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前場に注目すべき3つのポイント~テクニカルシグナルは悪化傾向に~

2021/7/9 8:27 FISCO
*08:27JST 前場に注目すべき3つのポイント~テクニカルシグナルは悪化傾向に~ 9日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:テクニカルシグナルは悪化傾向に ■7&iHD、1Q営業利益8.6%増 775億円、コンセンサス下回る ■前場の注目材料:昭和電工、投資ファンドに鉛蓄電池売却、資産スリム化 ■テクニカルシグナルは悪化傾向に 9日の日本株市場は波乱含みの展開になりそうだ。8日の米国市場ではNYダウが259ドル安だった。東京で4回目の緊急事態宣言が発動され、五輪5者協議で都内の会場すべて「無観客」が決定されたとの報道をきっかけに新型コロナウイルス変異株流行が世界経済の回復を妨げるとの懸念が強まった。また、新規失業保険申請件数も予想外に増加したため、景気回復に懐疑的見方が広がり終日軟調に推移。シカゴ日経225先物清算値は大阪比405円安の27745円。円相場は1ドル109円70銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする形からギャップスタートとなり、6月21日につけた直近安値を割り込んでくることになりそうだ。チャート形状としては5月安値が意識されてくることになるためインデックス売りのほか、持ち高調整の動きも強まる可能性がある。また、ギャップスタート後に下げ渋る動きも意識されてくる可能性があるものの、ETFに絡んだ分配金支払いのための売り需要が警戒されやすいことから、押し目買いの動きは限られることになりそうだ。また、週足の一目均衡表では雲を上回って推移しているものの、転換線、基準線を下回っているほか、遅行スパンは実線を上から下に突き抜けつつあり、下方シグナル発生が意識されてきた。雲上限を支持線として機能するかを見極めるトレンドにも向かいやすく、見送り姿勢につながろう。 ETFに絡んだ売り需要については、昨日は日経225型の決算に伴う売りが多かったが、本日はTOPIX型の比率が大きい。NT倍率は足元で低下傾向を続けていることもあり、いったんはNT修正の動きは意識されやすい面はある。全面安に近い状況になりそうではあるものの、ハイテク株などへの売り一巡後の押し目を探りたいところではある。中小型株についてはマザーズ指数が支持線として期待されていた25日、75日線を割り込んできており、指数インパクトの大きい時価総額上位銘柄などへは換金売り圧力が警戒されそうだ。そのため、直近IPO銘柄など、需給悪化の影響が限られている銘柄のほか、テーマ性のある低位材料株などへは短期的な値幅取り狙いの資金が向かいやすいだろう。 ■7&iHD、1Q営業利益8.6%増 775億円、コンセンサス下回る 7&iHD<3382>は2022年2月期第1四半期決算を発表。営業収益は前年同期比11.8%増の1兆5553.71億円、営業利益は同8.6%増の775.12億円だった。コンセンサス(820億円程度)を下回る。部門別営業収益は、国内コンビニ、海外コンビニ、百貨店事業等、前年同期に新型コロナによる外出自粛で落ち込んだ事業が回復。 ■前場の注目材料 ・米原油先物は上昇(72.94、+0.74) ・米長期金利は低下 ・海外コロナワクチン接種の進展 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・昭和電工<4004>投資ファンドに鉛蓄電池売却、資産スリム化 ・JDI<6740>台湾EMSに液晶後工程工場を80億円で売却 ・東芝<6502>不正会計の損害賠償訴訟和解、8億円支払い ・ニコン<7731>一般向けデジタル天体望遠鏡、仏社と共同開発 ・東海カーボン<5301>仏・新興電池メーカー開発プロに参画 ・三井住友<8316>電通と広告・マーケ新会社を設立 ・伊藤忠<8001>アンモニアのバリューチェーン、日露間事業化調査 ・トヨタ<7203>アフリカ戦略加速、スズキのOEM車種拡充 ・日立建機<6305>土浦工場に電波暗室、国内最大級 ・NTT<9432>JTOWERに通信鉄塔71基売却、7億円で ・富士フイルム<4901>海外比率70%、バイオ医薬CDMO拡大 ・武田薬<4502>短腸症候群薬の承認取得 ・中外製薬<4519>エンスプリングを欧で承認取得 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50 6月マネーストックM3(前年比予想:+5.2%、5月:+6.9%) <海外> ・10:30 中・6月消費者物価指数(前年比予想:+1.2%、5月:+1.3%) ・10:30 中・6月生産者物価指数(前年比予想:+8.8%、5月:+9.0%) 《ST》
関連銘柄 14件
2,556.5
11/22 15:30
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時価総額 6,658,547百万円
国内流通グループ最大手。セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、セブン銀行等を傘下に収める持株会社。海外コンビニ事業の売上構成比率が高い。海外コンビニ事業は店舗網の拡大、オリジナル商品の強化等に注力。 記:2024/10/24
3,978
11/22 15:30
+177(%)
時価総額 735,536百万円
昭和電工、旧日立化成が統合した機能性化学メーカー。半導体・電子材料、石油化学等のケミカルが柱。自動車部品、セラミックス等も。半導体後工程材料で世界トップシェア。事業ポートフォリオ改革等に取り組む。 記:2024/10/13
4502 東証プライム
4,113
11/22 15:30
-8(%)
時価総額 6,543,528百万円
国内製薬最大手。1781年創業。潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤など消化器系疾患領域が柱。アイルランドの製薬大手「シャイアー」等を傘下に持つ。25.3期はENTYVIO、免疫グロブリン製剤などの拡大見込む。 記:2024/06/15
4519 東証プライム
6,270
11/22 15:30
-113(%)
時価総額 10,527,694百万円
大手製薬企業。1925年創業。スイス製薬大手のロシュ傘下。がん領域医薬品、抗体医薬品で国内トップシェア。独自の抗体エンジニアリング技術などが強み。成長領域や新規領域へ集中したリソース投入などを行う。 記:2024/08/01
3,265
11/22 15:30
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時価総額 4,061,258百万円
富士フイルムを中核とする持株会社。メディカルシステムや電子材料、オフィスソリューション、デジカメを手掛ける。医用画像情報システムで世界トップシェア。配当性向30%目安。27.3期営業利益3600億円目標。 記:2024/07/08
5301 東証プライム
933.9
11/22 15:30
+6(%)
時価総額 210,074百万円
炭素・黒鉛製品メーカー。黒鉛電極、カーボンブラックで国内トップシェア。ファインカーボン事業、アルミ電解用のカソード等も手掛ける。ファインカーボン及び工業炉に積極投資。26.12期売上高4580億円目標。 記:2024/10/20
6305 東証プライム
3,377
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時価総額 726,443百万円
総合建設機械メーカー。ミニショベルや油圧ショベル等のほか、リジッドダンプトラックなど鉱山現場向け製品も。製品力、グローバルネットワークなどが強み。米州事業は拡大続く。海外レンタル事業の拡大等に注力。 記:2024/10/20
6502 東証プライム
4,590
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-5(%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
6740 東証プライム
20
11/22 15:30
+1(%)
時価総額 77,608百万円
ディスプレイデバイスメーカー。自動車用ディスプレイの車載向けが主力。スマートウォッチやVR機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等も。eLEAP、HMO、メタバースなどを成長ドライバーに位置付け。 記:2024/10/20
7203 東証プライム
2,664.5
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時価総額 42,085,743百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7731 東証プライム
1,845.5
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時価総額 648,651百万円
大手光学機器メーカー。カメラと半導体やFPDの露光装置で世界トップクラス。眼科領域の顕微鏡等も製造、販売する。業務用カメラの米レッド社買収。カメラや半導体露光装置が堅調。開発費などが重し。医療事業に注力。 記:2024/07/28
8001 東証プライム
7,581
11/22 15:30
-4(%)
時価総額 12,015,051百万円
1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50%目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記:2024/08/30
3,663
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時価総額 14,375,561百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
9432 東証プライム
156
11/22 15:30
-0.9(%)
時価総額 14,125,849百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10