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前場に注目すべき3つのポイント~ハイテク株への資金流入が意識されやすい~

2024/3/7 8:36 FISCO
*08:36JST 前場に注目すべき3つのポイント~ハイテク株への資金流入が意識されやすい~ 7日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■ハイテク株への資金流入が意識されやすい ■Casa、24/1営業利益 0.1%増 7.86億円、25/1予想 3.5%減 7.59億円 ■前場の注目材料:エーザイ、米診断薬企業に出資、アルツハイマー病検査など支援 ■ハイテク株への資金流入が意識されやすい 7日の日本株市場は、買い先行で始まり、その後も押し目買い意欲の強さが意識されやすい相場展開になりそうだ。6日の米国市場は、NYダウが75ドル高、ナスダックは91ポイント高だった。雇用関連指標が労働市場のひっ迫緩和を示唆したため、年内の利下げ期待が強まり、買い優勢の展開。また、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は下院金融委員会での議会証言で、利下げを急がない方針を再表明すると同時に、年内いずれかの時点で利下げが適切になる可能性が高いと言及すると、相場は終日堅調に推移した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比250円高の40330円、円相場は1ドル149円30銭台で推移している。 日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで開始直後に一時39990円を付けた後はリバウンド基調を強め、終盤にかけて一時40570円まで買われる場面も見られた。4万円処での押し目買い意欲の強さが見られたほか、米国では半導体株が買われており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株に資金が向かいやすいだろう。 また、明日の3月限の先物・オプション特別清算指数算出(SQ)を控え、先物市場では限月交代に伴うロールオーバーが中心になりやすい。そのため、積極的に仕掛けてくる動きは限られると考えられる。ただし、前日には39670円まで下げた後に4万円を回復し、ナイトセッションで40500円台に乗せる場面を見せるなか、ヘッジ対応の動きが強まる可能性はありそうだ。 日経平均株価は米国の重要イベントを迎えるなかで調整が続いていたが、4万円近辺での押し目買い意欲の強さがうかがえた。この調整で支持線として機能しているボリンジャーバンドの+1σ水準に接近してきたこともあり、リバウンドが意識されやすいタイミングでもあろう。7日にもパウエル議長の議会証言が予定されているものの、改めて警戒する流れには向かわないと考えられ、米雇用統計の発表を控えているが、ADP雇用統計の結果を受けて、過度な警戒感は高まらないだろう。 日経平均株価の最高値更新が意識されるなか、短期筋のショートカバーが強まりやすいほか、買い遅れていた投資家においても、エントリータイミングを引き上げさせそうだ。物色の流れとしてはハイテク株への資金流入が意識されやすいほか、配当志向の物色についても、強まりやすいとみておきたい。 ■Casa、24/1営業利益 0.1%増 7.86億円、25/1予想 3.5%減 7.59億円 Casa<7196>が発表した2024年1月期業績は、売上高が前期比9.1%増の112.24億円、営業利益は同0.1%増の7.86億円だった。賃貸住宅の2023年2月から2024年1月までの新設住宅着工戸数は前年同期間と比べ-0.4%で微減となっているが、賃貸住宅の建設・購入に係る融資の新規貸出件数は増加傾向にあり、賃貸住宅市場は活況を保っている。2025年1月期業績は、売上高が前期比7.6%増の120.81億円、営業利益は同3.5%減の7.59億円を計画。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇(38661.05、+75.86) ・ナスダック総合指数は上昇(16031.54、+91.95) ・シカゴ日経先物は上昇(40330、大阪比+250) ・SOX指数は上昇(4997.93、+118.10) ・米原油先物は上昇(79.13、+0.98) ・米長期金利は低下 ・3月期末接近に伴う高配当銘柄人気 ・米国のインフレ沈静化観測 ・NTT<9432>ドコモ、792億円でオリックス・クレジット買収、ローン事業拡大 ・エーザイ<4523>米診断薬企業に出資、アルツハイマー病検査など支援 ・パナソニックHD<6752>インドネシア軸に水事業拡大 ・信越化<4063>医薬用セルロース増産、直江津工場に新設備導入 ・トヨタ自<7203>ブラジルに30年めど3300億円投資、環境対応車を増産 ・丸紅<8002>カナダ社買収、コンベヤー用ベルト拡販 ・丸紅<8002>豪で蓄電所開発、ACENと協定、20万キロワット規模 ・三菱商事<8058>米でDC参入、テキサス州で2物件取得 ・日産自<7201>バイオエタノール製造、定置型燃料電池を試験運用 ・ソディック<6143>印で「真空押出機」受注、インスタント麺製造向け ・三菱重<7011>軌道上で物体検知、AIが衛星画像処理、JAXAと実証 ・ACSL<6232>物流ドローンでレベル3.5飛行 ・メルカリ<4385>フリマアプリ通し求人応募、単発雇用仲介サービス開始 ・NTT<9432>NTTアグリテクノ、排熱栽培シイタケ増産、バイオマスエネ地産地消 ・NEC<6701>小田原の人流分析、スマートポール設置 ・デンカ<4061>低誘電絶縁材を投入、100億円事業目指す ・クラボウ<3106>寝屋川工場にフッ素樹脂素材の生産設備導入 ・JFEHD<5411>来年度に高付加価値品比率50%、中計最終年度に総仕上げ ・石油資源開発<1662>日揮HDなどと、マレーシアでCO2回収・貯留、枯渇ガス田活用 ・東京電力HD<9501>東電EP、山梨県などと、建材工場を脱炭素化、再生エネで水素製造 ・三菱地所<8802>沖縄・下地島空港で太陽光発電、「ZEB認証」取得目指す ・第一工業製薬<4461>CNT束を直径40ナノメートルに、分散液を開発 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:30 1月現金給与総額(前年比予想:+1.2%、12月:+0.8%) ・10:30 中川日銀審議委員あいさつ ・連合が24年春闘の要求集計結果公表予定 <海外> ・09:30 豪・1月貿易収支(予想:+115.00億豪ドル、12月:+109.59億豪ドル) ・時間未定 中・1-2月輸出(前年比予想:+1.5%) ・時間未定 中・1-2月輸入(前年比予想:+1.5%) 《ST》
関連銘柄 21件
1662 東証プライム
1,090
11/22 15:30
+20(%)
時価総額 280,130百万円
石油開発最大手。日本政府が筆頭株主。北海道、秋田県、山形県、新潟県に油ガス田を保有。海外はイラク・ガラフ油田など。E&P事業は売上伸長。北米、中東における原油販売量の増加が寄与。人件費増が重し。 記:2024/09/04
3106 東証プライム
5,350
11/22 15:30
+20(%)
時価総額 101,650百万円
1888年創業の大手繊維メーカー。衣料素材等の繊維事業、自動車内装材や断熱材等の化成品事業が柱。環境メカトロニクス事業、食品・サービス事業等も展開。半導体製造関連、機能フィルムなどの業容拡大に注力。 記:2024/10/11
4061 東証プライム
2,131
11/22 15:30
+13.5(%)
時価総額 188,713百万円
1915年設立の総合化学メーカー。クロロプレンゴム、球状シリカと世界トップシェア。電子回路基板や半導体工程用材料、ワクチン、肥料、ABS樹脂等も手掛ける。アセチレンブラックの生産・販売体制の強化に注力。 記:2024/10/08
4063 東証プライム
5,649
11/22 15:30
+53(%)
時価総額 11,307,558百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。1926年設立。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英などで世界トップシェア。海外売上比率が高い。先端露光材料の新拠点建設推進。機能材料事業は高機能性製品の販売に注力。 記:2024/10/28
4385 東証プライム
2,097.5
11/22 15:30
+29.5(%)
時価総額 344,051百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
4461 東証プライム
3,805
11/22 15:30
+115(%)
時価総額 40,653百万円
界面活性剤、光硬化樹脂用材料などの機能材料が柱。1909年創業。京都府京都市に本社。ショ糖脂肪酸エステル、ウレタン材料、電子デバイス材料等も。高性能帯電防止剤用イオン液体の事業拡大に向けた取り組み強化。 記:2024/08/01
4523 東証プライム
4,650
11/22 15:30
+31(%)
時価総額 1,379,037百万円
国内製薬大手。神経領域、がん領域が重点領域。抗がん剤「レンビマ」、不眠症治療剤「デエビゴ」などが主力製品。一般用医薬品でチョコラBBなど。アルツハイマー病治療剤「レケンビ」に積極的な成長投資実施。 記:2024/10/20
5411 東証プライム
1,757
11/22 15:30
+7.5(%)
時価総額 1,123,493百万円
国内2位の鉄鋼メーカー。日本鋼管と川崎製鉄の経営統合により発足。鋼板を中心に多数の高付加価値製品を抱え、自動車用高級鋼板に強み。価格転嫁進める。高付加価値製品比率高まる。構造改革と海外拡大も進める。 記:2024/06/25
6143 東証プライム
741
11/22 15:30
+13(%)
時価総額 40,601百万円
放電加工機で世界シェアトップクラスの工作機械メーカー。射出成形機などの産業機械事業、麺製造プラントなどの食品機械事業も手掛ける。放電加工機の拡販、金属3Dプリンタや精密マシニングセンタの販売体制強化図る。 記:2024/06/28
6232 東証グロース
1,191
11/22 15:30
-30(%)
時価総額 18,834百万円
産業用ドローンの自社開発、ドローン活用の無人化システムの受注開発・生産・販売等を行う。独自開発の自律制御技術に強み。日本郵便と物流専用新型ドローンを共同開発。取引先は230社超。小型空撮、物流が注力領域。 記:2024/10/09
6701 東証プライム
12,265
11/22 15:30
-5(%)
時価総額 3,346,505百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
1,551
11/22 15:30
+31(%)
時価総額 3,806,846百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
7011 東証プライム
2,309
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 7,789,753百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
7196 東証スタンダード
860
11/22 15:30
±0(%)
時価総額 9,635百万円
家賃保証や孤独死保険、家財保険、入居者管理アプリ「Roomコネクト」などを手掛ける。利用者数は200万人超。利用可能店舗数は2万店舗超。SBI日本少額短期保険と業務提携。広島支店開設で営業エリア拡大。 記:2024/08/19
7201 東証プライム
406.3
11/22 15:30
-5.7(%)
時価総額 1,714,877百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
7203 東証プライム
2,664.5
11/22 15:30
-10(%)
時価総額 42,085,743百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
8002 東証プライム
2,395.5
11/22 15:30
+6.5(%)
時価総額 4,015,766百万円
大手総合商社。芙蓉グループ。生活産業、食料・アグリ、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・金融分野などで事業展開。みずほリースと資本業務提携。総還元性向は30%~35%程度が目安。 記:2024/08/30
8058 東証プライム
2,646.5
11/22 15:30
+0.5(%)
時価総額 11,059,771百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07
8802 東証プライム
2,108.5
11/22 15:30
+18(%)
時価総額 2,680,485百万円
総合不動産大手。三菱グループ。新丸の内ビルディングなど東京・丸の内エリアでオフィスビルを多数保有。住宅事業や投資マネジメント事業等も。配当性向30%程度目処。再開発プロジェクトの推進、事業化等に取り組む。 記:2024/07/07
9432 東証プライム
156
11/22 15:30
-0.9(%)
時価総額 14,125,849百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
558.8
11/22 15:30
-2.2(%)
時価総額 898,002百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13