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前場に注目すべき3つのポイント~参加者限られるも中国による関税引き下げを材料視する流れ

2019/12/24 8:47 FISCO
*08:47JST 前場に注目すべき3つのポイント~参加者限られるも中国による関税引き下げを材料視する流れ 24日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:参加者限られるも中国による関税引き下げを材料視する流れ ■前場の注目材料:セイノーHD、20/3期下方修正 営業利益328億円←332億円 ■東和薬<4553>スペイン・ペンサ買収、ジェネリック海外拡販 ■参加者限られるも中国による関税引き下げを材料視する流れ 24日の日本株市場は、こう着ながらも米中協議進展への期待から底堅さが意識されやすいだろう。23日の米国市場ではNYダウが96ドル高となった。中国財政省は、冷凍豚肉、医薬品、一部のハイテク部品など850品目の輸入関税を2020年1月1日から引き下げるとの発表を受けて、米中協議進展への期待から買いが先行となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比50円高の23800円。円相場は1ドル109円40銭台で推移している。 中国による関税引き下げを材料視する流れから、買い先行の展開になりそうだ。ただし、米国の上昇はCEOの交代を発表した航空機メーカーのボーイングのインパクトも大きく、全体としては参加者不在の中でインパクトは限られそうである。先物市場においても出来高は減少傾向にあるため、メイン処はクリスマス休暇に入っている状況。短期筋の仕掛け的な売買の他は、方向感を見せてくる流れにはなりそうもないだろう。 とはいえ、日経平均は足元ではこう着ながらもやや下を意識した調整をみせていたこともあり、上値を抑えられてきている5日線処をクリアしてくるようであれば、買い戻しを誘う流れにつながる可能性はあろう。また、日中韓3カ国の首脳会議に続いて、1年3カ月ぶりとなる日韓首脳会談が予定されている。日韓問題についての進展を期待する向きは皆無であるが故に、改善に向けた動きがみられるようだと少なからずポジティブなインパクトを与えることが期待される。 海外市場は24日のクリスマスイブは休場、若しくは短縮取引となり、25日のクリスマスは休場となる。海外勢のフローが期待しづらい中であるが、薄商いだからこそ、ロングポジションが積み上がっていない需給状況の中では、ポジティブなインパクトは大きいとみておきたい。個人主体の中小型株については、節税対策に伴う売りが意識されやすいが、一方でショートに傾いており、強いトレンドが継続している銘柄においては、節税対策に伴う買いが意識される。短期筋の買い戻しを誘う動きもみられよう。 ■セイノーHD、20/3期下方修正 営業利益328億円←332億円 セイノーHD<9076>は2020年3月期業績予想を修正。営業利益は従来の332億円から328億円に下方修正している。「株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い、今期分のポイント付与に係る費用を営業費用、過去の勤続期間に対するポイント付与に係る費用を特別損失として計上する予定。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(23821.11、+4.48) ・NYダウは上昇(28551.53、+96.44) ・ナスダック総合指数は上昇(8945.65、+20.69) ・シカゴ日経225先物は上昇(23800、大阪比+50) ・SOX指数は上昇(1857.12、+3.25) ・米原油先物は上昇(60.52、+0.08) ・日銀のETF購入 ・株安局面での自社株買い ・東和薬<4553>スペイン・ペンサ買収、ジェネリック海外拡販 ・日本製鉄<5401>日新の呉第2高炉を休止 ・JXTG<5020>BYDと協業、EVバス搭載蓄電池で循環モデル ・エディオン<2730>「夢見る」買収、子ども向けプログラミング教室運営 ・TOTO<5332>ベトナム・中国に新工場、米などへ衛生陶器供給 ・東芝<6502>上場子会社へのTOB期間延長 ・キヤノン<7751>映像解析で群衆の数計測、深層学習で頭部検出 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨公表(10月30-31日開催分) <海外> ・特になし 《SF》
関連銘柄 8件
2730 東証プライム
1,827
11/22 15:30
+14(%)
時価総額 204,635百万円
大手家電量販店。中国地方、中部地方が地盤。グループ店舗数は1200店舗超。ネットショップの運営、リフォーム事業、不動産売買仲介事業等も手掛ける。全国物流網の拡大、ECやリフォーム事業の強化等に取り組む。 記:2024/08/09
4553 東証プライム
2,820
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 145,275百万円
後発薬メーカー大手。開業医向けに強い。直販を主体に卸売経由も。20年に欧州社を買収し、欧米開拓に本腰。国内部門は好調。競合の品質問題による回収受け、後発薬の代替需要増。薬価引き下げや研究開発費が重し。 記:2024/06/10
5020 東証プライム
812.9
11/22 15:30
+25.6(%)
時価総額 2,465,405百万円
ENEOS、JX石油開発、JX金属などを傘下に収める持株会社。石油元売り国内トップ。機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業等も手掛ける。機能材事業の収益改善図る。JX金属が東証に新規上場申請。 記:2024/10/14
5332 東証プライム
4,027
11/22 15:30
-15(%)
時価総額 712,702百万円
水まわり住宅総合機器メーカー。1917年創立。福岡県北九州市に本社。国内トイレ市場首位。レストルーム、バス、キッチン、洗面商品等の製造・販売を行う。日本住設事業ではサステナブル高付加価値商品の提案を強化。 記:2024/10/08
5401 東証プライム
3,125
11/22 15:30
+12(%)
時価総額 2,969,753百万円
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。米鉄鋼大手USスチール買収へ。中国減速で需要や市況は伸び悩み。原材料高も響く。 記:2024/06/24
6502 東証プライム
4,590
12/19 15:00
-5(%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
7751 東証プライム
5,054
11/22 15:30
+61(%)
時価総額 6,740,838百万円
精密機器大手。1937年設立。オフィス複合機やレンズ交換式カメラ、FPD露光装置などで世界トップシェア。バランスの取れた事業構造が強み。海外売上比率は7割超。商業印刷、産業印刷分野はラインアップ強化図る。 記:2024/10/21
2,476.5
11/22 15:30
+30(%)
時価総額 464,790百万円
トラック運送大手。旧西濃運輸。「カンガルー便」で知名度。全国に輸送ネットワークを構築し、企業間物流に実績。自動車販売なども。自動車販売事業はメーカー不正問題で低調。輸送は堅調。日本郵便と共同運行へ連携。 記:2024/07/10