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オープンイノベーションに積極的な企業とその取り組み(訂正)

2021/7/16 22:18 FISCO
*22:18JST オープンイノベーションに積極的な企業とその取り組み(訂正) 下記のとおり修正します。 (誤)ソフトバンクG<9984> (正)ソフトバンク<9434>/ソフトバンクG<9984> DX時代において、日本が各国に後れを取らないためには、組織として「オープンイノベーション」のマインドを持つ必要がある。 「オープンイノベーション」とは、社内の人材や技術、ノウハウや知識といった資源だけでイノベーションを起こそうとするのではなく、外部の技術やアイデアなどの資源を積極的に取り入れ、これまでにない革新的な製品やサービスを生み出そうという概念である。 スタートアップとの連携を通じたオープンイノベーションに積極的な大企業の人気ランキング調査「イノベーティブ大企業ランキング2020」のうち上位10社におけるオープンイノベーション活動について見ていく。本調査はイノベーションリーダーズサミット(ILS)実行委員会が経済産業省と共同で実施した、国内や海外のベンチャーキャピタリストなど128名によって選出された有望スタートアップ企業約1,200社を対象としたアンケートである。 「イノベーティブ大企業ランキング2020」で上位となったのは、スタートアップ投資に積極的なKDDI、トヨタ自動車、ソフトバンク/ソフトバンクグループで、2019年に引き続きトップ3を維持した。JR東日本、ソニーが、昨年から順位を上げて新たに5位圏内へ、凸版印刷、三井不動産が10位圏内へランクインした。 【イノベーティブ大企業ランキング2020:TOP10】 ■KDDI<9433> 2011年より50社以上の大企業と共同でスタートアップのビジネスモデルを活用して新規事業創出を目指す事業共創プログラム「KDDI ∞ Labo」を実施。DXや新規ビジネス開発拠点の開設や、地方創生向け新ファンドの立ち上げも行う。 ■トヨタ自動車<7203> パーソナルモビリティ「i-ROAD」の実用化に向け、組織の大きさに関わらず新しいサービスを提供している事業を活用。オープンイノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」で選定されたカリウスやギフティなど5社と共同開発を進める。 ■ソフトバンク<9434>/ソフトバンクG<9984> AI、IoTなどのIT領域に加え、物流、不動産など、さまざまな分野に強みを持つ企業が集い、DXを推進。ソフトバンクではイノベーションの実現を目指す企業が連携し共創する法人パートナープログラム「ONE SHIP」を設立し、約300社が参画。 ■JR東日本<9020> 2017年より「JR東日本スタートアッププログラム」を実施し、計81件の提案を採択。鉄道事業や生活サービス事業、IT・Suica事業など幅広い分野の実証実験を行い、一部実用化。オープンイノベーションによりMaaSを進める。 ■ソニーG<6758> 新規事業の立ち上げから販売・拡大までをサポートするプログラム「Sony Startup Acceleration Program」を提供。サービス実績は13業界と幅広い。意欲のある人に体系的な学びを提供するなど人材育成にも力を入れる。 ■NTT<9432> オープンイノベーションフォーラム「豊洲の港から」やオープンイノベーションビジネスコンテスト開催等を通じ、革新的で持続可能なビジネスを創発。ノウハウを提供するオープンイノベーション支援も行う。 ■凸版印刷<7911> 2017年より、同社と地域のパートナー企業で共創する”実証型”オープンイノベーションプログラム「co-necto」を実施。パートナー企業は、金融・製造・通信等、様々な業種。2016年から30社以上のベンチャー企業への投資も行う。 ■三井不動産<8801> 2015年よりアーリー期のベンチャー企業を中心に投資、グロースステージのベンチャー企業を出資対象とした投資事業を行う。オープンイノベーション創造拠点やスタートアップ企業のためのワークスペースも展開。 ■富士フィルムHD<4901> 東京・米国・欧州に「Open Innovation Hub」を開設。社外のビジネスパートナーと新たな価値を「共創」するという共通のコンセプトを持ちながら、それぞれの市場環境や地域特性に合わせた展示を行う。 ■富士通<6702> オープンイノベーションプログラム「FUJITSU ACCELERATOR」では、スタートアップと130件近くの協業実績。2019年には、世界最大級のスタートアップイベントにてスポンサー出展。最近の応募は約3割が海外のスタートアップ。 (「イノベーティブ大企業ランキング2020」を基にフィスコ調査) 《RS》
関連銘柄 11件
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時価総額 4,203,060百万円
富士フイルムグループの持株会社。デジカメや写真関連、医薬品製造開発受託、高機能材料、オフィス関連等を手掛ける。イメージング部門は堅調。デジタルカメラなどの販売が伸びる。24.3期3Q累計は増収増益。 記:2024/02/25
6702 東証プライム
2,453
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時価総額 5,080,428百万円
国内最大、世界有数のITサービス企業。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。24.3期2Qは小幅増収。サービスソリューションが売上下支え。コンサル等の需要が拡大。 記:2024/01/16
6758 東証プライム
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7203 東証プライム
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時価総額 58,538,173百万円
自動車メーカー最大手。自動車生産台数で世界トップ。コンパクトカーやセダン、SUV、ワゴン、商用車、トラックを製造、販売する。ダイハツや日野を傘下に持つ。今期3Q累計はHEVを中心に販売台数が増加した。 記:2024/02/29
7911 東証プライム
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時価総額 1,286,918百万円
大手印刷会社。印刷で2強。マーケティングやコンテンツ等の情報関連、包装資材や建装材、ディスプレイ、半導体関連も手掛ける。今期3Q累計はDXや半導体関連が堅調も、海外のパッケージや建装材が足踏みとなった。 記:2024/03/11
8801 東証プライム
1,615.5
5/2 10:34
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時価総額 4,540,579百万円
大手不動産会社。オフィスビルや商業施設の賃貸を主力に、マンションや住宅の分譲、不動産仲介、管理、ホテルやリゾート施設の運営も行う。今期3Q累計は売上高、利益ともに過去最高を更新した。賃貸と施設営業が増加。 記:2024/04/01
9020 東証プライム
3,023
5/2 10:34
+28.5(%)
時価総額 3,429,327百万円
国内首位、世界でも最大級の鉄道会社。関東や東北地方を中心に、新潟県、山梨県、長野県、静岡県までが事業エリア。不動産や駅ナカでの物品販売、ホテルなども展開。全セグメント好調で、24.3期3Q累計は利益急伸。 記:2024/02/04
9432 東証プライム
169.9
5/2 10:34
-0.6(%)
時価総額 15,384,499百万円
国内最大の通信会社。傘下にNTT東西、NTTドコモ、NTTデータなど。グローバル事業を強化。総合ICT事業は増収。通信端末機器販売収入、システムインテグレーションサービス収入が増加。24.3期3Qは増収。 記:2024/04/14
9433 東証プライム
4,398
5/2 10:34
-5(%)
時価総額 10,133,784百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。子会社に沖縄セルラーやJCOMなど。1409次元の次世代暗号を世界で初めて解読し、耐量子暗号実用化に向け前進。業容好調で3Q累計は増収増益。 記:2024/02/04
9434 東証プライム
1,895
5/2 10:34
-7(%)
時価総額 9,071,640百万円
大手キャリア。個人向けのモバイル通信やブロードバンド、法人向け通信ソリューション、プロダクト等の販売、ファイナンスを行う。今期3Q累計は増収も、ペイペイの子会社化に伴う差益の剥落等が利益に影響した。 記:2024/03/04
9984 東証プライム
7,734
5/2 10:34
-55(%)
時価総額 13,325,326百万円
大手投資会社。傘下にビジョンファンドや通信会社、LINEヤフー等を持ち、AIやインターネット等の分野の企業に投資。今期3Q累計は増収、利益は改善傾向となった。デリバティブ関連や公開投資先の株価上昇が寄与。 記:2024/02/10