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イージェイHD Research Memo(4):自己株式115万株の処分により、財務の安全性が向上

2019/8/22 15:34 FISCO
*15:34JST イージェイHD Research Memo(4):自己株式115万株の処分により、財務の安全性が向上 ■業績動向 3. 財務状況と経営指標 E・Jホールディングス<2153>の2019年5月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比1,883百万円増加の26,731百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が895百万円増加したほか、業務量の拡大を背景にたな卸資産が355百万円、売上債権が223百万円それぞれ増加した。固定資産では繰延税金資産が449百万円増加した一方で、関係会社出資金が評価減を実施したことにより165百万円減少した。 負債合計は前期末比513百万円減少の8,582百万円となった。業務未払金が230百万円、未成業務受入金が203百万円増加した一方で、未払金が884百万円、有利子負債が235百万円減少した。また、純資産合計は前期末比2,397百万円増加の18,149百万円となった。配当金の支払い172百万円が減少要因となったが、親会社株主に帰属する当期純利益1,261百万円の計上や自己株式の処分(115万株)を実施したことで、1,526百万円を調達したことが増加要因となった。 経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の63.4%から67.9%に上昇し、有利子負債比率は3.0%から2.0%に低下、ネットキャッシュ(現預金‐有利子負債)も前期末比1,130百万円増の10,361百万円となるなど財務基盤の拡充が進んだ。一方、収益性指標を見るとROAが前期比0.2%低下したものの、ROE、売上高営業利益率ともに改善しており、全体で見れば着実に向上している。 なお、同社は2019年7月にアイ・デベロップ・コンサルタンツの全株式を17億円で取得したため、直近では現預金の水準がやや低下していると見られるが、株式取得費用の一部は借入金等で賄い、現預金の水準を維持していく方針となっている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《SF》
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総合建設コンサルタントのエイト日本技術開発を中核とする持株会社。官公庁向け受注比率が高い。東南アジアなど海外でも実績。売上は4Qに偏重する傾向。エイト日本技術開発では橋梁構造分野の競争力拡大を図る。 記:2024/06/03