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*18:48JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米ISM非製造業景況指数、毎月勤労統計、景気ウォッチャー調査 ■株式相場見通し 予想レンジ：上限36800円－下限35800円 来週末の9日は2月限オプションの特別清算値（SQ値）が算出される。1月はオプションSQ値算出に向けて日経平均が大幅に買われる地合いとなった。大発会4日のNT倍率（終値ベース）は13.9倍台だったが、日経平均の寄与度が高い東エレク<8035>やファーストリテ<9983>が買われたこともあり、1月限オプションSQ値算出の12日には14.2倍台と日経平均が極端に強い展開となった。SQ週はこのような思惑的な売買が入りやすいという特徴があるので、来週は250円刻み（権利行使価格は125円刻みだが建玉があまりにも少ないので影響は小さい）の価格帯での日経平均の動向は注意したい。 なお、今週末の米国市場では、ダウ平均は前日比134.58ドル高（＋0.35％）の38654.42ドル、ナスダックは267.31ポイント高（＋1.74％）の15628.95、S&P500は52.42ポイント高（＋1.07％）の4958.61で取引を終了した。大証ナイト終値は通常取引終値比280円高の36400円で取引を終えた。週初はマドを伴う上昇からスタートする公算が大きいことから、権利行使価格36250円を飛び越えて36500円の権利行使価格が意識されよう。 そして、来週は決算発表がピークを迎える。週後半は8日に約300社、9日に約570社と多く、週単位では約1300社が予定されている。なお、一日あたりのピークは来週14日の約600社となっている。東証による資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対策の影響もあり、増配や自己株取得枠の設定などを発表する企業が多かったことなどから、決算発表銘柄に対する市場の関心は非常に高い。もっとも、業績見通しが市場コンセンサスに届かないなど期待外れの内容となった銘柄は売り込まれるなど反応はシビアだ。 売買活況のため、東証プライム市場の売買代金は1月31日以降、3営業日連続で4.5兆円を超えている。決算発表がピークを迎える際、一般的には決算発表銘柄に商いが集中し、指数は小動きとなるケースが多いものの、来週はSQ週のため日経平均への思惑的な売買も入りやすく、個別銘柄、日経平均ともに盛り上がる可能性はある。 なお、2日引け後の決算発表では、24年3月期営業利益予想を下方修正も株式分割と増配を発表した川崎汽船<9107>、24年4-12月期純利益が前年同期比2.5倍となったパナソニックHD<6752>、24年3月期最終損益予想を従来の950億円の赤字から2450億円の赤字と大幅に下方修正した住友化学<4005>あたりの動向に注目となろう。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は下げ渋りか。今後発表される米経済指標の内容次第だが、米連邦公開市場委員会（FOMC）での今後の政策方針や1月雇用統計の改善を受け、3月利下げの可能性は大幅に低下した。米長期金利の反発も意識されそうだ。一方、日本銀行は1月22-23日の金融政策決定会合で現行の大規模緩和政策を堅持。ただ、その後公表された「主な意見」で出口政策の議論に前向きな意見がみられ、春先のマイナス金利解除が注目されており、ドルの上値をやや抑える可能性がある。2月6日発表の12月毎月勤労統計で賃金の上昇が確認された場合、金融緩和修正への期待が広がり、リスク選好的なドル買い・円売りがやや縮小する可能性は残されている。 ■来週の注目スケジュール 2月5日(月)：中・財新サービス業PMI、中・財新総合業PMI(1月)、独・貿易収支(12月)、米・ISM非製造業景況指数(1月)、中・預金準備率引き下げ実施、など 2月6日（火）：毎月勤労統計-現金給与総額(12月)、実質賃金総額(12月)、家計支出(12月)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、欧・ユーロ圏小売売上高(12月)、米・フィラデルフィア連銀総裁が講演、など 2月7日(水)：独・鉱工業生産指数(12月)、米・貿易収支(12月)、中・外貨準備高(1月)、米・リッチモンド連銀総裁が講演、など 2月8日(木)：国際収支(経常収支)(12月)、景気ウォッチャー調査(1月)、中・消費者物価指数(1月)、中・生産者物価指数(1月)、米・新規失業保険申請件数(今週)、欧・欧州中央銀行(ECB)経済報告、など 2月9日(金)：独・CPI(1月)、米・米独首脳会談、中・株式市場は祝日のため休場(春節、2月19日から取引再開)、など 《CN》