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前場に注目すべき3つのポイント~インデックス売買に振らされにくい材料株などに個人主体の資金は向かいやすい~

2022/4/6 8:43 FISCO
*08:43JST 前場に注目すべき3つのポイント~インデックス売買に振らされにくい材料株などに個人主体の資金は向かいやすい~ 6日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:インデックス売買に振らされにくい材料株などに個人主体の資金は向かいやすい ■スギHD、22/2営業利益 5.6%減 321億円、23/2予想 300億円 ■前場の注目材料:日本電産、工作機械の中国生産上積み、新工場3倍に拡張 ■インデックス売買に振らされにくい材料株などに個人主体の資金は向かいやすい 6日の日本株市場は、売り先行で始まった後は、底堅さを見極める相場展開になりそうだ。5日の米国市場はNYダウが280ドル安だった。ウクライナのゼレンスキー大統領が国連安保理で演説を行いロシアの行動を非難、米、欧州連合(EU)が6日に対ロ制裁強化を発表する計画が明らかになり、景気などへの影響を警戒した売りに押された。また、米連邦準備制度理事会(FRB)の副議長指名のブレイナード理事が早くて5月連邦公開市場委員会(FOMC)で、保有資産縮小を開始する可能性を示唆し金利が急伸したためハイテク株が大きく売られた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比280円安の27520円。円相場は1ドル123円50銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売り先行で始まろう。日経平均の75日線は27439円辺りに位置していることから、同線での底堅さを見極める動きになりそうだ。1日の下落局面では、いったんは同線を下回ったものの、支持線として意識されていたこともあり、底堅さが見られるようであれば、押し目狙いのスタンスに向わせそうである。また、本日は指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均の重荷となる可能性はあるものの、このところは後場に入り底堅さが見られており、新年度入りに伴う資金流入との見方もされるなか、積極的には売り込みづらい需給状況でもある。 また、VIX指数は再び20を上回ってきたものの、これまでのボトム水準であることから、米国市場の下落に対して市場は冷静に見ていると見られる。本日はFOMC議事要旨の公表を控えて様子見ムードは強そうだが、ブレイナード理事のタカ派発言についても、これまでもパウエルFRB議長なども述べてきたことであり、過度な警戒感には繋がらないと考えられる。そのため、売り一巡後は次第に底堅さが見られてくる可能性はあるだろう。 物色としては指数がこう着感を強めるなか、インデックス売買に振らされにくい材料株などに個人主体の資金は向かいやすい。また、マザーズ指数は足元でリバウンド基調を強めており、昨日は75日線を明確に上放れてきた。ナスダックの下落影響から売りが先行すると見られるものの、相対的な出遅れ感が意識されている東証グロース銘柄への修正リバウンドを狙った押し目狙いの動きは引き続き継続する可能性はありそうだ。 ■スギHD、22/2営業利益 5.6%減 321億円、23/2予想 300億円 スギHD<7649>が発表した2022年2月期業績は、売上高が前期比3.8%増の6254.77億円、営業利益は同5.6%減の321.37億円だった。前期に衛生用品や日用品が好調だった反動に加え、人件費や店舗建て替えに伴う設備費といったコストも増大。23年2月期の営業利益は6.6%減の300億円を見込んでおり、コンセンサス(335億円程度)を下回る。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(27787.98、+51.51) ・1ドル=123.50-60円 ・米国景気の拡大 ・コロナ感染沈静化 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・日本電産<6594>工作機械の中国生産上積み、新工場3倍に拡張 ・ホンダ<7267>GMと量販EV、基幹部品共通化、27年めど世界展開 ・中外炉<1964>脱炭素の新拠点、工業炉の研究開発力を強化 ・住友商事<8053>工業団地を販売、日系、バングラに注目 ・伊藤忠<8001>TXPと提携、救急医療基盤活用、製薬向け事業拡充 ・丸紅<8002>車部品販売の米社資産買収、インディアナ州進出 ・三井物産<8031>米社と協業、グローバル医療データ日本展開 ・富士通<6702>宇宙ゴミの軌道計算システム、筑波宇宙センターで稼働 ・大日本印刷<7912>バーチャル秋葉原オープン、実店舗を再現、EC販売可能 ・帝人<3401>車載向けマルチマテリアル製バッテリーボックス、25年度めど実用化 ・富士フイルム<4901>26年度に7000億円、メディカルシステム事業売上高、AI・シナジー強化 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・10:45 中・3月財新サービス業PMI(予想:49.7、2月:50.2) 《ST》
関連銘柄 12件
1964 東証プライム
2,900
11/22 15:30
+13(%)
時価総額 22,620百万円
自動車・機械部品の熱処理炉等の熱処理事業、鉄鋼・非鉄金属加熱炉・熱処理炉等のプラント事業が柱。日本製鉄、トヨタ自動車などが主要取引先。豊富なエンジニアリングノウハウが強み。総還元性向50%以上目指す。 記:2024/08/12
3401 東証プライム
1,372.5
11/22 15:30
+43.5(%)
時価総額 271,692百万円
1918年創立の化学メーカー。マテリアル事業、繊維・製品事業が柱。パラ系アラミド繊維で世界トップシェア。在宅酸素療法用酸素濃縮装置などに強み。アラミド、炭素繊維などは新規用途開発の推進などに取り組む。 記:2024/10/05
3,265
11/22 15:30
+43(%)
時価総額 4,061,258百万円
富士フイルムを中核とする持株会社。メディカルシステムや電子材料、オフィスソリューション、デジカメを手掛ける。医用画像情報システムで世界トップシェア。配当性向30%目安。27.3期営業利益3600億円目標。 記:2024/07/08
6594 東証プライム
2,858
11/22 15:30
-50(%)
時価総額 3,408,362百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
6702 東証プライム
2,757
11/22 15:30
+16(%)
時価総額 5,710,045百万円
国内最大のITサービス企業。1935年設立。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。成長領域のサービスソリューションに注力。欧州の構造改革は25年度に完了予定。 記:2024/10/20
7267 東証プライム
1,362.5
11/22 15:30
+17(%)
時価総額 7,194,000百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
7649 東証プライム
2,528
11/22 15:30
+28(%)
時価総額 480,302百万円
ドラックストア大手の「スギ薬局」を中核とする持株会社。東海エリアが地盤。核店舗を中心としたドミナント出店が特徴。店舗数は1700店舗超。インバウンド追い風。調剤併設で伸長。27.2期売上高1兆円目標。 記:2024/10/22
7912 東証プライム
2,331.5
11/22 15:30
+5(%)
時価総額 1,292,772百万円
大手総合印刷企業。1876年創業。出版関連ビジネスのほか、情報セキュア関連製品、ディスプレイ関連製品、電子デバイス等も。リチウムイオン電池用バッテリーパウチ等で世界トップシェア。BPO事業の拡大等に注力。 記:2024/06/17
8001 東証プライム
7,581
11/22 15:30
-4(%)
時価総額 12,015,051百万円
1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50%目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記:2024/08/30
8002 東証プライム
2,395.5
11/22 15:30
+6.5(%)
時価総額 4,015,766百万円
大手総合商社。芙蓉グループ。生活産業、食料・アグリ、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・金融分野などで事業展開。みずほリースと資本業務提携。総還元性向は30%~35%程度が目安。 記:2024/08/30
8031 東証プライム
3,305
11/22 15:30
+35(%)
時価総額 10,005,514百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
8053 東証プライム
3,282
11/22 15:30
+45(%)
時価総額 3,974,827百万円
総合商社大手。1919年設立。メディアなどの非資源に強み。SCSK、食品スーパーのサミットなどを傘下に持つ。中計では27.3期純利益6500億円目標。鉄鋼事業では米国、鉄鋼GX等の新領域での事業拡大図る。 記:2024/06/09