株～企業情報・おすすめ銘柄

<9508> 九州電力 1781.5 +56.5大幅反発。SMBC日興では投資判断「1」を継続し、目標株価を1210円から2290円にまで引き上げた。決算実績値とガイダンス、燃料価格動向などを踏まえて業績予想を見直し、経常利益は25年3月期が1300億円から1600億円に、26年3月期は1280億円から1720億円に引き上げた。配当金も、25年3月期の50円から29年3月期まで毎期5円ずつの増配が続くとの予想へ変更。株価はいまだ割安と。 <3397> トリドール 3665 -93大幅反落。2031年満期ユーロ円建CB220億円の発行を発表している。転換価額は4360円で前日終値比アップ率は16.02％。潜在株式の比率は5.78％となる。調達資金の使途としては、23年7月に子会社化した英社買収資金のパーマネント化を目的として約160億円、海外新規出店等の成長投資に係る資金の一部として約58.5億円を想定しているもよう。潜在的な株式価値の希薄化を懸念する動きが先行へ。 <8524> 北洋銀行 557 -38大幅続落。本日は銀行株が軟化、地銀の一角で下落率上位となっている銘柄も多い。日銀が6月の金融政策決定会合において、「長期国債の買い入れの減額についてより具体的な方針を示すことの是非を含めて議論する可能性が大きい」などと伝わったことで、10年債利回りは1％を割り込み、0.98％台にまで低下している。同社はラピダス効果などへの期待もあって、銀行株の中でも相対的に強い動きが目立ってきていた。 <8057> 内田洋行 7080 +190大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は93.7億円で前年同期比10.5％増となり、通期予想は従来の86億円から92億円、前期比9.0％増に上方修正している。大企業の大型オフィス構築案件の獲得が順調に増加、ソフトウェアライセンス契約での大規模案件の獲得も増加したもよう。上半期までの推移から上振れは想定線とも捉えられるが、年間配当金も従来計画の190円から210円に引き上げている。 <2875> 東洋水産 10280 -655大幅続落。発行済み株式数の2.45％に当たる250万株、250億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は6月5日から25年6月4日まで。事業環境、財務状況なども総合的に勘案し、機動的な資本政策を遂行することを取得目的としている。ただ、アクティビストからの株主提案などからも、自社株買い実施の可能性などは織り込まれていたとみられ、サプライズは限定的なもよう。目先の出尽くし感なども優勢に。 <2685> アダストリア 3705 +120大幅続伸。前日に5月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比4.6％増となり、2ヵ月連続のプラス成長となっている。客数が同1.0％増加したほか、客単価も同3.6％上昇している。天候に恵まれて気温も暖かく推移したことから、夏物商品の販売が好調であったもよう。また、会員向け20％ポイント還元キャンペーンも売上伸長に寄与したようだ。なお、前年同時期には自社ECでタイムセールを実施している。 <7606> Uアローズ 1874 +104大幅続伸。前日に5月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比11.4％増となり、6ヵ月連続のプラス成長、並びに、3カ月連続の2ケタ成長となっている。客数が同6.1％増加したほか、客単価も同4.5％上昇している。月を通じてシャツ、カットソー、ブラウスなどの夏物軽衣料が好調に推移、自社ECサイトを中心にネット通販の売上伸長も目立った。他の専門店と比較しても増収率は高水準になっている。 <3765> ガンホー 2825.5 +126.5大幅続伸。いちよし証券ではレーティンングを「B」から「A」に、フェアバリューも2700円から3500円に引き上げた。「パズドラ」の見通し引き上げや、定期的にリリースしている「Ragnarok」シリーズの貢献を織り込み、業績予想を引き上げているようだ。24年12月期営業利益は従来予想の140億円から210億円に、26年12月期は50億円から170億円に増額しているようだ。 <6236> NC－HD 2119 +400ストップ高比例配分。米投資会社であるMIRIグループ系企業がTOBを実施すると発表している。TOB価格は2208円で全株式の取得を目指している。TOB価格は前日終値に対して28.4％のプレミアムとなっており、TOB価格サヤ寄せの動きとなっている。会社側ではTOBに対して賛同の意見表明、応募推奨を行っている。なお、TOB期間は6月5日から7月17日までを予定。 <2433> 博報堂DY 1159 -197急落。子会社の過大請求事案の影響で遅延していた24年3月期の決算発表を前日に行った。営業益は343億円で前期比38.1％減となり、ほぼ従来計画線上で着地。一方、25年3月期は360億円で同5.0％増を見込み、市場コンセンサスを100億円近く下回る水準で、ネガティブな反応につながった。なお、27年3月期までの新中期経営計画では、調整後のれん償却前営業利益で年平均成長率10％以上などを掲げる。 《ST》