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後場に注目すべき3つのポイント~米国株反発を好感も買一巡後は売買手控え

2023/12/22 12:24 FISCO
*12:24JST 後場に注目すべき3つのポイント~米国株反発を好感も買一巡後は売買手控え 22日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は小幅反発、米国株反発を好感も買一巡後は売買手控え ・ドル・円は反発、日本株高で ・値上り寄与トップは信越化<4063>、同2位は東エレク<8035> ■日経平均は小幅反発、米国株反発を好感も買一巡後は売買手控え 日経平均は小幅反発。前日比64.42円高(+0.19%)の33204.89円(出来高概算6億1300万株)で前場の取引を終えている。 21日のNY市場は反発。ダウ平均は322.35ドル高(+0.87%)の37404.35ドル、S&P500は48.40ポイント高(+1.03%)の4746.75ポイント、ナスダックは185.92ポイント高(+1.26%)の14963.87ポイントで取引を終了した。昨日の大幅反落の反動で、寄り付き後、上昇。7-9月期国内総生産(GDP)・個人消費、価格指数確定値の予想外の下方修正を受け、来年の利下げ観測が強まり、一段の上昇につながった。同時に、週次新規失業保険申請件数が予想外に減少し労働市場の底堅さが証明され、長期金利上昇で上値も限定的となった。ただ、半導体メーカーのマイクロン・テクノロジーなどの良好な決算を好感し下値も底堅く、終盤にかけて上げ幅を拡大し終了。 良好な外部環境を受けて、日経平均は反発でスタートした。33300円台まで上昇する場面も見られたが、買い一巡後は、為替市場でドル・円が142円台半ばと前日大引け時点よりも円高ドル安で推移していることなどが重しとなり、日経平均は上げ幅を縮小。週末要因や海外の機関投資家がクリスマス休暇に入っていることなども影響して、積極的な売買は手控えられた。 日経平均採用銘柄では、川崎汽船<9107>が上場来高値を更新しているほか、日本郵船<9101>、商船三井<9104>も引き続き上昇。日本の10年国債利回りがやや上昇したことなども影響して、みずほ<8411>、三菱UFJ<8306>など銀行株も強い。このほか、住友ファーマ<4506>、信越化<4063>も買われた。一方、三井不<8801>、住友不<8830>など不動産株がさえないほか、寄付き強かったアドバンテスト<6857>は買い一巡後に失速した。 セクターでは、海運業、銀行業、パルプ・紙、化学、証券・商品先物取引業などが上昇した一方、不動産業、輸送用機器、繊維製品、電気機器の4セクターのみ下落した。 後場の東京市場も、参加者減少に伴い積極的な売買が手控えられることから、日経平均も膠着感を強めると想定する。足元の日経平均をけん引してきた半導体セクターが高安まちまちとなっていることから、主役不在の地合いとなっている。機関投資家から個人投資家に売買主体が変わっていることも影響して、大型株よりも中小型の材料銘柄に関心は向かおう。 ■ドル・円は反発、日本株高で 22日午前の東京市場でドル・円は反発し、141円81銭まで下落後は142円54銭まで切り返した。前日低下した米10年債利回りは下げ止まり、ドル売りは後退。一方、日経平均株価や上海総合指数などアジアの主要指数はプラスに転じ、円売りが支えた。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は141円81銭から142円54銭、ユーロ・円は156円14銭から156円73銭、ユーロ・ドルは1.0995ドルから1.1012ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・コラボス<3908>、HOUSEI<5035>など、4銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上り寄与トップは信越化<4063>、同2位は東エレク<8035> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・11月全国消費者物価指数(生鮮食品除く) :前年比+2.5%(予想:+2.5%、10月:+2.9%) 【要人発言】 ・日銀金融政策決定会合議事要旨(10月30・31日分) 「足元の物価上昇率、7月時点の想定より上振れの認識を共有」 「物価安定目標の持続・安定的実現を十分な確度で見通せる状況に至っていない」 「今年度下期は目標達成を見極める重要な局面になる」(1人の委員) <国内> 特になし <海外> ・16:00 英・11月小売売上高(自動車燃料含む)(前月比予想:+0.4%、10月:-0.3%) ・16:00 英・7-9月期GDP改定値(前年比予想:+0.6%、速報値:+0.6%) ・16:00 英・7-9月期経常収支(予想:-131億ポンド、4-6月期:-253億ポンド) 《CS》
関連銘柄 13件
3908 東証グロース
325
6/26 9:09
+1(%)
時価総額 1,557百万円
コールセンターサービス会社。電話交換システムや顧客管理、通話・録音、音声認識、チャットポット等のサービスを企業や自治体にクラウドで提供する。今期3Q累計は新型コロナウイルス関連公共案件の業務縮小等が影響。 記:2024/04/12
4063 東証プライム
6,160
6/26 9:24
+35(%)
時価総額 12,468,598百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。希土類磁石は車載市場などへの拡販に取り組む。配当性向は中長期的に40%目指す。 記:2024/05/16
4506 東証プライム
375
6/26 9:24
+18(%)
時価総額 149,213百万円
住友化学傘下の製薬会社。2005年に大日本製薬と住友製薬が合併して誕生。精神神経領域、がん領域が研究重点領域。非定型抗精神病薬「ラツーダ」等が主力製品。2型糖尿病治療剤「エクア」などの販売拡大図る。 記:2024/06/11
5035 東証グロース
475
6/26 9:18
-3(%)
時価総額 3,337百万円
クラウドサービス開発、システム受託開発、越境ECプラットフォームサービスを展開。大手新聞社向けで実績。情報システム事業は売上堅調。為替差益増。23.12期通期は経常増益。24.12期は2桁増収増益計画。 記:2024/02/22
6857 東証プライム
6,074
6/26 9:24
+260(%)
時価総額 4,653,711百万円
半導体検査装置大手。メモリ用に強い。非メモリ用も強化中。電子ビーム露光装置も。24.3期3Q累計はメモリ向けが1Qを底に上向く。だが非メモリ向けの回復に遅れ。償却費増も利益の重石。総還元性向5割以上目安。 記:2024/04/15
8035 東証プライム
34,940
6/26 9:24
+540(%)
時価総額 16,478,857百万円
世界的半導体製造装置メーカー。半導体の成膜や洗浄の前工程からテストまでの製造装置を展開。リソグラフィーでトップシェア。24.3期3Q累計はウェーハボンディング/デボンディング装置の量産受注が拡大。 記:2024/02/24
1,649
6/26 9:24
+7.5(%)
時価総額 21,902,010百万円
国内最大の金融グループ。傘下に三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJニコス、三菱UFJモルガンスタンレー証券。アセットマネジメント事業を強化。金利上昇や国内外の預貸金収益増加で3Q累計は利益急伸。 記:2024/02/28
3,279
6/26 9:24
+14(%)
時価総額 8,326,201百万円
3メガ銀の一角。傘下に銀行、信託、証券など。連結総自己資本比率は15.97%。配当性向40%は目安。特定取引収益は伸び悩むが、貸出金利息は伸長。役務取引等収益なども増加。24.3期3Qは2桁増収増益。 記:2024/03/30
8801 東証プライム
1,459
6/26 9:24
-4.5(%)
時価総額 4,100,715百万円
大手不動産会社。オフィスビルや商業施設の賃貸を主力に、マンションや住宅の分譲、不動産仲介、管理、ホテルやリゾート施設の運営も行う。今期3Q累計は売上高、利益ともに過去最高を更新した。賃貸と施設営業が増加。 記:2024/04/01
8830 東証プライム
4,691
6/26 9:24
-22(%)
時価総額 2,233,319百万円
総合不動産大手。首都圏のビル賃貸が収益柱で、東京都心を中心に競争力のあるオフィスビルを多数保有。既存ビルは空室率改善。不動産販売事業は堅調。計上戸数の増加や利益率の改善等が寄与。24.3期3Qは増収増益。 記:2024/02/24
9101 東証プライム
4,611
6/26 9:24
-38(%)
時価総額 2,352,371百万円
海運最大手。コンテナ船等の定期船に加え、ドライバルクやエネルギー等の不定期専用船を展開。海洋資源開発等も。物流事業は足踏み。ターミナル関連部門は国内で取扱量が増加。24.3期3Qは不動産業が増益確保。 記:2024/02/23
9104 東証プライム
4,838
6/26 9:24
-30(%)
時価総額 1,751,409百万円
海運国内2位。船隊数世界2位。コンテナ船・各種専用船・油送船・フェリー内航船を手掛け、タンカーやLNG船、自動車船、ドライバルク船に強み。コンテナ船の短期運賃・期間契約運賃下落で、3Q累計は利益足踏み。 記:2024/02/28
9107 東証プライム
2,293
6/26 9:24
+4(%)
時価総額 1,638,871百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17