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*15:07JST ＳＩ Research Memo（7）：主力3事業の受注環境は良好で、2020年2月期の業績は会社計画を上回る公算大 ■今後の見通し 1. 2020年2月期業績の見通し システムインテグレータ<3826>の2020年2月期の業績は、売上高が前期比13.1%増の4,600百万円、営業利益が同10.3%増の600百万円、経常利益が同8.1%増の603百万円と期初計画を据え置いている。第2四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で42.4%、営業利益で46.5%となっているが、下期に計上予定のERP大型案件の開発が順調に進んでいることや、各事業とも受注状況が順調で、一部は受注を断っている状況でもあることから、売上高は会社計画の達成が可能と見られる。営業利益についても下期に特段の費用増加の予定がないこと、開発プロジェクトが順調に進んでいることなどから、上期の上振れ分（138百万円）が通期でもそのまま上振れする可能性が高いと弊社では見ている。なお、新製品・サービスの開発費用は前期比で若干減少し、人材採用費や教育費、広告費は前期並みの水準を計画している。 すべての事業セグメントで増収となる見通し 2. 事業セグメント別見通し (1) Object Browser事業 Object Browser事業は売上高で前期比6.6%増の790百万円、営業利益で同2.9%増の349百万円を計画しており、第2四半期までの進捗率は売上高で49.4%、営業利益で49.5%とほぼ計画どおりの進捗となっている。IT業界で生産性向上への取り組みが強まるなか、下期も引き続き「Object Browser」シリーズや「OBPM」の需要が拡大していくものと予想される。利益率が若干低下するのは、2019年6月にリリースしたWeb版「OBDZ」のプロモーション費用増を見込んでいるため。なお、画像認識による設計データのリバースエンジニアリングAIサービスの「AISI∀-DR」については、「OBDZ」の顧客基盤を拡大してからオプションサービスとしてプロモーション活動を展開していく意向のため、立ち上がりは早くても2021年2月期以降となる見通しだ。 (2) E-Commerce事業 E-Commerce事業は売上高で前期比7.5%増の780百万円、営業利益で同2.8%減の133百万円を計画しており、第2四半期までの進捗率は売上高で51.4%、営業利益で78.9%となっている。取引規模の拡大や越境EC対応、セキュリティ機能の強化等を目的に、ECサイトをリニューアルしたいというニーズが強く、下期も売上高は順調に推移することが予想される。また、利益面でも上期の流れを引き継ぎ、会社計画を上回る可能性が高い。 (3) ERP・AI事業 ERP・AI事業は売上高で前期比15.9%増の3,000百万円、営業利益で同15.0%増の237百万円を計画しており、第2四半期までの進捗率は売上高で38.2%、営業利益で11.5%となっているが、前述したように期初計画では下期に大型案件の売上計上を予定しており、同案件の開発が順調に進んでいることから、計画を達成する可能性が高い。期初段階では第4四半期（2019年12月-2020年2月）の売上高で1,250百万円を見込んでいた。 ERP・AI事業では1案件当たりの売上額が大きく、期によって収益変動が大きくなる傾向にあることから、サブスクリプション型サービスへのシフトを進めており、5年後には売上比率で30%程度にまで引き上げていくことを目標に掲げている。（2019年2月期のストックビジネス（サブスクリプション型サービス＋保守・サポート料）の売上構成比は21.4%）。 (4) その他の事業 その他の事業は売上高で前期比151.6%増の30百万円、営業損失で119百万円（前期は138百万円の損失）を計画しており、第2四半期までの進捗率は売上高で53.2%となっている。「TOPSIC」はサブスクリプション型サービスのため（一部、従量課金）、下期も新規導入社数が増えることを考えると、売上高は計画を上振れする可能性が高い。また、営業利益も1年前倒しで黒字化を達成する見込みだ。 IT業界を中心にエンジニアの人手不足が慢性化し、採用費が増大するなかにおいて、手軽にプログラミングスキルを判別できる「TOPSIC」の需要は大きいと見られる。今後増加が見込まれる外国人エンジニアの採用や外注先企業等のスキルを判別する際にも「TOPSIC」を活用できる点も大きい。同社では既存顧客向けへのメール等のアプローチによる営業活動のほか、認知度向上施策として「PG BATTLE」を開催しており、これら取り組みによって顧客数を現在の約70社からさらに増やしていく。まずは企業向けで普及拡大を図り、その後に海外展開や学校向けの開拓を進めていく考えだ。学校向けに関しては販売ネットワークを既に持っている専門商社等とパートナーを組んで展開していくことを視野に入れている。売上総利益率もObject Browser事業と同程度と高く、今後売上規模が拡大してくれば、第4の収益の柱に育つものと予想される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》