音声認識技術を中核に、IoTやAIロボット等に対応した音声認識ソリューション製品を提供。声認証エンジン等も。デジタルマーケティング事業は売上堅調。24.3期3Qは損益改善。エーアイと経営統合で基本合意。 記:2024/04/17
調剤薬局で国内2位。後発薬の製造・販売や薬剤師紹介・派遣も。24.3期3Q累計は調剤薬局の処方箋枚数が回復。紹介・派遣も伸長。医薬品製造は一時費用解消で黒転。仕入値上昇や販管費増をこなして二桁営業増益に。 記:2024/02/08
独立系のシステム開発会社。電力分野に強み。先端産業分野のDX案件獲得にも力注ぐ。24.3期3Q累計は社会インフラ関連やDXシステム対応案件が堅調。販管費増こなして増収増益に。通期計画を上方修正。増配予定。 記:2024/02/14
クラウド型の安否確認サービスを開発・販売。大株主サイボウズの業務改善クラウド「キントーン」と連携するアプリも。解約率は0.68%と低位安定。23.12期通期は2桁増収増益。24.12期は増収増益計画。 記:2024/02/13
メルマガ配信の「まぐまぐ」と記事販売のプラットフォームの運営、ライブ配信を行う。Webメディアの運営や広告枠販売サービスも提供。今期1Qはプラットフォームやメディア広告が足踏みも、売上原価と販管費が減少。 記:2024/04/13
大手医療用医薬品メーカー。がん領域で国内トップシェア。がんや免疫疾患、神経疾患、血液疾患の領域を中心に医薬品を開発し、血友病治療薬「ヘムライブラ」に注力。新型コロナ治療薬が一巡し、23.12期は足踏み。 記:2024/02/29
ウェディング大手。子会社に目黒雅叙園やメルパルクなど。沖縄やハワイ・グアムなどリゾート挙式に強み。コロナ禍でフォトウェディングを強化。1Qは低迷も、接客ツールのWEB化や海外拠点見直しなどで巻き返し模索。 記:2021/05/17
業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」、中小企業向けグループウェア「サイボウズOffice」などを提供。クラウド関連事業は売上好調。23.12期通期は収益伸長。24.12期は2桁増収計画。 記:2024/04/16
健康食品・化粧品・日用品のファブレスメーカー。女性視点の商品開発に強み。24.6期1Qは独占販売権保有の漂白剤が好調で医薬品事業譲渡の影響を補う。利益面では仕入値高騰などが重石に。通期では最高業績を計画。 記:2024/01/17
AI活用の機械翻訳サービスを提供。人による従来型翻訳・通訳、メタバース事業なども手掛ける。導入企業数は6000社超。費用最適化による利益率の改善等で、AI事業は収益好調。24.2期3Q累計は大幅増益。 記:2024/03/05
オゾン発生装置のパイオニア。民間航空機用脚システムや防衛航空機用脚システム、産業用熱交換器、精密油圧機器等も。特別損失のはく落等で、23.3期2Qは最終黒字転換。住友商事のTOB成立で同社株は上場廃止へ。 記:2023/01/10
ネイティブ広告プラットフォームを提供。eスポーツ大会プラットフォームも。24.3期3Q累計は広告審査を厳格化した影響で広告収入減。販管費抑制も及ばず。マイクロアドとの協業は4Q以降に業績貢献を増す見込み。 記:2024/03/12
独立系自動車部品メーカー。オートバイ用のスターターモーターで世界トップ。自動車用ワイパーシステムは世界4大メーカーの一角。薄型駆動システムに注力。自動車生産回復と為替影響が寄与し、3Q累計は利益急伸。 記:2024/03/22
大手玩具卸。映像や音楽、ビデオゲーム、アミューズメント関連の商材を扱う。バンダイナムコが大株主。映像音楽事業は収益伸長。好調な自社企画グッズの販売等が寄与。特別利益計上。24.3期3Qは大幅最終増益。 記:2024/04/16
衣料量販店「ファッションセターしまむら」を運営。低価格の衣料に強み。若者向け業態「アベイル」やベビー業態「バースデイ」も展開。アプリ会員は500万人超。品揃え拡充や地域対応強化が奏功し3Q累計は増収増益。 記:2024/01/26
三井住友信託銀行を中核に、個人向け資産形成や運用、資産管理、法人向けファイナンス業務、株主名簿管理業務、M&Aアドバイザリー業務等のサービスを提供する。今期3Q累計は約4割の増収も、資金調達費用等が重し。 記:2024/04/02
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時価総額 8,992,652百万円
大手キャリア。個人向けのモバイル通信やブロードバンド、法人向け通信ソリューション、プロダクト等の販売、ファイナンスを行う。今期3Q累計は増収も、ペイペイの子会社化に伴う差益の剥落等が利益に影響した。 記:2024/03/04
大手投資会社。傘下にビジョンファンドや通信会社、LINEヤフー等を持ち、AIやインターネット等の分野の企業に投資。今期3Q累計は増収、利益は改善傾向となった。デリバティブ関連や公開投資先の株価上昇が寄与。 記:2024/02/10