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*12:20JST 後場に注目すべき3つのポイント～ネガティブ材料重なり下げ幅500円超、米中経済指標に警戒感 16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅に3日続落、ネガティブ材料重なり下げ幅500円超、米中経済指標に警戒感 ・ドル・円は弱含み、日本株の大幅安で円買いに ・値下がり寄与トップはファーストリテイリング<9983>、同2位がソフトバンクG<9984> ■日経平均は大幅に3日続落、ネガティブ材料重なり下げ幅500円超、米中経済指標に警戒感 日経平均は大幅に3日続落。536.03円安の27441.12円（出来高概算5億4524万株）で前場の取引を終えている。 前週末13日の米株式市場では主要株価指数は揃って小幅に上昇。NYダウおよび機関投資家の多くがベンチマークとするS&P500種株価指数はともに史上最高値を更新した。8月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が10年ぶりの低水準に落ち込んだことが景気回復への期待を後退させたが、企業の好決算や金融緩和長期化への期待が下支えした。ただ、国内の新型コロナウイルス感染状況や対ドルでの円高などを背景に、本日の日経平均は171.04円安の27806.11円でスタートすると、そのまま寄り付き直後には481.08円安の27496.07円まで下げ幅を拡げた。その後、下げ渋って一時は27500円を回復したものの、前引けにかけては再び値を崩し、本日の安値で前場を終えている。 個別では、想定線ながらも4-6月期の収益水準鈍化が嫌気されたブイキューブ<3681>、新型コロナウイルス禍での家電量販店での販売減や五輪“無観客“開催に伴う「ポケトーク」の需要減を背景に業績予想を下方修正したソースネクスト<4344>、22年6月期は営業赤字見込みとなったマーケットE<3135>、運送費や燃油費の増加で個別の利益予想を引き下げた日本通運<9062>、第1四半期の営業赤字幅が拡大した日本アジア投資<8518>などが大きく下落し、値下がり率上位に並んでいる。そのほか、レーザーテック<6920>、トヨタ<7203>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、リクルートHD<6098>、ファナック<6954>、キーエンス<6861>、ファーストリテ<9983>、日本電産<6594>、ENEOS<5020>など主力株でも大きく値下がりしているものが多く、総じてさえない。 一方、22年6月期も2桁増収増益予想としたファイバーゲート<9450>、上半期が大きく上振れ着地し通期計画も大幅に引き上げた恵和<4251>、第1四半期大幅増益で通期計画を上方修正したキャリアインデ<6538>、4-6月期も高収益が続き、連結子会社の業績上方修正もあったオーケストラ<6533>などが急伸し、値上がり率上位に並んだ。そのほか、主力どころでは第1四半期大幅増益で通期計画を上方修正した富士フイルム<4901>、高水準の自社株買いを発表したガンホー<3765>、第1四半期黒字転換で通期計画を上方修正したシチズン<7762>、などが大幅高となっている。売買代金上位では、日本郵船<9101>など海運大手やJFE<5411>など一部鉄鋼大手、東芝<6502>、第一三共<4568>が大きく上昇。 セクターではほぼ全面安となっており、サービス業、その他金融業、パルプ・紙などが下落率上位に並んでいる。一方、海運業のみが上昇している。東証1部の値下がり銘柄は全体の86％、対して値上がり銘柄は10％となっている。 本日の日経平均は500円超安と大幅に下落。前週末の米株市場で主要株価3指数は揃って上昇していた中での日本株の大幅下落の背景には、複合的な要因があるようだ。まず、前週末に発表された8月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想外に大きく低下したことで、景気回復けん引役の米国市場での先行き楽観論に陰りが差したことが挙げられる。17日には7月米小売売上高が発表される予定だが、やや警戒感が高まっている様子。 また、前場取引時間中に発表された中国の7月小売売上高および鉱工業生産は揃って前月から悪化し、市場予想も大きく下回った。米中二大国の経済指標の下振れが、景気減速懸念を改めて高めているようだ。前週に1.35％まで上昇していた米10年国債利回りは、時間外取引で本日1.26％まで再び下げており、日本株との連動性の高い米長期金利の低下も重しとなっている。 国内の新型コロナウイルス感染状況にも歯止めがかからない。14日にかけては全国の新規感染者数が2日連続で2万人を超えるなど、感染ピークアウトどころか、警戒感が一層高まる状況となっている。また、新規感染者数よりも重要視される重症者数も増加傾向にある。厚生労働省によると、全国の重症者数は14日時点で1563人になった。重症者数は7月中旬に400人前後まで減少していたが、8月に入ってからの2週間で倍以上に増えた。緊急事態宣言の延長や対象地域の追加があれば、日本株の下押し懸念となりかねない。 さらに、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが、15日、首都カブールに侵攻し大統領府を掌握したことを受けて、短期筋が中東情勢懸念を材料に売り仕掛けている可能性なども指摘されている。 ただ、業種別では、ほぼ全面安となっているが、海運業が唯一上昇しているなど、地合いの悪い中でも一部で旺盛な物色が見られている。本日は、複合的な要因が重なった結果、短期筋主導でオーバーシュート気味に下げている可能性が高い。今晩以降の米株市場の動向などを注視する必要はあるが、これまで、日経平均は27500円割れでは度々下げ渋る場面が見られており、明日以降にかけては短期的な突っ込み警戒感からの買い戻しなども想定される。後場も引き続き軟調な地合いが予想されるが、好決算銘柄などでは逆行高していたり、下げが限定的なものが散見される。焦って投げ売りすることは避けたいところだ。 ■ドル・円は弱含み、日本株の大幅安で円買いに 16日午前の東京市場でドル・円は弱含み、109円後半から前半に値を下げた。国内での新型コロナウィルス感染拡大や低調な中国経済指標でリスク回避ムードが強まり、日本株の下げ幅拡大を手がかりとした円買いが進行。また。米金利安を受け、ドル買いは後退している。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円33銭から109円75銭、ユーロ・円は129円00銭から129円44銭、ユーロ・ドルは1.1792ドルから1.1801ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・クロス・マーケティンググループ<3675>、フュージョン<3977>など、11銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下がり寄与トップはファーストリテイリング<9983>、同2位がソフトバンクG<9984> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・4-6月期GDP第1次速報：前期比年率+1.3％（予想：+0.5％、1-3月期：-3.7％←-3.9％） ・中・7月小売売上高：前年比+8.5％（予想：+10.9％、6月：+12.1％） ・中・7月鉱工業生産：前年比+6.4％（予想：+7.9％、6月：+8.3％） 【要人発言】 ・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁 「テーパリングの前にもう少し強い雇用報告をみたい」 ・中国国家統計局 「中国の経済成長は依然として妥当なレンジ内」 「下半期も安定した回復を維持」 ＜国内＞ ・13:30　6月鉱工業生産改定値（速報値：前月比+6.2％） ＜海外＞ 特になし 《CS》