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注目銘柄ダイジェスト(前場):キャリアリンク、川崎船、ネクストジェンなど

2023/11/6 11:41 FISCO
*11:41JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):キャリアリンク、川崎船、ネクストジェンなど カドカワ<9468>:2805円(-145円) 大幅反落。先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は53.4億円で前年同期比47.6%増となったが、市場予想の60億円を下回る着地になっている。利益率の高いDL販売比率の低下や販促費用の増加、一部コストの前倒し計上などが市場想定比下振れの背景とみられる。通期会社計画178億円に対し、市場予想は200億円超と上振れを想定しており、7-9月期下振れ着地をネガティブ視。新中計では28年3月期営業利益340億円目標に。 ヤマダHD<9831>:448.5円(-35円) 大幅続落。先週末に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は93億円で前年同期比23.7%増となったが、120億円程度の市場予想を下回る着地になっている。販管費などコスト増が想定比下振れの要因とみられているようだ。上半期は204億円で同3.0%増にとどまっており、据え置きの通期計画505億円、前期比14.6%増の未達懸念も強まる格好に。足元で株価が高値圏にあったことからも、売り材料につながる形のようだ。 キャリアリンク<6070>:2052円(-386円) 大幅反落。先週末に業績予想の下方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の21.9億円から11.4億円、前年同期比56.8%減に、通期では70.1億円から31.7億円、前期比58.3%減にそれぞれ引き下げ。修正幅の大崎がネガティブインパクトにつながっている。案件の発注規模縮小や失注、並びに受注価格の下振れなどに加えて、「一般競争入札」の受注割合増加に伴う受注価格の低廉化が想定されることなどを下方修正の背景としている。 KDDI<9433>:4700円(+242円) 大幅反発。先週末に第2四半期の決算を発表している。7-9月期営業利益は2937億円で前年同期比12.1%増となり、2700億円程度の市場予想を上回る着地になっている。通信事業が想定以上に底堅く推移したほか、エネルギー事業や金融事業などの寄与もあったもよう。また、先週末は京セラによる保有株売却懸念なども強まる状況となったが、説明会などを受けて、自社株買いなどでの対応期待が高まる形にもなっているもよう。 川崎船<9107>:4678円(-693円) 大幅反落。先週末に上半期の決算を発表、経常利益は853億円で前年同期比85.0%減となったが、従来予想の700億円は上振れ着地。一方、通期予想は1350億円、前期比80.5%減を継続、為替前提を円安方向に修正したものの、コンテナ船事業を下方修正する形のようだ。年間配当計画200円は据え置きで、期待もあった追加の株主還元発表はなかった。グロース株への買い安心感が強まる状況下、サプライズ乏しい決算が資金シフトの流れにもつながっているようだ。 ACSL<6232>:1130円(+47円) 大幅に続伸。科学技術振興機構(JST)が公募した経済安全保障重要技術育成プログラムで採択された研究開発課題「協調・デジタルツイン技術の革新による小型無人機群システムの構築(仮称)」に研究開発機関として参画すると発表している。事業予定期間は12月から28年3月まで。1課題あたりの研究開発費は総額最大10億円とされているが、実際の金額についてはJSTやプログラム・オフィサーとの協議などを経て決定するという。 ネクストジェン<3842>:818円(+105円) 大幅に3日続伸。24年3月期第2四半期累計(23年4-9月)の営業損益を0.26億円の黒字(前年同期実績1.55億円の赤字)と発表している。ボイスコミュニケーション事業での通信事業者や官公庁向けの自社ソフトウェア販売が増加した。コミュニケーションDX事業でのサブスクリプション型サービス販売なども好調だったほか、ソフトウェア開発投資の減少や固定費の削減も黒字転換に寄与した。通期予想は前期比251.5%増の1.10億円の黒字で据え置いた。 サスメド<4263>:1492円(+117円) 大幅に続伸。杏林製薬<4569>と締結している耳鼻科領域での治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約に定める開発の進捗に応じたマイルストンを達成したと発表している。耳鳴治療用アプリの探索的試験でサスメドが開発した治療用アプリの利用が開始されたため。サスメドは開発マイルストンとして1億円を受領する予定。未計上だった契約一時金1億円と併せて24年6月期第2四半期の事業収益として計上する。 《ST》
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国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
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家電量販店国内トップのヤマダデンキを中核とする持株会社。ヒノキヤグループなども傘下に持つ。地域電気店との連携網に強み。M&Aで事業領域拡大。くらし体験・体感・完結型店舗を中心にエリア店舗開発を積極化。 記:2024/10/06