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後場に注目すべき3つのポイント~コロナ後初の実質金利プラス転換、今晩の米株市場の変調を注視

2022/4/20 12:13 FISCO
*12:13JST 後場に注目すべき3つのポイント~コロナ後初の実質金利プラス転換、今晩の米株市場の変調を注視 20日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は続伸、コロナ後初の実質金利プラス転換、今晩の米株市場の変調を注視 ・ドル・円は失速、利益確定売りで ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位がソフトバンクG<9984> ■日経平均は続伸、コロナ後初の実質金利プラス転換、今晩の米株市場の変調を注視 日経平均は続伸。154.90円高の27139.99円(出来高概算5億8471万株)で前場の取引を終えている。 19日の米株式市場でNYダウは499.51ドル高と3日ぶり大幅反発。経済指標の上振れなどを背景に上昇スタート。公共交通機関でのマスク着用義務が撤回されたことで経済活動再開への期待が一段と高まったことも支援。2021年分の確定申告の締切を通過し、税還付金による新規投資なども追い風になったとみられ、金利上昇のなかでも個人投資家人気の高いハイテク株も買われ、ナスダック総合指数は+2.15%と大幅反発。米株高に加えて1ドル=129円台まで進んだ円安を追い風に輸出関連企業に買いが先行し、日経平均は225.70円高でスタート。朝方は円安が追い風になる自動車関連のほかグロース(成長)株にも買いが入り、日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。一方、急速に進む米金利の上昇などが警戒され、急失速。27000円手前で下げ止まったが、その後はこう着感の強い展開が続いた。 個別では、円安進行を追い風にトヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、日産自<7201>が軒並み大幅に上昇。航空会社のユナイテッドやクルーズ運営のカーニバルが買われた米株市場の動向を映し、JAL<9201>やエアトリ<6191>、OLC<4661>などのレジャー関連も上昇。米金利上昇を支援要因に第一生命HD<8750>、三菱UFJ<8306>も堅調。東証プライム値上がり率上位にはシティインデックスイレブンスの大量保有が明らかになった住阪セメ<5232>、業績予想を上方修正したイーレックス<9517>、業績・配当予想の上方修正や中計発表が好感されたジャックス<8584>などがランクイン。一方、レーザーテック<6920>や三井ハイテック<6966>、ルネサス<6723>、キーエンス<6861>、ベイカレント<6532>などのハイテク・グロース株が軟調。INPEX<1605>や住友鉱<5713>など資源関連も本日は一服感。 セクターでは輸送用機器、精密機器、ゴム製品などが上昇率上位に並んだ一方、不動産、鉱業、非鉄金属などが下落率上位に並んだ。東証プライムの値上がり銘柄は全体の67%、対して値下がり銘柄は29%となっている。 前日の米株市場の大幅高に反して、本日の日経平均は上昇してはいるものの、方向感に欠ける動きで強い動きとまでは言えない。一時25日移動平均線を上抜いたものの、その後の失速で、上ヒゲを残し、同線が上値抵抗線として意識される格好となった。明日の日本電産<6594>を皮切りに3月期企業の本決算シーズンが本格化するのを前に、様子見ムードが強く、積極的に買い上がる雰囲気でない状況に変わりはないのだろう。 前日の米国市場では、ハイテク・グロース株が大幅高だったものの、米10年債利回りは2.94%(+0.08pt)まで大きく上昇。一方、期待インフレ率の指標とされる米10年ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は2.93%(+0.01pt)と小幅な上昇にとどまり、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利は遂に新型コロナショック後で初めてプラスに転じた。実質金利のプラス転換は時間の問題とは思われたが、一昨日の当欄で指摘してから僅か2日と、想定以上のスピードでの実現となった。 これだけの速いペースでの金利上昇にも関わらず、前日の米株市場ではナスダックが大幅高になるなど、物色動向としてはちぐはぐな印象を受けた。ただ結局、本日の東京市場でハイテク・グロース株の多くが朝高後に失速し、マイナスに転じているのを見る限り、やはり金利に対する警戒感は拭い去ることはできないようだ。実際のところ、前日の米ハイテク株高は、18日の確定申告締切日を通過し、税還付金を手にした短期目線の個人投資家が取引主体だったことが要因として大きいのではないだろうか。上昇率上位の銘柄を見ても、今年に入って大きく売り込まれていたような銘柄が多く、自律反発狙いなど短期目的の買いが中心だった印象だ。中長期目線の投資家が様子見を決め込むなか、最近の取引参加者の多くはこうした短期目線の投資家であると考えられるため、動き方にも整合性がつきそうだ。 そうしたなか、心配なのは今晩。米企業の決算発表も今後本格化していくが、大型テック企業として個人投資家からの人気も高い、動画配信サービスを提供するネットフリックスが前日の米株市場の取引終了後に先んじて決算を発表した。1-3月のストリーミングサービスの会員数は20万人の純減で、2011年以来の会員減少になったという。また、4-6月にはさらに200万人減るとの予想を示した。これを受け、株価は時間外取引で25%急落した。市場の注目度も高い銘柄だけに、投資家心理を悪化させることは避けられないだろう。また、税還付金を手にしてハイテク株に投資した個人投資家が多いとする仮定が正しいとすれば、これら投資家は早々に含み損を抱えることになり、市場の重しにもなりかねない。 本日の東京市場では、グロース銘柄が集まるマザーズ指数が朝高後に急失速し、大幅に5日続落となっている。ローソク足は5日連続の陰線で、水準も切り下げ継続、25日線を明確に下放れる格好となっており、明らかに弱さが目立っている。東京市場では、既にネットフリックスの決算を受けた今晩の米株市場の下落を警戒しているようだ。また、米10年債利回りは東京時間の本稿執筆時点において2.96%まで上昇している。今晩にも3%を軽々突破するとなると、金利上昇の歯止めがかかる水準が分からなくなり、警戒した株式売りなども出そうなため、留意しておきたい。上述した背景から、後場の日経平均は下げ渋ったとしても、前場の高値を抜いていくような展開は期待しにくいだろう。後場は上値の重い展開を想定する。 ■ドル・円は失速、利益確定売りで 20日午前の東京市場でドル・円は失速し、129円前半から128円半ばに値を下げた。早朝の取引で129円台に強含んだが、磯崎官房副長官の円安けん制発言をきっかけに正午にかけて利益確定売りが強まった。ただ、128円台半ばから後半で下げ止まり、その後は底堅い。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は128円55銭から129円40銭、ユーロ・円は138円94銭から139円69銭、ユーロ・ドルは、1.0782ドルから1.0810ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・グッドライフカンパニー<2970>、ジーネクスト<4179>など、7銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位がソフトバンクG<9984> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・3月貿易収支:-4124億円(予想:-715億円、2月:-6697億円) 【要人発言】 ・磯崎官房副長官 「為替の安定は重要で、急速な変動は望ましくない」 「米国などの通貨当局と緊密な意思疎通を図りながら適切に対応したい」 <国内> 特になし <海外> ・G20財務相・中銀総裁会議 《CS》
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原油・ガス開発生産で国内最大手。世界20カ国以上で約70の石油・天然ガスプロジェクトを展開。水素・アンモニアなどネットゼロ分野を育成。アブダビでe-メタン製造事業の共同調査に参画。23.12期は足踏み。 記:2024/02/29
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大手経営コンサルティング会社。全体戦略や事業戦略の立案など経営課題を解決するサービスを提供。採用活動を積極化。稼働率は平均80%台後半。コンサルタントの増加等により、24.2期3Q累計は2桁増収増益。 記:2024/02/03
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6861 東証プライム
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業用計測制御機器大手。FA用センサで高シェア。開発・販売に専念し、生産は外部に委託。直販体制に強み。24.3期3Q累計は欧米堅調。円安や部材調達改善で粗利率も改善。だが日本や中国が足踏み。人件費増も重石。 記:2024/04/15
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34,080
4/26 15:00
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時価総額 3,213,267百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。24.6期上期は半導体市況軟化の影響で受注足踏み。だが受注残の消化を進めて大幅増収増益に。最高業績を見込む通期計画を上方修正。増配予定。 記:2024/02/08
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時価総額 280,966百万円
リードフレームやプレス用金型、工作機械等を手掛ける。車載用モーターコアで世界トップシェア。超精密加工技術が強み。電機部品事業は好調。電動車向け駆動・発電用モーターコアは需要堅調。24.1期通期は2桁増収。 記:2024/04/16
7201 東証プライム
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3,510
4/26 15:00
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時価総額 57,265,604百万円
自動車メーカー最大手。自動車生産台数で世界トップ。コンパクトカーやセダン、SUV、ワゴン、商用車、トラックを製造、販売する。ダイハツや日野を傘下に持つ。今期3Q累計はHEVを中心に販売台数が増加した。 記:2024/02/29
7267 東証プライム
1,750.5
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自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。日本、北米を中心に販売台数が増加。二輪は欧州販売台数が大幅増。24.3期3Qは2桁増収増益。 記:2024/02/25
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時価総額 20,620,297百万円
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時価総額 47,939百万円
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7,782
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時価総額 13,408,028百万円
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