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前場に注目すべき3つのポイント~バブル後の戻り高値を更新することによって上へのバイアスが強まりやすい~

2023/5/19 8:23 FISCO
*08:23JST 前場に注目すべき3つのポイント~バブル後の戻り高値を更新することによって上へのバイアスが強まりやすい~ 19日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■バブル後の戻り高値を更新することによって上へのバイアスが強まりやすい ■アーレスティ、23/3営業利益 黒字転換 0.23億円、24/3予想 22億円 ■前場の注目材料:NTT、JERAと、再生エネ社を3000億円で買収 ■バブル後の戻り高値を更新することによって上へのバイアスが強まりやすい 19日の日本株市場は、堅調な相場展開が見込まれる。18日の米国市場はNYダウが115ドル高、ナスダックは188ポイント高だった。週次失業保険申請件数の減少を受けて追加利上げ観測が強まり、売りが先行した。その後、マッカーシー議長が来週にも下院で債務上限問題を討議する見通しを示すと債務上限交渉の妥結期待が強まり、相場は上昇に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比315円高の30905円。円相場は1ドル138円60銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、ギャップスタートになりそうだ。日経225先物はナイトセッションの開始直後に30940円まで急伸した。その後はこう着感が強まったものの、30910円と高値圏で終えている。昨日の日経平均は30667.13円まで上昇し、21年9月高値30670.10円に迫ったことから、その後は売り買いが交錯する格好だった。しかし、21年9月高値を一気に上放れることで、売り方の買い戻しの動きが一段と強まりそうだ。 足もとの急ピッチの上昇で過熱感は警戒されるものの、バブル後の戻り高値を更新することで需給状況は大きく改善する。3万円回復からの強いトレンドによって先物市場ではショーポジションをヘッジする動きも強まっており、先高期待から積極的に買っているというよりは、買い戻しによって相場全体が押し上げられている。昨日の東証プライムの騰落銘柄は値上がり数が若干上回ったものの、基本はインデックスに絡んだ主力大型株主導であり、個別ではまちまちの動きである。日経平均の強い動きに対して、センチメントはそれ程強気に傾いているとは言えない状況であろう。 ただし、バブル後の戻り高値を更新することによって上へのバイアスが強まりやすくなると考えられ、出遅れている銘柄などへの物色に向かわせそうだ。米国の債務上限問題については、楽観視は禁物ではあるものの、デフォルトリスクは後退している。また、海外投資家による日本株選好の動きが意識されるなか、バブル後の戻り高値更新によって出遅れている海外ファンドなどの資金流入が期待されよう。テクニカル面での過熱感を警戒しつつも強気スタンスになりそうだ。 ■アーレスティ、23/3営業利益 黒字転換 0.23億円、24/3予想 22億円 アーレスティ<5852>が発表した2023年3月期業績は、売上高が前期比21.2%増の1409.38億円、営業損益は0.23億円の黒字(前期は24.22億円の赤字)だった。国内のダイカスト事業は、エネルギー、物流などの諸コスト上昇の影響があったものの、受注量の持ち直しに加え、生産体制の効率化・原価低減活動とともに原材料価格転嫁も進んだことから、黒字に転じた。24年3月期業績は、売上高が前期比6.4%増の1500億円、営業利益は22億円を計画。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(30573.93、+480.34) ・NYダウは上昇(33535.91、+115.14) ・ナスダック総合指数は上昇(12688.84、+188.27) ・シカゴ日経先物は上昇(30905、大阪比+315) ・1ドル=138.70-80円 ・SOX指数は上昇(3223.49、+98.80) ・VIX指数は低下(16.05、-0.82) ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・コロナ後の人流再開 ・NTT<9432>JERAと、再生エネ社を3000億円で買収 ・KDDI<9433>IIJと資本提携、512億円でNTTから株式取得 ・クレディセゾン<8253>銀行業参入、スルガ銀に出資、楽天Gなどに対抗 ・パナソニックHD<6752>車載電池を重点投資領域に、30年度生産能力200ギガワット時 ・ソニーG<6758>金融子会社分離、2―3年後に上場へ ・IHI<7013>前3月期、当期益445億円に訂正、印航空破産で貸倒引当金 ・丸紅<8002>ベトナムで蓄電池事業開発、現地企業と覚書 ・ISID<4812>人的資本経営を総合支援、電通デジタルなどと、ソリューション発売 ・日立<6501>東芝インフラと、台湾向け新幹線車両受注、軽量化・空力特性向上 ・三菱ガス化学<4182>事業再編加速、子会社統合、経営を効率化 ・大阪ガス<9532>夢洲工事で気象予測、大林組と共同、今年度サービス実証 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:30 4月全国消費者物価指数(生鮮食品除く)(前年比予想:+3.4%、3月:+3.1%) <海外> ・07:45 NZ・4月貿易収支(3月:-12.73億NZドル) 《ST》
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4182 東証プライム
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時価総額 646,827百万円
メタノール、芳香族化学品等のグリーン・エネルギー&ケミカル事業、無機化学品等の機能化学品事業が柱。BT積層板、脱酸素剤等で世界トップシェア。不採算事業の見直し・再構築図る。27.3期売上8500億円目標。 記:2024/10/09
4812 東証プライム
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11/22 15:30
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時価総額 350,679百万円
SAPソリューションの導入等を行うコミュニケーションIT部門が主力。金融、製造業向けITソリューションの提供等も。電通グループ傘下。旧社名は電通国際情報サービス。無借金経営。事業領域の拡張等に取り組む。 記:2024/08/26
5852 東証プライム
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時価総額 13,642百万円
大手アルミダイカストメーカー。1938年創業。エンジンブロックなどが主要製品。トヨタ自動車などが主要取引先。フリーアクセスフロア「モバフロア」等も。生産体制の合理化、電動車向け売上比率の向上図る。 記:2024/08/09
6501 東証プライム
3,821
11/22 15:30
+71(%)
時価総額 17,716,330百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
1,551
11/22 15:30
+31(%)
時価総額 3,806,846百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
6758 東証プライム
2,948
11/22 15:30
-3.5(%)
時価総額 18,404,653百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
7013 東証プライム
8,529
11/22 15:30
-192(%)
時価総額 1,319,266百万円
総合重工メーカー大手。1853年に石川島造船所として創業。産業システム・汎用機械、資源・エネルギー・環境、航空・宇宙・防衛等の分野で事業展開。航空エンジン・ロケット分野、クリーンエネルギー分野に注力。 記:2024/09/02
8002 東証プライム
2,395.5
11/22 15:30
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時価総額 4,015,766百万円
大手総合商社。芙蓉グループ。生活産業、食料・アグリ、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・金融分野などで事業展開。みずほリースと資本業務提携。総還元性向は30%~35%程度が目安。 記:2024/08/30
8253 東証プライム
3,680
11/22 15:30
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時価総額 682,438百万円
流通系で国内最大のクレジットカード会社。そごう・西武、パルコ等と強い提携関係。信用保証や不動産ビジネスも。ファイナンス事業は堅調。インドなど海外事業拡大へ。新中計では事業利益を27年3月期1000億円へ。 記:2024/08/17
9432 東証プライム
156
11/22 15:30
-0.9(%)
時価総額 14,125,849百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
9433 東証プライム
5,030
11/22 15:30
+35(%)
時価総額 11,024,985百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
9532 東証プライム
3,183
11/22 15:30
+26(%)
時価総額 1,304,750百万円
関西地盤の大手都市ガス会社。ガスの生産・供給やガス供給線の建設・保全、ガス器具の販売を手掛ける。電力小売事業も。ガス販売量は家庭用減少も業務用増加で補う。電力販売量は小売が増加。脱炭素へ投資拡大。 記:2024/07/13