スキマバイトサービス「タイミー」を提供。サービス利用率、求人掲載数は国内No.1シェアを誇る。ワーカーは、20代から40代までの若い世代が多い。クライアントは創業以来、物流・飲食・小売業界が中心だが、近年ホテル・宿泊業界での利用も伸びてきている。 記:2024/06/21
3,300
11/29 15:30
+230(%)
時価総額 165,251百万円
中国拠点に新薬探索から臨床開発、製造・販売まで行う。中国に自社製薬工場を保有。IPF治療薬「アイスーリュイ」が主力製品。骨移植関連製品等の医療機器事業も。米国子会社中心に新規開発候補化合物の開発図る。 記:2024/08/05
AIを中心とした不動産テックシステムを活用した企業不動産(CRE)へのソリューション提供及び不動産テックシステムの開発・販売を行う。CREの中でも大手の不動産プレイヤーが金額規模などの問題で取り扱わないコンパクトサイズの物件を商材としてフォーカスし、不動産テックを活用しながら企業間の不動産ニーズのマッチングやソリューション提供を行っている。 記:2024/10/24
同社コンサルタントが顧客の立場(出向なども含め)で事業責任者等として事業を推進する「Joint Initiative(JI)型コンサルティング」と、CxOクラスの伴走者となり戦略立案・実行/DX・AI活用を支援する「従来型コンサルティングサービス」の2種のサービスを提供。 記:2024/10/24
低空域経済圏のグローバルプラットフォーマーの実現を目指すドローンベンチャー。ドローンサービス企業として世界Top3に入る。産業用ドローンをはじめとしたハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションの提供や、UTMの開発・構築及びそれらを通じたドローンの運航管理などを行う。 記:2024/10/25
ネットショップ作成サービス「BASE」や購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業が主力。オンライン決済サービス、資金調達サービス等も。PAY.JP事業ではプロダクトの強化図る。 記:2024/07/08
2,948
11/29 15:30
+101(%)
時価総額 172,782百万円
中小企業向けに統合型クラウド会計ソフト、人事労務ソフトの提供等を行う。クラウド会計ソフトで国内トップシェア。有料課金ユーザー企業数は53万件超。サブスク売上比率が高い。金融サービスの拡大等を図る。 記:2024/10/24
CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」等の個人向け食品関連サービスが主力。企業・自治体向けサービス、個人向け旅行関連サービスも。ポケットマルシェの利用ユーザー数は75万人超。主力事業は安定成長継続。 記:2024/06/28
法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」、税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を運営。クラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」等も。クラウドサインでは大企業を中心に顧客獲得の強化を図る。 記:2024/08/05
1,358
11/29 15:30
+300(%)
時価総額 80,554百万円
全自動で資産運用をするロボアドバイザーサービス「ウェルスナビ」を手掛ける。20~50代の勤労世代が主要顧客。運用者数は40万人超。預かり資産は1兆2000億円超。24年2月に三菱UFJ銀行と資本業務提携。 記:2024/08/20
4,780
11/29 15:30
+300(%)
時価総額 69,874百万円
総合リユース買取サービス「バイセル」、総合買取サロン「TIMELESS」等を展開。着物やブランド品、時計等を出張訪問中心に買い取る。グループ店舗数は350店超。販売チャネルの拡大、最適化などに取り組む。 記:2024/10/25
1,792
11/29 15:30
+23.5(%)
時価総額 23,801,335百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
運輸業では、東京都区部を中心に、9路線からなる地下鉄ネットワークを保有。有楽町線・南北線の延伸については2030年代半ばの開業をめざしている。不動産事業、流通・広告事業も手掛ける。 記:2024/09/20
GiGO等のアミューズメント施設、カラオケチェーン「カラオケBanBan」の運営等を行うエンタメ・プラットフォーム事業が柱。エンタメ・コンテンツ事業も。アミューズメントは積極的な新規出店、M&Aに注力。 記:2024/10/05
2,517
11/29 15:30
+385(%)
時価総額 7,659百万円
各種ライフラインの手続き代行サービス「まるっとシリーズ」を手掛ける。ECサイトでの商品販売、コンタクトセンター事業等も。新規事業への参入等を成長戦略として掲げる。生命保険の代理店事業は規模拡大予定。 記:2024/06/03