株～企業情報・おすすめ銘柄

<5631> 日製鋼所 3570 +90大幅続伸。SMBC日興証券は投資判断「1」継続で、目標株価を4400円から4500円に引き上げた。EVセパレータ用フィルムシート装置の今期以降の受注高予想を上方修正、生産能力を順次拡張することに伴い、26年3月期予想は従来の350億円から650億円にまで引き上げた。EV1台あたりのフィルムシート使用量の拡大、グローバルでの目標EV生産台数の上方修正などを反映したようだ。 <3657> ポールHD 942 -15大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は24.2億円で前年同期比8.6％増益だったが、8-10月期は9.1億円で同4.7％減益となった。通期計画35.3億円、前期比9.9％増に対する進捗率は68.5％にとどまっており、未達懸念などが優勢となる形に。発行済み株式数の1.19％に当たる45万株、4億円を上限とする自己株式の取得を発表しているが、下支え効果は限られている。 <2910> ロックフィルド 1461 -46大幅反落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は10.7億円で前年同期比5.8倍の水準となり、従来予想の8.5億円も上回った。コロナ禍でも来店客数回復を映して業績は急回復する形になっている。ただ、第1四半期が7.3億円の水準であったため上半期の上振れ着地は想定線、8-10月期は同減益に転じている。通期計画の14.6億円、前期比32.1％増を据え置いていることもあって、目先の出尽くし感が優勢に。 <3941> レンゴー 850 +24大幅反発。SMBC日興証券は投資判断を「2」から「1」に、目標株価を1000円から1100円に引き上げた。先に発表した段ボール原紙・製品の値上げにより23年3月期については最高益更新を予想。バリューチェーン構築により供給力と価格交渉力が高まり、値上げによる増益効果は一時要因に留まらず利益水準の一段の上昇と維持につながると指摘。利益水準の上昇は増配期待の高まりにもつながると分析する。 <4061> デンカ 3640 +155大幅続伸。野村證券は投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価は4270円から5000円にまで引き上げた。球状アルミナやアセチレンブラックなど、競争力の高い製品が揃う電子・先端プロダクツ事業の成長性が高まってきたこと、エラストマーの販売回復と値上げ進展、ポリマーの生産品目変更による事業構造転換の進展などを評価している。23年3月期営業利益は460億円から515億円に引き上げている。 <6958> CMK 567 +53急騰。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も460円から600円に引き上げている。自動車挽回生産を受けて車載PCBが拡大、四半期業績は強く回復に転じていくと予想。また、電動車両やADAS向けの長期的な需要増加、海外顧客向けポテンシャル拡大なども評価としている。23年3月期営業利益は前期比倍増の50億円を予想している。 <8698> マネックスG 798 -65大幅反落。先週末のビットコイン価格の急落が同社など暗号資産関連銘柄の売り材料につながっている。ビットコイン価格は先週末に一時21％の急落、米国株安など市場のリスク回避の動きを強める流れが暗号資産市場にも波及、投資家のポジション整理の動きが優勢となってきているもよう。マザーズ市場の軟調も続き、個人投資家の投資マインドも悪化する中、高水準の信用買い残なども重しとなる形に。 <9984> ソフトバンクG 5103 -456大幅続落。出資先企業であるアリババの株価下落が続いており、先週末もADRは前日比8.2％超の下落率に。アリババの主力事業は中国当局の締め付け対象となっていることもあって、足元の売上成長の鈍化が警戒視されているようだ。また、同社が出資している中国配車サービス大手がNY証取の上場廃止を発表していること、アームのエヌビディアへの売却に不透明感が広がっていることなども売り材料視へ。 <8057> 内田洋行 5200 +570一時ストップ高。先週末に第1四半期決算を発表、営業益は25.6億円で前年同期比12.6倍となった。会社側の通期計画53億円に対する進捗率は48.4％に達した。競争力が発揮される複合化した案件が増加したことなどで、公共関連事業分野の収益が大幅に拡大した。なお、会社側では、第2四半期、第3四半期の収益は前年度のGIGAスクール案件一巡で前年を下回ると捉えているもよう。 <2929> ファーマF 2260 -15反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は15.7億円で前年同期の14.3億円の赤字から黒字転換、上半期計画の11.1億円を上回った。定期顧客件数の高水準維持、リピート購入進展などにより、「ニューモ育毛剤」が好調。コールセンター強化の奏効もあり、通信販売事業は過去最高水準の受注となった。ただ、先週末に急騰したほか、本日の全般の軟調地合もあり、次第に買い見送られる展開に。 《ST》