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*15:11JST ＪＢＲ Research Memo（1）：提携戦略の推進と新サービス、新商品の創出により、過去最高益更新が続く ■要約 ジャパンベストレスキューシステム<2453>は、「困っている人を助ける！」を経営理念に1997年に設立された「総合生活トラブル解決サービス」カンパニー。住宅のカギや水まわりのトラブルなど日常生活の困りごとを解決するサービスを全国2,000店超のパートナー・ネットワーク店を通じて会員・非会員向けに提供している。子会社で保険事業や住設機器・家電製品等の修理サポートサービスも展開している。 1. 2019年9月期の業績概要 2019年9月期の連結業績は、売上高で前期比2.1%増の12,010百万円、営業利益で同14.5%増の1,638百万円となった。会社計画（売上高12,800百万円、営業利益1,650百万円）に対して売上高は6.2%下回ったものの、営業利益はほぼ計画並みで着地し、6期連続の増益、過去最高益を更新した。主力の会員事業や保険事業を中心にすべての事業セグメントで増益（リペア事業は損失縮小）となっている。また、破産更生債権の貸倒れ確定により損金計上した結果、法人税が減額となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同37.5%増の1,639百万円と大幅増益となっている。 2. 2020年9月期の業績見通し 2020年9月期の連結業績は、売上高で前期比12.4%増の13,500百万円、営業利益で同22.1%増の2,000百万円と2ケタ増収営業増益を見込む。顧客基盤を有する大手企業との提携効果により、会員事業や保険事業が伸びるほか、リペア事業も付加価値の高い非住宅向けサービスの拡大により初めて黒字転換する見通し。また、2019年7月に開業したレスキュー損害保険(株)では、子会社のジャパン少額短期保険(株)からの受再事業等からスタートしており、今後は既存販路を活用して火災保険や修理保険の販売にも展開していく予定となっている。将来的には出資企業である日本生命保険(相)やセブン銀行<8410>とも連携して新たな保険商品を共同開発し、事業拡大していく方針となっている。 3. 中期経営計画 2019年9月期からスタートした中期経営計画では、「500万世帯へのサービス提供の実現」をビジョンとして掲げている。新たな企業との提携を積極的に進めると同時に、各事業間/部門間の連携による重層営業、新サービス、新商品の創出、IoTやRPAなどの活用による業務効率向上等に取り組むことで、2021年9月期に連結売上高165億円、営業利益25億円、営業利益率15.2%の達成を目指している。同社の主力事業である会員事業や保険事業はストック型ビジネスとなり、今後も会員数や契約件数を積み重ねていくことで安定した収益成長が続くものと弊社では予想している。 4. 株主還元策 株主還元方針としては、安定的配当を継続することを基本に連結配当性向で30%以上を目標としている。2020年9月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の16.0円（配当性向32.9%）と6期連続増配を予定している。また、株主優待制度も導入しており、毎年3月末の株主を対象にキッザニア（子供向けの職業体験型テーマパーク）の優待券を1枚（最大19名まで利用可）贈呈している。 ■Key Points ・2019年9月期業績は全セグメントで増益を達成、過去最高益を更新 ・新規提携案件の販促費計上で上期は減益見込みだが、通期では過去最高益更新が続く見通し ・積極的なアライアンス戦略と新サービス・新商品の創出により、高成長を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》