住居空間コーティング加工が柱。ビル管理や不動産売買も。23.12期3Q累計は不動産販売が貢献。ハウスケアも上向く。通期営業黒字復帰を計画。ICOによる資金調達に疑義が生じ、10月末に東証が監理銘柄に指定。 記:2023/11/14
不動産ファンド事業や販売用不動産投資事業、オフグリッド蓄電池システム事業、M&Aアドバイザリー事業等を手掛ける。投資事業は損益改善。販管費等を抑制。バイオマス発電向け燃料木質チップを供給。疑義注記。 記:2024/09/27
人材サービス会社。建設業界への建設技術者派遣、製造業やIT業界へのエンジニア派遣、付随業務を行う。21.9期1Qはエンジニア派遣と付随事業が伸長も、採用抑制等が影響。派遣単価上昇により増益となった。 記:2021/02/05
関西中心に訪問介護サービス等の在宅系介護事業、介護付き有料老人ホーム等の施設系介護事業を展開。保育事業、ダイニング事業等も手掛ける。在宅系訪問介護事業は新規事業所の積極展開進める。コスト削減等に取り組む。 記:2024/10/24
技術者派遣特化の技術職知財リース事業を展開。産業用機器関連、自動車関連、建築関連、情報処理関連の売上比率が高い。デンソーテンなどが主要取引先。27.3期売上高45億円目標。事業ポートフォリオの拡大図る。 記:2024/09/01
プラスチック専門商社。OA機器や医療機器、自動車部品等向けのプラスチック原料やプラスチック製品、プラスチック成形関連機器を扱う。21.3期上期はコロナ禍がプラスチック原料の荷動きや価格に影響した。 記:2020/12/11
エンターテイメント商材をメインに扱う小売り。RIZAP傘下で再編中。21.3期3Q累計は本やゲームなどの販売が好調。不採算店閉鎖も効き増益に。今4月にRIZAP傘下のジーンズメイト、ハピンズと経営統合へ。 記:2021/02/13
ラベルや記録紙、チャート紙、電力・ガス検針用紙の専門メーカー。ラベルプリンタや記録計、ペン、インク、リボンなども展開。医療機関や食品向けに注力。設備投資にも重点。既存顧客深耕が奏功し、3Q累計は利益急伸。 記:2022/02/05
湿式ポリウレタンレザーの製造・販売等を行う。ULTRALEATHER、BRISAが旗艦ブランド。自動車用が主力。家具用、航空機用なども。26.12期売上高307億円目標。売上収益源の多様化に取り組む。 記:2024/07/08
グラビアシリンダー版検査機など画像検査関連事業が柱。DXクラウドサービスの提供も。祖業の特殊印刷機関連事業は譲渡。ボトル・容器検査機「S-Bottle」シリーズは販売順調。26.12期営業利益5億円目標。 記:2024/10/20
減速機メーカー。小型精密減速機で世界トップシェア。NASAの火星探査車などで採用実績。回転系アクチュエータ、モータなども手掛ける。先進医療用途は需要拡大。配当性向30%目処。27.3期売上900億円目標。 記:2024/07/26
遊技機メーカー。パチスロ機に強み。統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の運営、メディアコンテンツ事業等も手掛ける。ホテル・飲食事業は来場者数が順調。ぱちんこ及びスロット新機種を24年12月に導入予定。 記:2024/10/29
お部屋探しの「イエプラ」、ゲーム紹介の「アルテマ」等のメディアプラットフォーム、アウトソーシング等を手掛ける。旧社名はエヌリンクス。アウトソーシングではコレクトエナジーなどB2C向けストック型商材が拡大。 記:2024/10/26
プリント基板の設計・製造を行う。車載向けが主力。両面・多層スルーホール基板、ビルドアップ基板、フレキシブル基板等が主要製品。ハイエンドスマートフォン向け基板の拡販に注力。27.3期売上高2700億円目標。 記:2024/06/24
真空シール、石英製品、セラミックス製品等の製造・販売を行う半導体等装置関連事業が主力。サーモモジュール、パワー半導体用基板等の電子デバイス事業も。デジタル化・自動化の推進などで生産効率の向上を図る。 記:2024/10/06
RIZAPグループ傘下で再建中のインテリア雑貨・生活雑貨専門店。PB拡充やEC販売を推進中。21.3期3Q累計はコロナ禍で売上減も経費削減で増益に。今4月にRIZAP傘下2社と統合へ。継続前提に重要事象。 記:2021/03/21
小林洋行傘下の商品先物取引、取引所為替証拠金取引業者。保険募集や不動産賃貸も。22.3期上期はコロナ禍による対面営業制約が痛手。親会社が株式交換による完全子会社化を発表。同社株は2月17日付で上場廃止に。 記:2021/11/18
ソフトウェア開発やシステムコンサル等を手掛ける共同コンピュータを中核とする持株会社。公共向けシステム開発等で実績。不動産事業、レンタカー事業も展開。積極採用等により、情報処理事業のさらなる強化を図る。 記:2024/07/28