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*15:23JST レカム Research Memo（3）：ビジネスホン、デジタル複合機などの情報通信機器の販売が主力事業 ■事業概要 1. グループ会社の状況 2019年3月末における同社グループは、レカム<3323>と国内外の連結子会社17社の合計18社で構成される。主力の情報通信事業は、2017年2月に同社の純粋持株会社体制移行に伴い新設されたレカムジャパン※1、中国セキュリティ製品最大手のヴィーナステックの合弁会社であるヴィーナステックジャパン(株)、通信機器の設置工事・保守を手掛けるオーパス(株)、及び2018年4月に連結子会社化したOA機器等の販売を扱う(株)R・S※2からなる。また、M&AでLED照明や業務用エアコンの卸売を行う会社を取得したことを契機に情報通信事業からLED照明や業務用エアコン販売事業を切り出し、環境関連事業として分離独立させている。環境関連事業は、LED照明等環境関連商材の卸売や直接販売、新電力サービス「ハルエネでんき」の取次販売を行うレカムIEパートナー(株)、及び新規連結子会社の(株)産電からなっている。 ※1 2019年6月1日付組織再編でレカムジャパンイースト(株)に社名変更予定。 ※2 2019年6月1日付組織再編でレカムジャパンウエスト(株)に社名変更予定。 BPO事業は、レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司が事業を統括している。レカムBPO(株)が日本国内で営業を行い、中国（大連、長春）やミャンマーのBPOセンターで業務を行っている。2015年より開始した海外法人事業は、LED照明や業務用エアコン、情報通信機器販売を行うレカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司で事業を開始し、ベトナム・ホーチミン市に開設したベトナムレカム、レカムビジネスソリューションズ（マレーシア）、レカムビジネスソリューションズ（ミャンマー）、レカムビジネスソリューションズ（インディア）とASEAN中心に事業を加速度的に展開している。 2. 事業内容 同社グループが手掛ける事業は、ビジネスホン、MFP（デジタル複合機）、セキュリティ機器、光回線等OA機器や情報通信関連商材を販売する「情報通信事業」、日本国内の企業を主たる顧客とした業務のアウトソースを受託する「BPO事業」、日本国外でLED照明等のエコ商材、情報通信機器販売を行う「海外法人事業」、LED照明や業務用エアコン、新電力の取次ぎ等を行う「環境関連事業」の4つの事業セグメントとなっている。2019年9月期第2四半期の事業別売上高構成比（外部顧客向け）は情報通信事業50.3%、環境関連事業29.0%、BPO事業7.0%、海外法人事業13.7%となっている。 a) 情報通信事業 情報通信事業は、直営店、FC加盟店※1、代理店、及びグループ会社のチャネルで、ビジネスホン（NTT<9432>製品、サクサ(株)※2製品）、デジタル複合機（京セラ<6971>製品、コニカミノルタ<4902>製品）、その他のOA機器などの情報通信機器の販売を約6万社の中小企業へ展開する。 ※1 同社は無店舗型フランチャイズシステムの形態を採っている。これは、販売店舗による店頭販売でなく営業員組織による訪問販売を主体とするフランチャイズシステムであり、同社の事業展開の根幹となっている。 ※2 持株会社であるサクサホールディングス<6675>の事業会社。 2019年9月期第2四半期の情報通信事業の売上高（外販のみ）は2,265百万円。セグメント利益は76百万円。販売チャネル別に見ると、直営店の売上高は845 百万円（情報通信事業に占める割合37.3%）、FC加盟店の売上高は771百万円（同34.1%）、代理店の売上高は63百万円（同2.8%）、(株)コスモ情報機器やヴィーナステックジャパンなどのグループ会社の売上高は584百万円（同25.8%）となっている。 b) 環境関連事業 2018年9月期より情報通信事業から分離し、独立セグメントとなった。LED照明等のエコ商材の販売、電力小売（取次）等をレカムIEパートナーで行っている。2018年12月には住宅用太陽光発電システム等の販売を行う産電を新規連結子会社とした。2019年9月期第2四半期の環境関連事業の売上高は1,307百万円、セグメント利益は61百万円。 c) BPO事業 国内子会社のレカムBPOが国内で顧客開拓を行い、受託した業務（バックオフィス業務から名刺入力業務、データエントリー業務など）の内容に応じて中国のレカムビジネスソリューションズ（大連）、レカムビジネスソリューションズ（長春）、今期新規連結子会社化したレカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連）有限公司（旧マスターピース大連）及び、ミャンマーレカムの4社の業務センターに業務を振り分ける体制となっている。2019年9月期第2四半期のBPO事業の売上高は313百万円（グループ内売上を含まず）。セグメント利益は19百万円。 ユーザー企業は業種による偏りのない累計150社以上（うち継続顧客は86社）の受注実績がある。これら企業からバックオフィス業務、給与計算業務、データエントリー業務などを受注し4拠点で業務を実施する。 d) 海外法人事業 海外展開している日系の製造業を主たる顧客としてLED照明や業務用エアコン等のエコ商材、情報通信機器の販売を行う。レカムビジネスソリューションズ（大連）、レカムビジネスソリューションズ（上海）、ベトナムレカム（ホーチミン支店、ハノイ支店）、レカムビジネスソリューションズ（マレーシア）で事業を展開している。さらに2018年8月にミヤンマー・ヤンゴン支店にレカムビジネスソリューションズ（ミヤンマー）を、同10月にインド・グルガオン支店にレカムビジネスソリューションズ（インディア）、2019年4月に台湾レカムエイトツールビジネスソリューションズ株式有限公司を新設している。2019年9月期第2四半期の海外法人事業の売上高は617百万円。セグメント利益は82百万円。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　山田秀樹） 《ST》