株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:03JST パイプドＨＤ Research Memo（3）：自社開発した「SPIRAL®」というプラットフォームを軸に事業展開（2） ■会社概要 (4) 主な連結子会社と事業内容 主力事業（「SPIRAL®」）を行うパイプドビッツに加え、パイプドHD<3919>では下記の子会社群を通じてそれに関連した様々な事業を行っている。 a) ペーパレススタジオジャパン(株) 建設プロジェクトプロデュース&マネジメントやBIMコンサルタント事業を手掛ける。設計や施行に携わる人々を対象としたBIM/CIM人材講座も展開している。2012年5月にBIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony®」を提供開始した。さらに2017年9月には、国内初となるBIM/CIMコラボレーション専用クラウドサービス「ArchiSymphonyVBP」をリリースした。 b) (株)パブリカ 自治体や官公庁のオープンデータを活用したサービスを提供する専門会社。官公庁や自治体、さらに民間企業などに死蔵されているデータのオープン化を促し、活用するサービスを開発し、自主運営を目指す。自治体広報紙のネット配信「マイ広報紙」のシステムを開発※。 ※2019年3月15日に(株)VOTE FORと合併することを発表済み。 c) (株)ゴンドラ それまでのメディアストラテジーカンパニーを2016年3月1日付で分社化した。広告ソリューション、Webソリューション、ソーシャルマネジメントの3つのサービス領域を展開する。企画、制作、システム開発、運用面における独自のサービスメニューと、「スパイラルアフィリエイト®」「SPIRAL®」「Sprinklr」などの情報管理プラットフォームを活用したIT技術を掛け合わせることにより、企業の経営課題の解決や事業活動の最適化をワンストップで実現することを可能にしている。 d) (株)フレンディット eコマースに関するシステム運用、オンラインショップ運営、施策レベルのオムニチャネルを総合的に支援する。顧客の共通課題である人手不足・経験不足を補い、ITによる業務最適化から商品／会員／購買データ利活用の推進まで、「販売・売上」に直結するマーケティング活動をプロデュースしている。社内のアパレル・ファッションカンパニーから2016年3月1日付で分社化した。 また2018年4月にはパイプドビッツが持つ「SPIRAL EC®」及び「SPIRAL PLACE®」を譲受し、さらにASP/SaaS型コールセンタープラットフォームサービス「BizBase®」を提供していた(株)アズベイスを吸収合併した。これにより、「SPIRAL EC®」と「SPIRAL PLACE®」さらにはクラウドCTIを融合した新サービスの開発を推進している。 e) (株)美歴 美容室向け電子カルテアプリ「美歴®」を中心としたITサービスの提供を通じ、1人でも多くの美容に携わる人たちの価値向上に貢献し、美容をもっと身近に楽しめるものにして、人々の生活をより豊かにすることを目指し事業活動を行っている。それまでの美歴カンパニーから2016年3月1日付で新設・分社化した。 f) (株)カレン 情報資産を統合し、ユーザーへのベストメッセージングを実施するなかで、Webアクセスの向上及びロイヤルユーザーを育成するデジタルCRM（コミュニケーション・データマネジメント設計、メッセージのクリエイティブ・構築、メッセージのデリバリー、効果検証等の運用サービスの提供）を主力事業とする企業。情報資産利活用とITソリューションのノウハウを持つパイプドビッツと、常駐型のマーケティング支援に強みを持つカレンとの事業シナジーを志向し、2015年12月に出資比率を上げて子会社化した。 g) (株)ブルームノーツ 元々同社の社内人材育成・教育等を行っていた部門を、外部顧客向けにも同様の人材教育を行うために分離・独立させ、2016年10月3日付で子会社化した。中小企業の人材育成の課題解決のため、企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、運用を支援する人材育成代行事業を行う。 h) (株)VOTE FOR ネット投票の実現のために2017年3月に設立された。ブロックチェーンなどの新技術を生かした投票システムの構築を目指している。カンパニー時より運営していた政治・選挙情報サイト「政治山®」の運営も引き続き行う※。 ※2019年3月15日にパブリカと合併することを発表済み。VOTE FORが存続会社となりパブリカは消滅会社となる。 i) (株)アイラブ 地域活性化プロジェクト「I LOVE 下北沢」をさらに進めると同時に、電子地域通貨を活用した少額決済で投げ銭やチップなどの新しい取引の創造を目指すために、2017年3月に設立された。 j) (株)エルコイン 2017年12月に設立されたエルコインに70%の資本出資を行い連結子会社化。エルコインは、ブロックチェーン技術を活用した電子地域通貨プラットフォームを地方自治体や事業会社、地域金融機関に提供して決済システムを構築し、地域のキャッシュレス化を進める。また同社プラットフォームによって、独自の電子地域通貨を低コストで発行し、決済システム及び店舗のポイントシステムを容易に構築することが可能となる。 k) (株)シモキタコイン エルコインの子会社（同社の孫会社）として2018年3月に設立された。エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームを利用し、下北沢地域に限定した電子地域通貨を発行する。またアイラブと協業して地元の店舗から出資・加盟店を募り、地域経済の活性化を目指す。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《YM》