住居空間コーティング加工が柱。ビル管理や不動産売買も。23.12期3Q累計は不動産販売が貢献。ハウスケアも上向く。通期営業黒字復帰を計画。ICOによる資金調達に疑義が生じ、10月末に東証が監理銘柄に指定。 記:2023/11/14
人材サービス会社。建設業界への建設技術者派遣、製造業やIT業界へのエンジニア派遣、付随業務を行う。21.9期1Qはエンジニア派遣と付随事業が伸長も、採用抑制等が影響。派遣単価上昇により増益となった。 記:2021/02/05
神奈川県、兵庫県でフットサル施設を運営。産業廃棄物処理施設の管理・運営等を行う環境ソリューション事業、太陽光発電施設の仕入・販売等を行う太陽光事業なども。スポーツ事業ではイベント企画で集客増を図る。 記:2024/08/02
100円ショップ業界2位。主力は日本製グッズ。独自の企画商品や流通システムに強み。女性視点の品揃えにも定評。店舗数は2000店舗超。客数堅調。商品は100円均一を維持。関東の出店増やす。人件費増が重し。 記:2024/10/11
管工機材専門商社。1916年創業。パイプ、継手、バルブなどの管工機材商品を扱う。子会社では排水継手、マンホールなどのトーロー印商品を製造する。サステナブル商材が重点拡販商品。27.3期売上440億円目標。 記:2024/10/08
飲料や加工食品、日用品等を扱うディスカウントストアを関東一円でチェーン展開。ローコスト経営や独自の商品仕入れに強み。直営店舗数は110店舗超。需要安定で「尚仁沢の天然水」は累計出荷本数が1800万本突破。 記:2024/06/03
北海道地盤の外食フランチャイジー。ミスタードーナツ、モスバーガーなどをFC展開。オリジナルブランド「かつてん」、チーズ・ハム等の製造・販売も。オリジナルブランド事業では季節限定商品の開発などに取り組む。 記:2024/10/11
空気圧機器、真空機器、温度調節機器などを扱う専門商社。半導体・FPD製造装置などの組立、保守メンテナンス等行う受託製造事業も。東京エレクトロンが主要取引先。製造機能、保守・メンテナンス機能の強化図る。 記:2024/10/13
ネットワーク高速化ミドルシェアの開発で出発。20年11月にクレカ会社と韓国貯蓄銀行を買収し、金融ビジネスが主力に。Fintech事業は好調。新規貸付増加の海外エリアが貢献。21.12期通期は最終黒字転換。 記:2022/02/15
経営戦略や事業戦略等のストラテジーコンサルティング、戦略の実装支援等のオペレーションコンサルティング、テクノロジーコンサルティング等を手掛ける。24年8月に「Def consulting」へ商号変更予定。 記:2024/07/05
低熱膨張合金メーカー。半導体・FPD製造装置向け低熱膨張合金、製鉄所向け耐熱鋼等を手掛ける。キヤノン、ニコン等が主要取引先。日本製鉄が筆頭株主。埼玉県川越市に本社。積極的な研究開発、設備投資等に取り組む。 記:2024/10/07
減速機メーカー。小型精密減速機で世界トップシェア。NASAの火星探査車などで採用実績。回転系アクチュエータ、モータなども手掛ける。先進医療用途は需要拡大。配当性向30%目処。27.3期売上900億円目標。 記:2024/07/26
TCSHD傘下のシステム開発会社。通信系クラウド案件に強み。業務アプリや組込みソフトの開発も。21.3期3Q累計は通信・公共関連が堅調も自動車関連の減少が痛手に。中計では23.3期に営業益4億円を目指す。 記:2021/02/15
自己組織化ペプチド技術を用いた医療製品を開発する。外科領域、組織再生領域、ドラッグ・デリバリー・システム領域で事業展開。消化器内視鏡領域の止血材は欧米で好調。欧州で次世代止血材の製造販売承認申請。疑義注記。 記:2024/09/19
工業用貴金属製品の製造・販売を行う。イリジウム、ルテニウムの取り扱いに特化。熱電対、貴金属化合物などの製造も。有機EL燐光材用原料などで世界トップシェア。サーマル製品では高付加価値製品の投入を拡大。 記:2024/08/22
保有不動産の賃貸を行う不動産賃貸事業、不動産の設備保守管理や清掃、テナント管理等を行う不動産管理事業を手掛ける。FREアセットマネジメントを傘下に持つ。資産効率の向上などに取り組む。25.3期は増収計画。 記:2024/07/07
ゲームの開発受託、運営受託等を行うゲーム事業が主力。auショップやケータイショップ「ピポパーク」の運営等を行うモバイル事業、クレジット決済事業等も。モバイル事業では地域密着型店舗運営ビジネスの拡大推進。 記:2024/08/22
書籍や雑誌、文具、雑貨、ホビー商品等を扱う「文教堂書店」をチェーン展開する文教堂が中核の持株会社。プログラミング教育等も。書店事業では不採算店舗の閉店実施。トレーディングカードなどの売上拡大図る。 記:2024/10/29