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前場に注目すべき3つのポイント~買い一巡後はこう着感も年末高を意識したスタンス~

2023/12/25 8:32 FISCO
*08:32JST 前場に注目すべき3つのポイント~買い一巡後はこう着感も年末高を意識したスタンス~ 25日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■買い一巡後はこう着感も年末高を意識したスタンス ■三井E&S、24/3上方修正 経常利益 90億円←60億円 ■前場の注目材料:キリンHD、ヘルスサイエンス事業の売上高目標2000億円を来年度前倒しで達成 ■買い一巡後はこう着感も年末高を意識したスタンス 25日の日本株市場は、買い一巡後はこう着感が強まりそうだ。22日の米国市場はNYダウが18ドル安、ナスダックは29ポイント高だった。11月の米個人消費支出は、コアPCE価格指数の伸びが予想を下回り、米連邦準備制度理事会(FRB)の早期利下げを正当化させるとの見方に金利が低下、ハイテク中心に買いが先行した。その後、12月の米ミシガン大消費者信頼感指数確定値で長期インフレ期待が上方修正されると、長期金利が上昇に転じ、NYダウは終盤にかけで小幅な下落に転じた。シカゴ日経225先物清算値(3月限)は、大阪比210円高の33270円。円相場は1ドル142円40銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや買い先行のスタートになりそうだ。日経225先物のナイトセッションは33050円で寄り付いた後は、一時33350円まで買われる場面も見られた。25日線が支持線として機能しており、底堅さは意識されやすいだろう。もっとも、25日の米国市場はクリスマスの祝日で休場となるため、海外勢の商いは限られると考えられる。そのため、買い一巡後は次第にこう着感が強まることになりそうだ。 ただし、米国では2024年の早い段階で利下げに踏み切るとの見方が強まるなか、年末高が意識されやすい。市場参加者は限られるものの、先高期待から押し目買い意欲は強そうだ。日経平均は25日線での攻防を見せているが、同線での底堅さから、改めて11月20日に付けたバブル後の高値を捉えてくる相場展開となる可能性はあるだろう。そのため、25日線でのこう着感が強まる局面では、押し目狙いに向かわせよう。 物色としては来年の相場を睨んだ流れに向かいやすく、AI向け半導体の需要拡大が期待されるハイテク株の動向が注目されよう。また、2024年から始まる新NISAに向けて、毎月定額で投資信託を購入する積み立て設定の事前予約額が少なくとも2000億円規模にのぼることが分かったと報じられている。米国株を中心とした海外株の高いリターンに注目しているようであり、米国市場の上昇が支援材料になりそうだ。そのほか、配当志向の物色も強まる可能性がありそうだ。 ■三井E&S、24/3上方修正 経常利益 90億円←60億円 三井E&S<7003>は2024年3月期業績予想の修正を発表。経常利益を60億円から90億円に上方修正した。持分法適用関連会社である三井海洋開発<6269>が2023年12月期業績予想を修正。業績予想の修正を受け、持分法投資利益が増加する見込みとなった。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(33169.05、+28.58) ・ナスダック総合指数は上昇(14992.97、+29.11) ・1ドル=142.40-50円 ・シカゴ日経先物は上昇(33270、大阪比+210) ・SOX指数は上昇(4132.86、+14.27) ・VIX指数は低下(13.03、-0.62) ・米国のインフレ沈静化観測 ・キリンHD<2503>ヘルスサイエンス事業の売上高目標2000億円を来年度前倒しで達成 ・三菱ケミG<4188>社長に筑本氏、石化再編、新体制で加速 ・日本航空<9201>国内線で不適切整備、国交省、JAL整備子会社に業務改善勧告 ・東京電力HD<9501>原発賠償上振れ、政府支援拡大、国債発行上限1.9兆円増 ・NTT<9432>NTT法見直し、研究成果開示撤廃を、情通審が第1次報告書案 ・デジタルガレージ<4819>りそなHDが170億円出資 ・小糸製作所<7276>米セプトン子会社化へ交渉開始、LiDARの競争力向上 ・いすゞ<7202>ホンダと、FC大型トラックを公道実証、27年市場導入目指す ・クボタ<6326>台湾バッテリー開発企業に出資 ・航空電子<6807>サーボ加速度計を小型化、半導体装置など向け ・博報堂DYHD<2433>屋外広告、“効果”、見える化、ライブボードに出資 ・AGC<5201>クリーン燃料でガラス製造、脱炭素加速 ・三菱マテリアル<5711>xEVの全固体電池向け固体電解質の量産で技術 ・王子HD<3861>SAF設備に43億円、鳥取・米子で稼働 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 16件
1,140.5
11/20 15:30
+5(%)
時価総額 444,292百万円
大手広告代理店。博報堂、大広、読売広告社などを傘下に収める持株会社。国内は情報・通信、飲料・嗜好品向け売上比率が高い。アジアなど海外でも事業展開。デジタルマーケティング、コマースビジネスが成長領域。 記:2024/08/27
2503 東証プライム
2,100.5
11/20 15:30
+0.5(%)
時価総額 1,919,857百万円
国内ビール2強の一角であるキリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンを傘下に収める持株会社。ビールは「一番搾りブランド」が主力。医薬事業、ヘルスサイエンス事業等も展開。ファンケルへのTOBは成立。 記:2024/10/05
3861 東証プライム
558.1
11/20 15:30
+4.4(%)
時価総額 566,127百万円
国内製紙最大手。段ボール原紙や家庭紙、紙おむつ等の生活産業資材が主力。特殊紙や感熱紙などの機能材、資源環境ビジネス等も手掛ける。配当性向30%目安。生活産業資材は東南アジア、オセアニアの事業拡大に注力。 記:2024/06/15
4188 東証プライム
846.1
11/20 15:30
+7.7(%)
時価総額 1,274,470百万円
総合化学国内最大手の三菱ケミカル、田辺三菱製薬、日本酸素ホールディングスを傘下に収める持株会社。MMAモノマーで世界トップシェア。25.3期はスペシャリティマテリアルズ、石化製品等の需要回復を見込む。 記:2024/06/24
4819 東証プライム
3,585
11/20 15:30
-20(%)
時価総額 170,786百万円
決済プラットフォーム等のプラットフォームソリューションが柱。スタートアップ投資等も行う。持分法適用関連会社にカカクコム。りそなHDと資本業務提携。決済事業はアライアンス戦略の奏功などで安定成長続く。 記:2024/06/24
5201 東証プライム
4,641
11/20 15:30
-41(%)
時価総額 1,009,116百万円
1907年創立の素材メーカー。建築ガラスや自動車用ガラス、塩化ビニル等の化学品、医薬品・農薬等を手掛ける。フロート板ガラス、自動車用ガラスなどで世界トップシェア。26.12期営業利益2300億円目標。 記:2024/10/07
5711 東証プライム
2,431.5
11/20 15:30
-40.5(%)
時価総額 319,718百万円
非鉄大手。銅精錬から銅加工品、電材、超硬工具まで幅広い。リサイクル技術による廃棄物の再資源化も。半導体関連製品などが販売回復。精錬所の生産トラブルも解消。資源循環事業の強化に向け、欧州統括会社設立へ。 記:2024/07/23
6269 東証プライム
3,305
11/20 15:30
-35(%)
時価総額 225,880百万円
浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計、建造、据付などを行う。オペレーション&メンテナンス等も。超大水深大型プロジェクトに強み。商船三井が筆頭株主。24年6月にWoodside社向けFPSOの原油生産を開始。 記:2024/08/29
6326 東証プライム
1,921
11/20 15:30
-36.5(%)
時価総額 2,260,377百万円
世界シェアトップクラスの農業機械メーカー。1890年創業。建設機械「ミニバックホー」などで世界トップシェア。ダクタイル鉄管、水処理システム等も手掛ける。海外売上高比率は7割超。強固な販売網などが強み。 記:2024/08/27
6807 東証プライム
2,690
11/20 15:30
+20(%)
時価総額 189,115百万円
NEC系のコネクタメーカー。携帯機器、自動車向け売上比率が高い。ユーザー・インターフェース・ソリューション、加速度計、ジャイロ等も手掛ける。26.3期売上2600億円目標。コネクタは新市場・顧客開拓図る。 記:2024/08/27
7003 東証プライム
1,558
11/20 15:30
+118(%)
時価総額 160,628百万円
舶用エンジン、コンテナクレーン等を手掛ける総合重工メーカー。1917年に旧三井物産造船部として創業。舶用大型エンジン、港湾クレーンで国内トップシェア。舶用推進、港湾物流の中核事業中心に収益力強化進める。 記:2024/10/12
7202 東証プライム
1,973
11/20 15:30
-25(%)
時価総額 1,481,472百万円
トラック・バスの製造・販売等を行う商用車メーカー。1916年創業。150以上の国・地域で販売。ディーゼルエンジンなどに強み。トヨタ自動車と資本提携。配当性向40%目安。商用車では新型車の拡販などに注力。 記:2024/08/20
7276 東証プライム
1,967.5
11/20 15:30
+7.5(%)
時価総額 605,661百万円
自動車照明器メーカー。1915年創業。トヨタ自動車が筆頭株主。自動車用ヘッドランプで世界トップシェア。航空機器部品、船灯・特殊機器等も手掛けう。配当性向40%以上目安。27.3期売上高1兆円以上目標。 記:2024/07/07
9201 東証プライム
2,402.5
11/20 15:30
-35(%)
時価総額 1,050,238百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
9432 東証プライム
155.9
11/20 15:30
-0.1(%)
時価総額 14,116,794百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
572.1
11/20 15:30
-13.4(%)
時価総額 919,375百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13