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*15:23JST Ｊオイル Research Memo（3）：独自技術を生かした商品を展開 ■事業概要 1. 事業内容 J-オイルミルズ<2613>は、国内での搾油及び油脂・油糧製品の製造販売を主力事業としている。油脂汎用品の需要は安定しているが、横ばいを続けている。これは、少子高齢化や女性の社会進出などによる需要構造の変化が理由と考えられる。一方、原料を輸入に依存しているため、大豆相場や菜種相場、為替相場といった海外市況の変動が収益に影響を与える構造になっている。そうした環境のなかでも同社は、統合した3社がそれぞれに培ってきたノウハウや技術をもとに、「あぶら」の持つ価値や可能性を広げ、調理、健康、調味といった様々な機能による高付加価値化を徹底的に追求することで、収益性と成長性の向上を目指している。2020年3月期第2四半期のセグメント別売上高構成比は油脂事業84.7%、油脂加工品事業7.1%、食品・ファイン事業7.5%、その他0.8%となっている※。 ※用途別には、家庭用（植物油とマーガリン）、業務用（植物油とタンパク質、スターチ、その他）、油糧（ミール）に分けることができる。 家庭用も業務用も高付加価値化を推進 2. 油脂事業 油脂事業では、サラダ油やキャノーラ油などのベーシックオイルから、調理や調味、健康といった様々な領域に活用できる高付加価値オイルまで幅広く品ぞろえしている。これは、同社が「油を良い状態で使っていただく」「油で美味しく」「油で健康に」という3つの軸で、消費者や顧客企業に貢献することを目指していることによる。「AJINOMOTO」ブランドで有名な家庭用油脂では、国内オリーブオイル市場のリーディングブランド「AJINOMOTO®オリーブオイル」や専門店のようなから揚げが作れる「AJINOMOTO®から揚げの日の油®」、特定保健用食品「AJINOMOTO®健康サララ®」など、消費者のおいしい料理づくりと健康づくりに役立つ様々な商品を取りそろえている。市場シェア40%を誇る業務用油脂では、長持ち効果がある「長調得徳®」シリーズを独自技術で酸化を抑制してリニューアルしたほか、肉メニューに香ばしさと旨味を増強した「J-OILPRO®プロのための調味油 グリルオイル」やミルクのような贅沢な香りとコクのある「J-OILPRO®プロのための調味油 バターフレーバーオイル」など「J-OILPRO®プロのための調味油」シリーズのラインナップ拡充も進めている。油糧では、良質なタンパク質を多く含む大豆や菜種などの搾り粕（ミール）を、配合飼料の原料などに活用している。なお、油脂事業に占める業務用油脂の売上高構成比が55%であることから、業務用に強いという同社の特徴がうかがえる。 機能を生かした商品展開で、顧客の課題に対するソリューションを提案 3. 油脂加工品事業及び食品・ファイン事業 油脂加工品事業では、マーガリンやショートニング、粉末の油脂などを取り扱っている。固体や粉体の油脂にある様々な機能を生かした商品によって、顧客の課題に対するソリューションを提案している。家庭用では「ラーマ®」ブランドは長く好評を得ている。業務用マーガリンでは、製菓・製パン分野における製造現場の課題解決に向けた提案を強化しており、独自のフレーバー技術でバター風味を実現した「マイスター」シリーズやバターコンパウンドマーガリン「グランマスター®」シリーズなどを展開している。食品・ファイン事業は、原料から出る粕や微量成分の持つ効果に着目した事業である。スターチはトウモロコシやタピオカ由来のでん粉をベースに独自の高機能加工を施した加工でん粉で、ジューシー感など食感改良材として様々な加工食品に使われている。また、ビタミンK2やイソフラボンといった食品素材のほか、住宅建材や家具などに使用される合成樹脂接着剤・塗料などの商品も開発・販売している。 3社の強みを統合してシナジーを発揮 4. 強みの源泉 同社の強みの源泉は、15年前に統合した3社が三様に有していた強みとそのシナジーにある。もともと味の素製油は油脂のおいしさの研究や「AJINOMOTO」ブランドによる家庭用市場での高い認知度に強みがあり、ホーネンコーポレーションは原料を使い切る取り組みや業務用市場での強固な営業基盤、吉原製油は油種のバラエティや顧客に対する課題解決力に強みがあった。こうした三者三様の強みを掛け算することで、3社の販路を合わせた広範なカバー範囲と対応可能な商品カテゴリーの多さ、味の素グループの営業力、業務用商品の展開力、業務用ノウハウの家庭用への展開力、必要であれば他社の素材や商品を利用するフレキシビリティなどのシナジーが生じ、高付加価値商品の創出につながっている。しかし、統合後しばらくは効率化に経営の主眼が置かれていたため、現在、改めて三者三様の強みを掛け合わせ、相乗的な強みを発揮しようとしている。その結果、商品の高付加価値化のみならず、味や作業など料理や調理場におけるソリューション能力も向上した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《YM》