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*07:36JST NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI/PPI/小売売上高、各国中銀関係者講演やイベントなど 今週も今後の日米金融政策の不透明感にドル・円は乱高下が継続する可能性がある。各国中銀の高官のイベントや講演での発言に注目が集まる。 米国では1月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）といった重要インフレ指標に加えて、小売売上高速報が発表予定で、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の行方を判断する上で注目材料となる。 FRBがインフレ指標として特に注目している食品やエネルギーを除いたコアCPIは、4カ月連続で伸びが鈍化し、昨年11月以来の低い伸びに留まると予想されている。また、コアPPIも昨年4月来の低水準となる見込み。ただ、1月分から労働省労働統計局 (BLS)はCPI内訳項目のウェイト変更するためコア指数を3BP程押し上げる可能性に警戒されている。想定外にインフレの定着が見られた場合、FRBの利上げ長期化の思惑が強まりドル買いに拍車をかける。 1月雇用統計など雇用関連指標が想定外に強く、労働市場のひっ迫継続を示したため、FRB高官は一段の引締めが必要との考えを示している。パウエル議長も、今後、労働市場が弱まると見ているが、強い雇用が続いた場合は、ピーク金利を引き上げる必要性があると指摘した。今まで、インフレの鈍化や景気後退入りを想定し、政策金利が5％に満たないと見ていた市場もここにきて、政策金利が6％まで上昇する可能性も想定し始めた。 米大手銀JPモルガンのダイモン最高経営責任者（CEO）はインフレを巡り勝利宣言をするのは時期尚早と述べており、もし、物価圧力が想定通り緩和しなければFRBが5％まで金利を引き上げ、その水準で当面維持することは極めて妥当、との考えを示した。小売売上高は悪天候などが影響しマイナスとなった12月から予想通り3カ月ぶりのプラスに改善するかどうかに注目。消費は思ったより堅調で成長を支えインフレも期待通りに改善しない可能性はFRBの利上げが継続し、高い水準でより長い期間維持する必要性を強めることになると同時に、ドル買い材料となる。 そのほか、ユーロ圏国内総生産（GDP）や英国のCPIにも注目される。 ■今週の主な注目イベント ●米国 13日：ボウマンFRB理事講演 14日：1月消費者物価指数（CPI）、ローガン・ダラス連銀総裁が討論会参加、ウィリアムズNY連銀総裁が基調演説、バーキン・リッチモンド連銀総裁インタビュー 15日：2月二ューヨーク連銀製造業景気指数、1月小売売上高速報、1月鉱工業生産・設備稼働率、12月企業在庫、2月NAHB住宅市場指数、12月対米証券投資 16日：1月住宅着工件数・許可件数、週次新規失業保険申請件数、2月フィラデルフィア連銀景況指数、1月生産者物価指数（PPI）、メスター・クリーブランド連銀総裁が講演、ブラード・セントルイス連銀総裁が米経済、金融政策に関する討論会参加17日：1月輸入・輸出物価指数、1月先行指数、バーキン・リッチモンド連銀総裁が討論会参加 ●欧州 13日：ユーロ圏財務相会合（ロシア戦争の影響）、センテノ・ポルトガル中銀総裁講演 14日：ユーロ圏GDP 15日：ユーロ圏鉱工業生産 16日：ECB専務理事兼首席エコノミストのレーン理事が講演、ナーゲル独連銀総裁が講演 ●英 14日：失業率、失業保険申請 15日：CPI 16日：英中銀、チーフエコノミスト、ピル氏が英経済に関するイベント参加 ●日本 14日：GDP 16日：機械受注、貿易収支、百貨店売上 《CS》