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FISCO BTC Index
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15,309,075
ダイキン工業を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（30日10:02時点のeワラント取引動向）
2022/5/30 10:11
FISCO
*10:11JST ダイキン工業を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（30日10:02時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ日揮ホールディングス<1963>コール42回 7月 1,550円を順張り、楽天グループ<4755>コール347回 7月 950円を順張り、SBIホールディングス<8473>コール310回 7月 2,900円を順張りで買う動きなどが見られる。
手仕舞い売りとしては日本郵船<9101>プット146回 7月 9,800円、日揮ホールディングスコール42回 7月 1,550円、住友金属鉱山<5713>コール300回 7月 6,600円、日本郵船コール159回 7月 9,800円などが見られる。
上昇率上位はダイキン工業<6367>コール183回 6月 22,500円（+47.1%）、リクルートホールディングス<6098>コール118回 6月 5,400円（+38.5%）、リクルートホールディングスコール123回 7月 6,700円（+37.5%）、商船三井<9104>プット122回 6月 3,850円（+37.4%）、リクルートホールディングスコール122回 7月 5,900円（+35.9%）などとなっている。
（カイカ証券）
《FA》
関連銘柄 8件
1963
東証プライム
1,318
時価総額 342,178百万円
11/22 15:30
+14.5(%)
+14.5(%)
日揮、日揮グローバルなどを傘下に収める持株会社。独立系。総合エンジニアリング業界で国内トップ。LNGプラント建設に強み。機能材製造事業も展開。配当性向30％目途。機能材製造事業では機能性塗料材の拡販図る。 記：2024/08/05
4755
東証プライム
879.4
時価総額 1,892,070百万円
11/22 15:30
-12.5(%)
-12.5(%)
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記：2024/07/08
5713
東証プライム
3,823
時価総額 1,111,782百万円
11/22 15:30
-41(%)
-41(%)
総合非鉄素材メーカー。1590年創業。住友グループの源流。資源開発、銅など非鉄金属の製錬、機能性材料の製造・販売等を行う。材料事業では車載用電池材料の需要が底堅い。資源部門では菱刈鉱山が順調な操業継続。 記：2024/07/02
6098
東証プライム
9,824
時価総額 16,208,048百万円
11/22 15:30
+288(%)
+288(%)
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング＆ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記：2024/06/28
6367
東証プライム
18,295
時価総額 5,362,521百万円
11/22 15:30
-90(%)
-90(%)
空調・冷凍機事業が主力。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。差別化新商品の投入、増産投資等に取り組む。26.3期営業利益5000億円目標。 記：2024/06/07
8473
東証プライム
3,562
時価総額 1,078,349百万円
11/22 15:30
+48(%)
+48(%)
ネット証券で国内トップ。SBI新生銀行、住信SBIネット銀行、SBI生命保険、SBI損害保険など証券関連、銀行、保険をコアに多様な事業展開。フィンテック、バイオ等に投資も。証券は口座数増。銀行テコ入れへ。 記：2024/08/19
9101
東証プライム
4,975
時価総額 2,293,475百万円
11/22 15:30
-62(%)
-62(%)
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30％目安。25.3期は最終増益見通し。 記：2024/07/04
9104
東証プライム
5,430
時価総額 1,968,668百万円
11/22 15:30
-9(%)
-9(%)
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30％目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記：2024/07/29
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