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*18:39JST タクマ---政策保有株式の縮減方針について タクマ<6013>は8日、政策保有株式の縮減方針を発表した。同社は本年5月に第14次中期経営計画（2024～2026年度、以下「第14次中計」）を公表して以降、企業価値のさらなる向上を目的に株主・投資家との対話を重ねており、対話を通して得られた意見を参考に、取締役会で継続的な議論を行った結果として決議したもの。 同社は従来、保有するすべての上場株式について保有の適否を定期的に検証しながら政策保有株式の縮減を進めてきたが、縮減の取り組みを一層加速するため、第14次中計の最終年度である2027年3月期末までに、政策保有株式を連結純資産比15％未満まで縮減(約70億円規模の売却)、また2029年3月期末までに同10％未満まで縮減(さらに約30億円規模の売却)する。 政策保有株式の縮減を中心にバランスシートの効率化を図り、創出されたキャッシュは株主還元(配当および自己株式取得)に充当する。これに伴い第14次中計期間の株主還元は3か年総額で330億円、配当性向50％を含め総還元性向は約110％となる見込みである。 また、バランスシートの効率化に取り組むとともに、政策保有株式の縮減に伴う売却益の発生が見込まれることから、2027年3月期のROE目標を11％以上に上方修正する。 《ST》

*18:49JST タクマ---2Qは増収・2ケタ増益、環境・エネルギー（国内）事業が堅調に推移 タクマ<6013>は8日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。受注高は前年同期比122.8%増の1,620.13億円、売上高は同3.3%増の680.64億円、営業利益は同67.0%増の45.48億円、経常利益は同56.3%増の50.53億円、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の計上等により同113.5%増の41.14億円となった。なお、同社は同日付で政策保有株式の縮減方針に関する適時開示を行っている。 環境・エネルギー（国内）事業は、ごみ処理プラントのDBO事業（建設・運営事業）2件、基幹改良工事1件、バイオマス発電プラントの新設1件、下水汚泥焼却発電プラント1件などを受注し、受注高は前年同期比876.06億円増の1,447.89億円となった。売上高は同4.30億円増の526.25億円、主にEPC（設計・建設）事業における案件構成の変化や、前期に計上した一般廃棄物処理プラント（アフターサービス）のO&Mにおける対策費用の影響解消により営業利益は同17.42億円増の48.38億円となった。 環境・エネルギー（海外）事業は、受注高は前年同期比4.56億円減の13.37億円となった。また、受注済みのプラント新設案件の進捗等により売上高は同4.50億円増の14.54億円、営業利益は同1.45億円増の1.77億円となった。 民生熱エネルギー事業は、需要は緩やかな回復傾向が継続し、受注高は前年同期比8.63億円増の113.13億円となった。また、受注済み案件の進捗等により売上高は同1.19億円増の85.60億円、営業利益は同0.58億円増の4.63億円となった。 設備・システム事業は、主に建築設備事業における増加により、受注高は前年同期比13.57億円増の48.10億円となった。また、受注済み建築設備工事の進捗により売上高は同11.85億円増の56.57億円となったものの、案件構成の変化等により営業利益は同0.55億円減の3.58億円となった。 2025年3月期通期の連結業績予想については、受注高が前期比43.2%増の2,300.00億円、売上高が同4.1%減の1,430.00億円、営業利益が同9.5%増の112.00億円、経常利益が同7.5%増の120.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%増の88.00億円とする期初計画を据え置いている。 《ST》

*13:05JST タクマ---汚泥焼却炉建設事業を受注(京都市上下水道局) タクマ<6013>は7日、京都市上下水道局から、鳥羽水環境保全センター(所在地:京都府京都市)における汚泥焼却炉建設事業を受注したことを発表した。契約金額は68億円(税抜)、設計・建設期間は2024年9月から2028年3月(3年6か月)。 本事業では既存の汚泥焼却炉を更新し、同社が開発した省エネ・創エネ型の「階段炉式下水汚泥焼却発電システム」を新たに導入、2028年3月末の竣工を予定している。階段炉(ストーカ炉)を用いて900度以上の高温で汚泥を焼却する本システムは、焼却工程で化石燃料由来の補助燃料が不要である(省エネ)ことに加え、焼却時の廃熱を活用した発電を行う(創エネ)ため、温室効果ガスの排出を抑制することが可能である。 本事業は、同社として国内5件目となる本システムの受注事例となる。同社は今後も、高い環境性能を持つ本システムの採用拡大に取り組み、下水処理施設における温室効果ガスの排出削減や下水汚泥が持つエネルギーの有効活用に貢献していく 《ST》