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*15:07JST ダイナック Research Memo（7）：既存店の業態変更を主軸に高付加価値業態へのシフトを加速中 ■中期成長戦略と進捗状況 3. 直営ビジネス：『高付加価値業態へのシフト加速』の進捗状況 直営ビジネス、すなわちバー・レストランの経営においては、高付加価値業態へのシフトを加速させることが一貫したテーマとなっている。高付加価値業態によって客単価の上昇を図ることは、原価（食材費、人件費、不動産費用等）の上昇や客数の伸び悩みなどをカバーするためには不可欠な施策と言える。新規出店や業態変更における最大の狙いは高付加価値業態へのシフトであり、それを成功させるためには“時代のニーズに合ったテーマ性のある業態”であることが必要というのがダイナックホールディングス<2675>の戦略の骨格だ。 こうした戦略に基づき、2019年12月期第2四半期は新規出店2店舗、業態変更4店舗を実施した。新規2店舗は『ラ・ブーシェリー・エヴァン 浜松町店』と『肉バル ガブル OBP店』で、いずれも肉を主食材とした店舗だ。この点は正に“時代のニーズに合ったテーマ性のある業態”を体現している。 業態変更の4店舗はいずれも、先行出店の人気や収益を分析・厳選した上で変更業態が決定されたものだ。第2四半期は「コトブキ」（『東京コトブキ 大手町店』、『肉のコトブキ 虎ノ門店』の2店舗）、「トリッペリア モツーダ」（大阪マルビル店）ブランド、及び「銀座ワイン食堂 パパミラノ」（サピアタワー店）の3ブランドが業態変更先ブランドとして選定された。 同社の高付加価値へのシフト加速を図る背景には、同社が現在の事業環境について新規出店を積極化させるのに適したタイミングとは考えていないということがある。店舗数が増やせない、すなわち客の総数が伸びないなかで収益の成長を図るには単価アップ（ひいては収益性アップ）を図るほかない、ということだ。高付加価値業態店舗を新たに出せば“新規出店”であるが既存店の場所で行えば“業態変更”となる。すなわち現在の同社にとっては、新規出店と業態変更は実質において同じであり、やみくもに店舗数の拡大を追求するのではなく、既存店舗の収益力を（業態変更によって）強化するというアプローチは非常に合理的なものだと弊社では考えている。 ゴルフクラブレストラン、高速道路SA/PA施設の双方で大型案件の受託契約を獲得 4. 受託ビジネス：『信頼と実績に基づく業容拡大』の進捗状況 同社は受託ビジネスの拡大を成長戦略の重要な柱の1つと位置付けている。会社概要の項でも述べたように、同社の受託ビジネスは歴史が古く、特にゴルフクラブレストランでは有力な地位を占めるに至っている。具体的な強化策としては、ゴルフクラブレストランのシェア拡大と、道の駅や高速道路SA/PA施設などの大型商業施設の運営受託強化の2つの軸での成長を目指している（2019年3月8日付レポート等を参照）。 2019年12月期第2四半期はゴルフクラブレストラン、道の駅・SA/PAの双方で大きな進捗があった。 ゴルフクラブレストランは、年間5場からの新規運営受託を基本線に考えており、運営レストラン数を現状の75（2019年8月時点）から100に引き上げることを当面の目標としている。第2四半期は、6月に「いなみカントリークラブフジ」（和歌山県）の営業を開始したほか、契約ベースでは「清澄ゴルフ倶楽部」（埼玉県）と「明智ゴルフ場」（岐阜県）の2場からの受託に成功した（これら2場の営業開始は8月1日で、下期業績から寄与見込）。下期はこれら以外には運営受託契約の見通しは立っていないが、明智ゴルフ場は54ホールと通常のゴルフ場（18ホール）の3倍の規模があり、レストランもそれに見合った大規模なものであるため、実質的には年間5場の新規受託に相当するということもできるだろう。 道の駅・SA/PAの分野では、新名神高速道路・鈴鹿パーキングエリアの「PIT SUZUKA」が2019年3月に営業を開始した。高速道路施設としては1997年に受託運営を開始した山陽自動車道・三木SA（下り）に続く2例目となる。三木SAのケースと同様に、今回の「PIT SUZUKA」でも同社は運営受託者として全体を取り仕切り、その売上はすべて同社に立つ形となる。2018年に開業した道の駅「パレットピアおおの」（岐阜県）や2013年開業の道の駅「まくらがの里こが」（茨城県）なども同様で、これらの受託案件では想定年商が10～15億円と通常の店舗運営に比べて10～20倍の規模に拡大する。 高速道路施設に関しては、2019年12月期第2四半期ではもう1つ進捗があった。東北自動車道上り線の蓮田SAは7月29日に新規オープンしたが、同社はそのフードコートに「鳥どり」を新規出店した。これは内容的には通常のバー・レストランの出店と変わらないものの、NEXCO東日本と初めて契約したという点で大きな意義があると弊社では考えている。これによって同社は、NEXCO西日本、中日本、東日本の主要3社との契約実績を積み上げ、東日本管内で事業を発展させる足掛かりをつかんだと言えるためだ。「鳥どり」蓮田SA店は、想定年商が1億円を超えており、店舗の収益貢献自体も大きいものがある。 受託ビジネスの拡大というテーマは順調に進捗しているものの、注意が必要な点もある。それは天候の影響を大きく受けるということだ。道の駅や高速道路施設の需要源は“行楽の足”だが、これは都心部のバー・レストラン以上に天候の影響を受けやすい。ゴルフクラブレストランも同様だ。したがって、同社が受託ビジネスの拡大に成功すればするほど、同社の業績変動リスクは高まることになる。今後はこの点への対処が、同社自身はもちろん、投資家の側でも重要なテーマとなってくるだろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之） 《ST》