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*15:31JST イージェイＨＤ Research Memo（1）：自然災害多発などでコンサルティング需要拡大、20年5月期2ケタ増収増益 ■要約 E・Jホールディングス<2153>は、総合建設コンサルタントの大手で、子会社の(株)エイト日本技術開発を中核会社として、公共事業等における企画から計画策定、調査、施工管理や運営管理まですべての工程においてサービスを提供できることを強みとする。官公庁向けの売上構成比が9割弱を占め、海外ではアフリカや東南アジアで実績を持つ。地方創生プロジェクトの企画・運営などにも携わっている。2018年7月に東証第2部から第1部に市場変更した。 1. 2019年5月期業績概要 2019年5月期の連結業績は、売上高で前期比1.4%増の26,172百万円、経常利益で同4.3%増の1,709百万円と増収増益決算となった。2018年7月に発生した西日本豪雨災害に関する災害支援業務の緊急対応を優先したため、売上高は会社計画比で1.2%下回ったものの、作業効率の改善による原価率低減で経常利益は同1.1%上回った。被災地の復旧・復興予算が第一次補正予算で組まれたほか、防災・減災・国土強靭化のための第2次補正予算が組まれたこともあって受注高は同18.2%増の30,377百万円となり、分野別では自然災害リスク軽減分野が同59.1%増の5,764百万円と大きく伸張した。期末受注残高は前期末比29.7%増の18,354百万円となっている。 2. 2020年5月期業績見通し 2020年5月期は豊富な受注残を背景に、売上高で前期比10.8%増の29,000百万円、経常利益で同22.8%増の2,100百万円と2ケタ増収増益となり、経常利益は6期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。引き続き自然災害リスク軽減分野の業務が拡大するほか、環境・エネルギー、インフラマネジメント分野、海外分野の増収が見込まれる。受注高については、補正予算を考慮しないベースで前期比4.5%減の29,000百万円と計画している。受注残高が豊富なこともあり、高付加価値業務等を優先し選別受注していく意向となっている。また、同社は2019年3月に(株)アークコンサルタント、同年7月に(株)アイ・デベロップ・コンサルタンツをM&Aで子会社化している。当第2四半期から連結業績に組み込まれる予定で、売上高で10億円弱の増収要因となる見込みだ。 3. 中期経営計画の進捗状況 2018年5月期からスタートした第4次中期経営計画では、最終年度となる2021年5月期の経営数値目標として、連結売上高300億円以上、経常利益21億円以上、ROE8%以上の水準を掲げている。2年目までは順調に進捗しており、経常利益に関しては1年前倒しで達成できる見通しだ。成長戦略として、中核事業である国内建設コンサルタント領域やインフラマネジメント領域の拡大のほか、海外事業についても東南アジアで現地法人化の検討を開始しており、ローカル企業等との協業による事業規模拡大に取り組んでいく方針となっている。また、国内では引き続き弱い地域や分野の補強を目的としたM&Aも検討していく。 4. 株主還元策 株主還元としては安定配当を基本に、業績動向や配当性向、株主資本配当率等を勘案して、配当を実施していく方針となっている。2020年5月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増配の40.0円（配当性向20.9%）と3期連続増配を予定している。また、株主優待制度も導入しており、毎年11月末の株主に対して保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している（100株以上1,000株未満の場合は1,000円分）。 ■Key Points ・総合建設コンサルタントの大手で、M&Aにより事業エリア・領域を拡大中 ・豊富な受注残を背景に、2020年5月期は2ケタ増収増益、経常利益は6期ぶりに過去最高を更新する見通し ・国内トップクラスのインフラソリューション・コンサルタントグループを目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SF》