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前場に注目すべき3つのポイント~大型連休を前に商いは膨らみづらいものの、FOMCを前にショートポジション解消なども意識~

2023/4/24 8:38 FISCO
*08:38JST 前場に注目すべき3つのポイント~大型連休を前に商いは膨らみづらいものの、FOMCを前にショートポジション解消なども意識~ 24日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:大型連休を前に商いは膨らみづらいものの、FOMCを前にショートポジションを解消する動きなども意識されやすい ■ANA、23/3上方修正 営業利益 1200億円←950億円 ■前場の注目材料:ユアサ商事、奥村組と散水養生ロボ開発、コンクリ湿りを自動管理 ■大型連休を前に商いは膨らみづらいものの、FOMCを前にショートポジションを解消する動きなども意識されやすい 24日の日本株市場は、やや買い優勢ながらも、こう着感の強い相場展開になりそうだ。21日の米国市場はNYダウが22ドル高、ナスダックは12ポイント高と小幅に上昇した。4月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値が市場予想を上回り、米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めが長期化するとの懸念が重荷となり、下落に転じる場面が見られた。一方で、プロクター・アンド・ギャンブルは四半期決算の内容が予想を上回ったほか、アマゾン・ドット・コムは傘下のスーパーマーケットチェーン、ホールフーズの事業再編の一環として従業員削減計画を発表、収益改善期待から買われ、指数を下支えした。シカゴ日経225先物清算値は大阪比115円高の28675円。円相場は1ドル134円00銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや買い優勢の相場展開が見込まれる。日経225先物は一時28480円まで下げる場面が見られたものの、節目の28500円水準での底堅さが意識されるなか、一時28710円まで上昇する場面も見られていた。今週は米大型テック株の決算のほか、国内でも指数インパクトの大きい値がさ株の決算が予定されている。また、日銀の金融政策決定会合を控えていることもあり、積極的な売買は手控えられやすく、短期的な値幅取り狙いの商いが中心になりそうだ。そのため、日経平均は28500円辺りでの底固めから狭いレンジでの推移になろう。 日経平均は前週末に一時28778.37円まで買われ、3月9日に付けた高値28734.79円を更新した。いったんは達成感が意識されやすいところであるが、テクニカル面ではボリンジャーバンドの+1σを支持線として上向きのトレンドを形成。+2σは28878円まで切り上がってきており、押し目狙いのスタンスに向かわせよう。大型連休を前に商いは膨らみづらいものの、米連邦公開市場委員会(FOMC)を前にショートポジションを解消する動きなども意識されやすいだろう。 物色は決算を手掛かりとした個別対応の流れが強まりやすく、本日決算発表が予定されているニデック<6594>へは、軟調推移が長期化していることもあり、アク抜けを想定した動きが意識されそうである。また、前週末の決算ではANA<9202>、ミツウロコHD<8131>、アバール<6918>、バイタルKSK<3151>、東自機<6360>、光陽社<7946>、神戸天然物化学<6568>、横浜魚類<7443>などが注目されよう。その他は、テーマ性のある銘柄での短期的な値幅取り狙いに向かわせよう。なお、アースインフィニティ<7692>が連日でストップ安を付けており、個人投資家の需給悪化を警戒する声は聞かれており、やや重荷になりうそうだ。 ■ANA、23/3上方修正 営業利益 1200億円←950億円 ANA<9202>は2023年3月期業績予想の修正を発表。営業利益を950億円から1200億円に上方修正した。コンセンサス(1000億円程度)を上回る。航空事業では、日本の水際対策の緩和によりビジネス需要や訪日需要の回復が進み、国際線旅客収入が堅調に推移した一方、国際線貨物収入は伸び悩んだこと等から売上高は従来予想を据え置いている。費用面では、燃油市況が計画を下回ったほか、為替相場が円高に推移したことに加え、コストマネジメントの徹底により費用が減少した。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇(33808.96、+22.34) ・ナスダック総合指数は上昇(12072.46、+12.90) ・シカゴ日経先物は上昇(28675、大阪比+115) ・1ドル=134.00-10円 ・VIX指数は低下(16.77、-0.40) ・米原油先物は上昇(77.87、+0.50) ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・コロナ後の人流再開 ・ユアサ商事<8074>奥村組と散水養生ロボ開発、コンクリ湿りを自動管理 ・日本板硝子<5202>英工場集約、共用溶融窯を新設 ・東洋エンジニアリング<6330>印で潤滑油施設を受注、エクソン系から ・井関農機<6310>有機農業支援を加速、自治体など連携拡大 ・川田テクノロジーズ<3443>グループのカワダロボ、人型協働ロボの提携倍増、製品群拡充 ・サインポスト<3996>無人セルフレジ改良、冷凍食品など対応 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 16件
1,181
11/22 15:30
+5(%)
時価総額 61,297百万円
医薬品総合商社。バイタルネット、ケーエスケーを中核とする持株会社。薬局事業、動物用医薬品卸売事業、介護サービス等も。DOE2%以上目安。医薬品卸売事業では病院への取り組み強化、3PL事業の拡大図る。 記:2024/10/03
3443 東証プライム
2,710
11/22 15:30
+39(%)
時価総額 48,195百万円
橋梁メーカーの川田工業を中核とする持株会社。鋼製橋梁の設計・製作、架設据付等を行う。明石海峡大橋などで実績。長大橋分野に強み。土木事業、建築事業等も。新設橋梁の受注力強化、保全・更新工事の受注拡大図る。 記:2024/10/05
3996 東証スタンダード
477
11/22 15:30
+2(%)
時価総額 6,101百万円
金融機関等の基幹システム構築・更改のPMO支援などを行うコンサルティング事業が主力。コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」等のイノベーション事業も。コンサル事業は受注順調。DX伴走支援サービスを開始。 記:2024/06/09
5202 東証プライム
344
11/22 15:30
+5(%)
時価総額 31,487百万円
大手ガラスメーカー。1918年創業。住友グループ。2006年に英国ピルキントン社を買収。建築用ガラス、自動車用ガラスが柱。取引先の生産回復で自動車用ガラス事業は売上順調。27.3期営業利益640億円目標。 記:2024/06/15
6310 東証プライム
974
11/22 15:30
+4(%)
時価総額 22,387百万円
老舗農業機械メーカー。1926年に愛媛県松山市で創業。トラクタ、耕うん機等の整地用機械が主力。田植機、コンバイン、芝刈機などの製造・販売も。国内では畑作市場などへ経営資源集中。海外は事業拡大の加速図る。 記:2024/08/09
6330 東証プライム
716
11/22 15:30
+38(%)
時価総額 27,608百万円
三井グループのエンジニアリング会社。石油化学プラント、石油精製プラント、火力発電プラント等の設計、工事を行う。化学プラントに強み。海外売上比率は6割超。燃料アンモニアなどの案件形成に向けた取り組みを推進。 記:2024/08/09
6360 東証スタンダード
2,850
11/22 0:00
-2,850(%)
時価総額 4,138百万円
1908年創業の包装機械メーカー。銘産品・贈答品用上包機、フィルム包装機、たばこ機械、圧縮梱包機の製造・販売等を行う。ロッテ、森永製菓などが主要取引先。包装機械事業の海外売上比率向上などに取り組む。 記:2024/10/06
6568 東証グロース
1,115
11/22 15:30
-9(%)
時価総額 8,675百万円
有機化合物の受託研究・開発・量産などを行う。機能材料事業や医薬事業、バイオ事業を展開。有機合成技術、精製技術が強み。設備、人材育成に積極投資。25.3期は半導体関連開発案件の堅調な引き合い見込む。 記:2024/07/02
6594 東証プライム
2,858
11/22 15:30
-50(%)
時価総額 3,408,362百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
6918 東証スタンダード
2,720
11/22 15:30
-11(%)
時価総額 20,177百万円
産業用電子機器メーカー。半導体製造装置関連などの受託製品が柱。組込みモジュールや画像処理モジュールなどの自社製品も手掛ける。産業用制御機器は新規顧客開拓、新製品投入図る。自社製品の新製品に経営資源投入。 記:2024/07/02
7443 東証スタンダード
567
11/22 15:30
+2(%)
時価総額 3,566百万円
横浜、川崎の中央卸売市場を拠点とする水産物卸売会社。水産物や水産加工品の荷受、集荷、卸売等を行う。日本水産などが仕入先。鮮魚部門の販売数量は順調。25.3期は横浜南部市場の食品加工施設の安定稼働を見込む。 記:2024/06/13
7692 東証スタンダード
91
11/22 15:30
+1(%)
時価総額 10,022百万円
新電力会社。中小企業や一般家庭向け中心に電力、ガスを提供。電子ブレーカーの販売・設置等を行う電子機器事業も。電気契約件数は5万件突破。25.7期は大幅増益を見込む。蓄電池及び太陽光パネル販売の拡大図る。 記:2024/10/21
7946 東証スタンダード
1,420
11/22 9:30
±0(%)
時価総額 1,420百万円
1949年創業の印刷会社。印刷から加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供。デジタルコンテンツ制作、ノベルティ制作等も手掛ける。配当性向30%目安。カーボンオフセット関連の販路拡大図る。 記:2024/08/30
8074 東証プライム
4,570
11/22 15:30
+60(%)
時価総額 100,997百万円
住設・管材・空調部門が主力の商社。工業機械、産業機器、建築・エクステリア、建設機械なども扱う。1666年創業。主要販売先は約2万社、主要仕入先は6000社。ロボット、自動化設備の拡販など成長戦略を推進。 記:2024/10/08
1,704
11/22 15:30
+10(%)
時価総額 102,468百万円
LPガス・石油製品の販売等を行うエネルギー事業、電力卸売や電力小売等を行う電力事業が柱。清涼飲料水の製造・販売、不動産賃貸、複合商業施設運営等も。エネルギー事業では脱炭素成長戦略の推進などに取り組む。 記:2024/08/12
9202 東証プライム
2,838
11/22 15:30
+0.5(%)
時価総額 1,374,426百万円
国内最大手の航空会社。全日本空輸(ANA)が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02