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前場に注目すべき3つのポイント~27000円を意識した流れのなか、リバウンド狙いの買いの動きは期待しづらい~

2022/12/20 8:33 FISCO
*08:33JST 前場に注目すべき3つのポイント~27000円を意識した流れのなか、リバウンド狙いの買いの動きは期待しづらい~ 20日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:27000円を意識した流れのなか、リバウンド狙いの買いの動きは期待しづらい ■マーチャント、23/3上方修正 売上高 35.5億円←27.5億円 ■前場の注目材料:アイシン、柔らか部品も組み立て自動化、専用ロボハンドで生産性2.6倍 ■27000円を意識した流れのなか、リバウンド狙いの買いの動きは期待しづらい 20日の日本株市場は、やや売り先行で始まった後は、こう着感の強い相場展開になりそうだ。19日の米国市場はNYダウが162ドル安だった。米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ継続が景気を冷やすとの景気後退懸念が相場の重荷となったほか、厳しいマクロ環境への警戒から企業業績への懸念も生まれた。長期金利が上昇しハイテク株が売られた一方、原油価格の上昇でエネルギー銘柄には買いが入った。シカゴ日経225先物清算値は大阪比50円安の27170円。円相場は1ドル136円80銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売り先行で始まることになりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時27070円まで売られる場面も見られていたこともあり、節目の27000円を意識した流れのなか、リバウンド狙いの買いの動きは期待しづらいところであろう。ただし、日経平均は前日の下落によってボリンジャーバンドの-3σまで調整している。バンドが拡大してくるため、バンドの切り下がりに沿った弱い値動きは警戒されるものの、売られ過ぎが意識されやすい水準でもあるため、ショート筋も仕掛けづらくさせそうだ。 また、昨日は「政府と日銀が結んだ共同声明を改定する方針を固めた」と報じられたことを手掛かりに、日経平均型が弱い動きを見せた一方で、メガバンクなどへの資金流入によって相対的にTOPIX型優位の展開だった。米長期金利が上昇傾向を見せてきていることもあり、TOPIX型への資金流入は引き続き意識されそうである。NT倍率は足もとで低下を見せてきていることもあって、NTショート(日経平均売り・TOPIX買い)によるスプレッド狙いの動きなども入りやすいだろう。 そのほか、日経平均はこう着感の強い動きが想定されるなか、物色は個人主体による中小型株物色が中心となろう。前日にIPOしたトリドリ<9337>の初値は公開価格を82.2%上回る2733円だった。その後2934円まで買われる場面も見られたが、買い一巡後は軟化し、2233円とストップ安で取引を終えた。資金回転が速いため荒い値動きにはなりやすいものの、好スタートを切ったことでセカンダリーへの資金還流も意識されやすく、マイクロ波化学<9227>など流動性の大きい中小型株への物色に向わせた可能性もありそうだ。 ■マーチャント、23/3上方修正 売上高 35.5億円←27.5億円 マーチャント<3121>は2023年3月期業績予想の修正を発表。売上高は27.5億円から35.5億円に上方修正した。販売用不動産3物件(千葉県成田市社宅、大阪市中央区マンション、ブルーポートホテル苅田北九州空港)を売却し、売上高に計上した。なお、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益の予想数値については、精査のうえ、修正が必要な場合、速やかに公表する。 ■前場の注目材料 ・VIX指数は低下(22.42、-0.20) ・1ドル=136.80-90円 ・米原油先物は上昇(75.38、+0.92) ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・コロナ後の人流再開 ・アイシン<7259>柔らか部品も組み立て自動化、専用ロボハンドで生産性2.6倍 ・京セラ<6971>長崎・諫早に新工場、26年操業 ・中部電力<9502>メキシコ当局から759億円納付命令、不服申し立て ・ふくおか<8354>台湾金融大手と提携、半導体関連など支援 ・伊藤忠<8001>米アップスタート・パワーに出資、次世代型燃料電池開発 ・住友理工<5191>ベトナムでゴムホース生産加速、現地法人で開所式 ・NEC<6701>ハード戦略再定義、外販見据えた開発軸に ・KDDI<9433>船舶型基地局を増強、弓削商船高専の新造船に新設 ・三菱ケミG<4188>植物由来因子で無血清細胞培養 ・第一工業製薬<4461>高容量リチウム電池向け接着剤、負極材劣化防ぎ長寿命化 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・09:30 豪準備銀行12月理事会議事要旨 ・10:15 中・1年物ローンプライムレート(LPR)(現行3.65%) 《ST》
関連銘柄 13件
3121 東証スタンダード
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国内外企業及び不動産向け投資を行うマーチャント・バンキング事業が主力。ボウリング場、服飾雑貨店の運営から撤退。不動産投資は都市部のNET利回り5%以上のマンションが中心。賃貸用不動産物件の売却準備進める。 記:2024/10/27
4188 東証プライム
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時価総額 1,251,424百万円
総合化学国内最大手の三菱ケミカル、田辺三菱製薬、日本酸素ホールディングスを傘下に収める持株会社。MMAモノマーで世界トップシェア。25.3期はスペシャリティマテリアルズ、石化製品等の需要回復を見込む。 記:2024/06/24
4461 東証プライム
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11/22 15:30
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時価総額 40,653百万円
界面活性剤、光硬化樹脂用材料などの機能材料が柱。1909年創業。京都府京都市に本社。ショ糖脂肪酸エステル、ウレタン材料、電子デバイス材料等も。高性能帯電防止剤用イオン液体の事業拡大に向けた取り組み強化。 記:2024/08/01
5191 東証プライム
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11/22 15:30
+3(%)
時価総額 169,382百万円
防振ゴムやホース等の自動車用部品が主力。住友電工傘下。自動車用防振ゴムは世界トップシェア。自動車用ホースは国内トップシェア。26.3期売上高6200億円目標。自動車用品は新商品開発の加速などに取り組む。 記:2024/06/03
6701 東証プライム
12,265
11/22 15:30
-5(%)
時価総額 3,346,505百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
6971 東証プライム
1,468
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 2,217,376百万円
大手電子部品メーカー。セラミック技術に強み。セラミックパッケージや半導体製造装置向けセラミック部品等で高シェア商品多数。京都府京都市に本社。事業の選択と集中を推進。中計では26.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/10/20
7259 東証プライム
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-5.5(%)
時価総額 1,306,169百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。駆動ユニット、電動ウォーターポンプ、パワースライドドアで世界シェアトップクラス。トヨタ以外ではステランティス社などが得意先。政策保有株式のゼロ化、グローバル在庫の圧縮図る。 記:2024/09/02
8001 東証プライム
7,581
11/22 15:30
-4(%)
時価総額 12,015,051百万円
1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50%目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記:2024/08/30
4,170
11/22 15:30
+36(%)
時価総額 797,045百万円
福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行などを傘下に収める持株会社。国内最大規模の地域金融機関。総資産は32兆円超。スマホ専業のみんなの銀行などを育成。デジタルチャネルの拡充などに取り組む。 記:2024/08/01
9227 東証グロース
723
11/22 15:30
+2(%)
時価総額 11,427百万円
電子レンジにも使われるマイクロ波を活用した独自の製造技術を化学業界に提供。グリーン、ヘルスケア、エレクトロニクスが成長分野。ケミカルリサイクル、鉱山プロセス事業を推進。新領域の開発案件獲得などに注力。 記:2024/10/22
9337 東証グロース
2,072
11/22 15:30
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時価総額 6,775百万円
インフルエンサー専用案件探しアプリ「toridori base」の運営を行う。インフルエンサー専門成果報酬型広告システム「toridori ad」等も。toridori baseの顧客数は6500社超。 記:2024/08/22
9433 東証プライム
5,030
11/22 15:30
+35(%)
時価総額 11,024,985百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
9502 東証プライム
1,639.5
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 1,242,741百万円
国内電力3位。中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズ等を傘下に持つ。東京電力フュエル&パワーとの合弁で国内最大の発電会社のJERA。連結配当性向30%以上目指す。26.3期経常利益2000億円以上目標。 記:2024/06/09