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前場に注目すべき3つのポイント~パウエル議長の公聴会通過でショートカバーの動きに~

2022/1/12 8:35 FISCO
*08:35JST 前場に注目すべき3つのポイント~パウエル議長の公聴会通過でショートカバーの動きに~ 12日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:パウエル議長の公聴会通過でショートカバーの動きに ■安川電、3Q営業利益 99.2%増 399億円、コンセンサス範囲内 ■前場の注目材料:日産自、次世代車でサプライヤーと長期協業、先行開発から量産まで ■パウエル議長の公聴会通過でショートカバーの動きに 12日の日本株市場は、買い一巡後の底堅さを見極める展開になりそうだ。11日の米国市場ではNYダウが183ドル高だった。上院銀行委の再任承認公聴会で、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が速やかな金融引き締めを強調するとの見方に金利が上昇し、売り先行で始まった。ただし、証言では議長が段階的な引き締め軌道を示唆したため警戒感が後退。金利も低下に転じたため買戻しの動きが強まった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比305円高の28455円。円相場は1ドル115円30銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まることになりそうだ。昨日の日経平均は寄り付き直後に切り返す場面も見られたが、28500円が心理的な上値抵抗線として意識され、反対に28000円水準まで下落幅を拡大させる場面も見られた。本日は買い先行から節目の28500円から25日線が位置する28620円辺りを試す展開が見込まれそうである。足元で弱い値動きを見せていた値がさハイテク株は、いったん自律反発の動きも見られそうだ。 楽観視は禁物ながら、ひとまずパウエル議長の公聴会が通過したことから、足元で積み上がっていたショートカバーの動きも意識される。また、東証再編でプライム市場の銘柄が公表された。プライムが1800社超と再編とは言えないものの、ひとまず銘柄が決まったことから、インデックスに絡んだ資金は入りやすくなった面はあると考えられるため、底堅さは意識されてきそうだ。 また、マザーズ指数は小幅ながら続伸となるなど、ようやく底入れ感が高まってきた。個別では押し目狙いの動きも見られてきているため、需給整理一巡からの見直しの動きも徐々に高まってくる可能性はありそうだ。昨年12月のIPO銘柄は出だしが振るわなかったこともあり、見直し余地は大きそうである。 ■安川電、3Q営業利益 99.2%増 399億円、コンセンサス範囲内 安川電<6506>が発表した第3四半期業績は売上収益が前年同期h着27.7%増の3753.78億円、営業利益は同399.32億円だった。コンセンサス(420億円程度)の範囲内だろう。部品の供給不足などによって生産制約を受けたものの、モーションコントロールセグメントやロボットセグメントを中心に旺盛な需要を的確に捉え、大幅な増収となった。利益面については、物流費や原材料費の値上がりの影響を受けた一方、売上増加に伴う改善や経費管理の徹底などにより営業利益は前年同期に対し大きく増加した。22年2月期については、昨年10月に上方修正した計画を据え置いている。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇(36252.02、+183.15) ・ナスダック総合指数は上昇(15153.45、+210.62) ・シカゴ日経225先物は上昇(28455、大阪比+305) ・1ドル115.30-40円 ・SOX指数は上昇(3875.44、+70.06) ・VIX指数は低下(18.41、-0.99) ・米原油先物は上昇(81.22、+2.99) ・米長期金利は低下 ・米国景気の拡大 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・日産自<7201>次世代車でサプライヤーと長期協業、先行開発から量産まで ・三菱地所<8802>カナダ公的年金基金、日本不動産ファンド、三菱地所と200億円規模 ・デンカ<4061>使用済みPS樹脂のリサイクルプラント、23年度下期稼働 ・日野自<7205>半導体不足、古河工場を来月も2日間停止 ・武田薬<4502>英社を買収、次世代のがん治療薬開発 ・伊藤忠<8001>廃蓄電池リサイクル、欧で実証、ブロックチェーンで高い信頼性 ・ヤマハ発動機<7272>サスティナブルも重視、24年中計策定 ・浜松ホトニクス<6965>新製品開発スピード向上、光技術部門の連携加速 ・ゼネテック<4492>仮想空間に薬局再現、静岡県大に納入 ・王子HD<3861>関東の段ボール生産強化、栃木で原紙一貫 ・日本製鉄<5401>製鉄、脱炭素で連携、日鉄など4者、NEDO案件採択 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50 11月経常収支(予想:+5898億円、10月:+1兆1801億円) ・10:00頃 黒田日銀総裁あいさつ(支店長会議) <海外> ・10:30 中・12月消費者物価指数(前年比予想:+1.7%、11月:+2.3%) ・10:30 中・12月生産者物価指数(前年比予想:+11.3%、11月:+12.9%) 《ST》
関連銘柄 12件
3861 東証プライム
560.3
11/22 15:30
+5.8(%)
時価総額 568,358百万円
国内製紙最大手。段ボール原紙や家庭紙、紙おむつ等の生活産業資材が主力。特殊紙や感熱紙などの機能材、資源環境ビジネス等も手掛ける。配当性向30%目安。生活産業資材は東南アジア、オセアニアの事業拡大に注力。 記:2024/06/15
4061 東証プライム
2,131
11/22 15:30
+13.5(%)
時価総額 188,713百万円
1915年設立の総合化学メーカー。クロロプレンゴム、球状シリカと世界トップシェア。電子回路基板や半導体工程用材料、ワクチン、肥料、ABS樹脂等も手掛ける。アセチレンブラックの生産・販売体制の強化に注力。 記:2024/10/08
4492 東証スタンダード
517
11/22 15:30
+2(%)
時価総額 6,042百万円
システム開発等を行うシステムソリューション事業、3次元シミュレーションソフトウェアの販売等を行うエンジニアリングソリューション事業が柱。エンジニアリングソリューション事業ではDXソリューションを強化。 記:2024/08/19
4502 東証プライム
4,113
11/22 15:30
-8(%)
時価総額 6,543,528百万円
国内製薬最大手。1781年創業。潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤など消化器系疾患領域が柱。アイルランドの製薬大手「シャイアー」等を傘下に持つ。25.3期はENTYVIO、免疫グロブリン製剤などの拡大見込む。 記:2024/06/15
5401 東証プライム
3,125
11/22 15:30
+12(%)
時価総額 2,969,753百万円
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。米鉄鋼大手USスチール買収へ。中国減速で需要や市況は伸び悩み。原材料高も響く。 記:2024/06/24
6506 東証プライム
4,157
11/22 15:30
-70(%)
時価総額 1,108,630百万円
ACサーボモータ等のモーションコントロール、産業用ロボットが柱。1915年創業。鉄鋼用大型プラント設備、環境・エネルギー機器なども手掛ける。欧州地域のロボット生産体制を強化。販売力の強化にも取り組む。 記:2024/10/25
6965 東証プライム
1,816
11/22 15:30
+10.5(%)
時価総額 599,585百万円
光電子増倍管などの電子管事業、光半導体素子などの光半導体事業が柱。光電子増倍管は世界トップシェア。小惑星探査機「はやぶさ」などで納入実績。海外売上高比率は70%超。学術向け光電子増倍管は売上順調。 記:2024/07/07
7201 東証プライム
406.3
11/22 15:30
-5.7(%)
時価総額 1,714,877百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
7205 東証プライム
408.5
11/22 15:30
+1.1(%)
時価総額 234,716百万円
トラック・バスメーカー。大型や中型、小型のトラック、観光バスや路面バスを製造、販売する。ディーゼルエンジンや自動車部品も提供する。トヨタの連結子会社。国内販売台数が増加。海外低調も価格改定進める。 記:2024/07/25
7272 東証プライム
1,335.5
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 1,403,146百万円
二輪車を主力とするランドモビリティ事業が柱。船外機が主力のマリン事業、ロボティクス事業等も。1955年に日本楽器製造(現ヤマハ)から分離独立。海外売上比率が高い。二輪車はインド、ブラジルで強い需要続く。 記:2024/07/04
8001 東証プライム
7,581
11/22 15:30
-4(%)
時価総額 12,015,051百万円
1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50%目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記:2024/08/30
8802 東証プライム
2,108.5
11/22 15:30
+18(%)
時価総額 2,680,485百万円
総合不動産大手。三菱グループ。新丸の内ビルディングなど東京・丸の内エリアでオフィスビルを多数保有。住宅事業や投資マネジメント事業等も。配当性向30%程度目処。再開発プロジェクトの推進、事業化等に取り組む。 記:2024/07/07