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前場に注目すべき3つのポイント~個人主体による中小型株やテーマ株などによる、短期的な値幅取り狙いの動きが活発化~

2022/3/3 8:28 FISCO
*08:28JST 前場に注目すべき3つのポイント~個人主体による中小型株やテーマ株などによる、短期的な値幅取り狙いの動きが活発化~ 3日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:個人主体による中小型株やテーマ株などによる、短期的な値幅取り狙いの動きが活発化 ■品川リフラ、上方修正 営業利益100億円←95.0億円 ■前場の注目材料:安川電機、教示不要ロボ開発、視覚情報で自動設定 ■個人主体による中小型株やテーマ株などによる、短期的な値幅取り狙いの動きが活発化 3日の日本株市場は、買い先行後は底堅い値動きが見込まれる。2日の米国市場はNYダウが596ドル高だった。ロシアとウクライナが2回目の停戦協議を計画していることが明らかになったほか、民間雇用動向を示すADP雇用統計の2月分の予想を上回る強い結果が材料視された。 また、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が下院金融サービス委員会での半期に一度の証言において、3月連邦公開市場委員会(FOMC)での25ベーシスポイントの小幅利上げを支持する姿勢を見せたほか、ウクライナ戦争を巡る不透明性が強く、注意深く利上げを実施していく方針を示したため、過剰な利上げへの警戒感が後退した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比310円高の26670円。円相場は1ドル115円50銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行で始まろう。ロシアとウクライナによる2回目の停戦協議は3日に行われる予定である。双方の隔たりが大きいことから停戦協議への進展期待は高まりづらいだろうが、停戦に向けた協議を継続すること自体はセンチメント改善に繋がる可能性がありそうだ。また、FRBのパウエル議長の議会証言において25ベーシスポイントの小幅利上げを支持する姿勢が見られたことから、50ベーシスを想定していた警戒感は和らぐことになる。ADP雇用統計が予想を上回ったことから、週末の雇用統計に対する警戒も高まりづらいところだ。 もっとも、積極的な上値追いの動きは考えづらく、足元で上値抵抗線として意識されている25日線接近では戻り待ちの売りも出やすいところだ。そのため、5日線を支持線とした25日線とのレンジ内での推移といったところに。物色の流れとしては過度な利上げへの警戒感が後退したことから、ハイテク株へはリバウンド狙いの動きになりそうだ。また、昨日のマザーズ指数は4営業日ぶりに反落となった。もっとも、急ピッチの上昇で25日線を上回ってきたことから想定内の一服といったところだろう。反対に1%弱の調整にとどまっていたことから底堅さは見られているため、自律反発狙いの押し目買い意欲の強さは窺える。 積極的にポジションは傾けづらいものの、来週末にはメジャーSQを控えていることもあり、先物主導による動きも限られてくるなか、個人主体による中小型株やテーマ株などによる、短期的な値幅取り狙いの動きが活発化しそうだ。日中はウクライナ情勢に関連した報道に振らされやすい需給状況に変化は見られないものの、大きく売り込まれる局面においては押し目狙いのスタンスになりそうだ。 ■品川リフラ、上方修正 営業利益100億円←95.0億円 品川リフラ<5351>は2022年3月期業績予想の修正を発表。営業利益は95億円から100億円に上方修正した。なお、不動産賃貸契約が終了した名古屋市の社有地で、建屋の解体工事中に廃棄物が発見されたとして、処分費用として15億円強を特別損失に計上するため、純利益は65億円から50億円に下方修正した。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇(33891.35、+596.40) ・ナスダック総合指数は上昇(13752.02、+219.56) ・シカゴ日経先物は上昇(26670、大阪比+310) ・1ドル115.50-60円 ・SOX指数は上昇(3416.16、+111.31) ・VIX指数は低下(30.74、-2.58) ・米原油先物は上昇(110.60、+7.19) ・米国景気の拡大 ・海外のコロナ感染沈静化 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・安川電機<6506>教示不要ロボ開発、視覚情報で自動設定 ・タクマ<6013>バイオガスからメタン生成、事業化着手、研究組織設置 ・カーリットHD<4275>EV狙い「色素」開発、樹脂窓に練り込み遮熱 ・日揮HD<1963>日揮HD・航空2社など、国産SAF普及推進で有志団体設立 ・ヤマハ発<7272>インドに新会社、2輪車レンタル展開 ・クボタ<6326>NECとサトウキビ最適収穫、徳之島でスマート農業実証 ・ロート製薬<4527>コンドロイチン高分子化、角膜保護機能を向上 ・東レ<3402>新規テキスタイル開発、摺動耐久性25倍超 ・花王<4452>WOTAと水・衛生領域で提携、水不足地域の課題解決 ・旭化成<3407>環境負荷の低い養液栽培事業化、JAS認定受け技術PR ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・10:30 中川日銀審議委員あいさつ(京都、午後会見予定) <海外> ・09:30 豪・1月貿易収支(予想:+90.50億豪ドル、12月:+83.56億豪ドル) ・10:45 中・2月財新サービス業PMI(予想:50.7、1月:51.4) 《ST》
関連銘柄 11件
1963 東証プライム
1,318
11/22 15:30
+14.5(%)
時価総額 342,178百万円
日揮、日揮グローバルなどを傘下に収める持株会社。独立系。総合エンジニアリング業界で国内トップ。LNGプラント建設に強み。機能材製造事業も展開。配当性向30%目途。機能材製造事業では機能性塗料材の拡販図る。 記:2024/08/05
3402 東証プライム
935
11/22 15:30
+13.1(%)
時価総額 1,525,435百万円
総合素材メーカー。1926年創業。繊維事業や機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、水処理事業、医薬事業等を展開。炭素繊維で世界トップシェア。繊維は産業用途が回復傾向。26.3期売上高2兆8000億円目標。 記:2024/06/18
3407 東証プライム
1,091.5
11/22 15:30
+14.5(%)
時価総額 1,521,477百万円
総合化学大手。1922年創業。アクリロニトリルや人工皮革、感光性ドライフィルム等を手掛ける。住宅事業や建材事業、医薬事業等も。リチウムイオン二次電池用セパレータなどで世界トップシェア。建材事業などは順調。 記:2024/06/18
4275 東証プライム
1,306
11/22 15:30
+45(%)
時価総額 31,409百万円
化学品、電子材料品等の製造・販売を行う日本カーリットを中核とする持株会社。1918年創業。自動車用緊急保安炎筒でトップシェア。総還元性向は30%目安。過塩素酸アンモニウムは防衛用途の需要が伸びる。 記:2024/06/15
4452 東証プライム
6,208
11/22 15:30
+10(%)
時価総額 2,892,307百万円
トイレタリー国内最大手。衣料用洗剤や食器用洗剤、サニタリー製品、スキンケア製品、化粧品のほか、油脂製品等のケミカル事業も手掛ける。バスクリーナーは高付加価値製品が好調。ヘアケア製品などは売上が順調。 記:2024/06/11
4527 東証プライム
2,808.5
11/22 15:30
+63.5(%)
時価総額 663,306百万円
目薬や外皮薬などの一般用医薬品、「肌ラボ」などのスキンケア事業が柱。1899年創業。スキンケア関連の売上高比率が高い。目薬で国内トップシェア。ロングセラー商品多数。国内はインバウンド需要が追い風。 記:2024/08/26
5351 東証プライム
1,666
11/22 15:30
+25(%)
時価総額 78,547百万円
大手耐火物メーカー。1875年創業。鉄鋼業界向けに強み。JFEスチールの持分法適用会社。東京駅外壁の赤レンガなどで納入実績。セラミックス事業等も。海外事業の拡大等に注力。27.3期売上1800億円目指す。 記:2024/06/15
6013 東証プライム
1,639
11/22 15:30
+45(%)
時価総額 136,037百万円
ごみ処理プラントやバイオマス発電プラント、下水汚泥焼却発電プラント等の設計・施工、メンテナンス等を行う。汎用ボイラの製造・販売等も。中計では27.3期経常利益140億円目標。EPC事業の拡大等に取り組む。 記:2024/06/24
6326 東証プライム
1,909.5
11/22 15:30
+10.5(%)
時価総額 2,246,846百万円
世界シェアトップクラスの農業機械メーカー。1890年創業。建設機械「ミニバックホー」などで世界トップシェア。ダクタイル鉄管、水処理システム等も手掛ける。海外売上高比率は7割超。強固な販売網などが強み。 記:2024/08/27
6506 東証プライム
4,157
11/22 15:30
-70(%)
時価総額 1,108,630百万円
ACサーボモータ等のモーションコントロール、産業用ロボットが柱。1915年創業。鉄鋼用大型プラント設備、環境・エネルギー機器なども手掛ける。欧州地域のロボット生産体制を強化。販売力の強化にも取り組む。 記:2024/10/25
7272 東証プライム
1,335.5
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 1,403,146百万円
二輪車を主力とするランドモビリティ事業が柱。船外機が主力のマリン事業、ロボティクス事業等も。1955年に日本楽器製造(現ヤマハ)から分離独立。海外売上比率が高い。二輪車はインド、ブラジルで強い需要続く。 記:2024/07/04