サービス付き高齢者向け住宅と併設の通所介護事業を中心とする総合ケアセンター事業が主力。なごやかレジデンスを68箇所運営。既設センターの稼動率向上で収益拡大図る。増収効果で、20.3期は2桁営業増益見通し。 記:2019/07/22
千葉県や茨城県で発行する地域フリー情報誌「ちいき新聞」の広告枠販売が柱。富裕層向け情報誌、子育て支援情報誌を発行。ちいき新聞の週間発行部数は約173万部。キャリア教育副教材は配布対象の小中学校を拡大。 記:2024/10/27
転職サイト「Re就活」、新卒向け就活・就職サイト「あさがくナビ」、合同企業セミナー「転職博」を運営。ソーシャルソリューション等も。24年秋に30代特化のダイレクトリクルーティングサイトをローンチ予定。 記:2024/08/22
バイオマーカー・評価システムの開発等を行う総合医科学研究所などを傘下に収める持株会社。イミダペプチドなどの健康補助食品事業、化粧品事業が柱。健康補助食品事業では抗疲労に関する研究開発投資を積極化。 記:2024/09/01
4,240
11/22 15:30
-100(%)
時価総額 67,259百万円
分譲住宅事業が主力の不動産会社。埼玉県本庄市に本社。注文住宅事業や投資用アパート事業、海外事業等も。スケールメリットやデザイン面が強み。分譲住宅のシェア拡大が成長戦略の軸。新規エリアの進出などを図る。 記:2024/06/24
若年女性向けファッションブランド「MOUSSY」、「SLY」などを展開するアパレル企業。国内店舗数は360店舗超。中国など海外でも事業展開。国内はセール抑制による適正価額の販売、仕入原価率の低減等に注力。 記:2024/06/07
乗換案内事業が主力。ソフトウエア事業やハードウエア事業、コンテンツ提供等を行うマルチメディア事業なども展開。フランスの数学者が社名の由来。乗換案内の月間UU数はアプリで40万人超。予約連携を強化。 記:2024/10/05
「オンラインクレーンゲーム・トレバ」などのオンラインゲーム事業が主力。音響制作、声優プロダクションのエンターテインメント事業も。トレバは海外展開、新規コンテンツの拡充に注力。コスト削減を継続的に実施。 記:2024/10/25
テレビCM制作で国内首位。広告主との直接取引拡大に力注ぐ。21.12期上期はコロナ影響が緩和。経費削減も効き黒字に。5月にMBO発表(TOB価格900円)。7月にTOBが成立し、9月28日付で上場廃止に。 記:2021/09/08
飲食店向けASP店舗管理システム「まかせてネットEX」等のASP事業、物流ソリューション事業が柱。システムソリューション事業、太陽光発電事業等も。テイクアウトアプリ「iToGo」などで新規需要の獲得図る。 記:2024/10/11
2,097.5
11/22 15:30
+29.5(%)
時価総額 344,051百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
5,380
11/22 15:30
+170(%)
時価総額 350,679百万円
SAPソリューションの導入等を行うコミュニケーションIT部門が主力。金融、製造業向けITソリューションの提供等も。電通グループ傘下。旧社名は電通国際情報サービス。無借金経営。事業領域の拡張等に取り組む。 記:2024/08/26
決済プラットフォーム等のプラットフォームソリューションが柱。スタートアップ投資等も行う。持分法適用関連会社にカカクコム。りそなHDと資本業務提携。決済事業はアライアンス戦略の奏功などで安定成長続く。 記:2024/06/24
防振ゴムやホース等の自動車用部品が主力。住友電工傘下。自動車用防振ゴムは世界トップシェア。自動車用ホースは国内トップシェア。26.3期売上高6200億円目標。自動車用品は新商品開発の加速などに取り組む。 記:2024/06/03
トヨタグループの特殊鋼メーカー。特殊鋼鋼材、鍛造品を中心とする自動車部品の製造・販売を行う。電子機能材料、磁石応用製品等も。27.3期営業利益150億円目指す。インド国内における新規拡販などに取り組む。 記:2024/06/04
産業機械メーカーやソフトウェアメーカーに取扱説明書やマニュアルを作成・管理・運用するシステムを提供。企画、翻訳、コンサルも。22.3期1Qは売上堅調。MOS事業が売上牽引。HOTARUの連結効果等が寄与。 記:2022/01/15
キャリアプラットフォーム事業を展開。新卒向けプラットフォーム「外資就活ドットコム」、若手社会人向けキャリアプラットフォーム「Liiga」が主力。累積取引社数は930社超。取引社数、会員数は着実増。 記:2024/10/25
家賃保証や孤独死保険、家財保険、入居者管理アプリ「Roomコネクト」などを手掛ける。利用者数は200万人超。利用可能店舗数は2万店舗超。SBI日本少額短期保険と業務提携。広島支店開設で営業エリア拡大。 記:2024/08/19
鉄鋼事業、自動車・産業機械部品事業が柱。1921年創業。日本製鉄の持分法適用関連会社。乗用車・商用車ホイールで国内トップシェア。配当性向30~35%目安。発電事業は廃止。事業ポートフォリオの最適化図る。 記:2024/06/29
ブレーキ、ブレーキ用摩擦材の開発・生産・販売等を行う。1929年創業。自動車用ディスクブレーキ等が主要製品。トヨタ自動車などが主要取引先。中国系完成車メーカー向けに高付加価値製品の拡販などに取り組む。 記:2024/07/04
2,242
11/22 15:30
-16.5(%)
時価総額 388,178百万円
国内初のオイルシールメーカー。1941年創業。国内全自動車メーカーが同社製品を採用。オイルシールは国内トップシェア。シール製品「Oリング」などが主要製品。シール事業では中国系自動車メーカーへの拡販図る。 記:2024/08/20
すべり軸受メーカー。自動車用エンジン軸受で世界トップシェア。船舶など非自動車用軸受、アルミダイカスト製品、精密金属加工部品等も。自動車用エンジン軸受は順調。非自動車用軸受は大型船舶で中国向け新規開拓継続。 記:2024/06/25
出版・商業印刷やBPOサービス等を手掛ける広済堂ネクスト、火葬場運営等を行う東京博善、人材紹介等を行う広済堂ビジネスサポートなどを傘下に持つ持株会社。資産コンサルティング事業の収益向上等に取り組む。 記:2024/07/28
大手建設資材メーカー。住宅や公共、商業施設向けの建材に加え、特殊合板や木質繊維板等の素材も提供する。オフィスや公共施設等の施工も行う。今上期は価格改定が寄与、内装工事が堅調も、PWT社の連結除外が響いた。 記:2023/11/10
法人向けERP・業務システム等を手掛ける情報関連事業が柱。1910年創業。教育ICT環境構築等の公共関連事業、オフィス家具等のオフィス関連事業も。クラウド型会議室運用支援サービス等のICTサービスは順調。 記:2024/08/12