株～企業情報・おすすめ銘柄

<3391> ツルハHD 12090 -710大幅続落。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比2.3％の減少、客単価が同1.9％上昇した一方、客数が同4.1％減少した。コロナ関連商材の反動減が想定を上回ったほか、医薬品カテゴリなども下振れたもよう。会社側の既存店増収率前提は前年同期比0.4％増であったが、上期実績は同1.0％の減収となった。当初より下期の増収率を高めで想定しているが、足元の状況から下振れ懸念が台頭する形に。 <6095> メドピア 3900 +325急伸。大和証券は投資判断を「3」から「2」に格上げ、目標株価も3900円から4800円に引き上げた。医師会員数増加などによる単価上昇や新サービス拡充が成長ドライバとなり、ドクタープラットフォーム事業が従来想定を上回るペースで成長すると指摘。医師とMRの双方向リモートコミュニケーションツール、製薬会社の自社メディア支援サービスなどの収益への本格寄与は下期以降本格化すると想定している。 <3941> レンゴー 815 +48大幅反発。段ボール原紙を22年2月1日出荷分から1キロ10円以上値上げすると発表。値上げはおよそ3年ぶりとなるもよう。ガスや石炭、古紙など原燃料費の上昇に対応することが背景。印刷・情報用紙などでも値上げの発表が相次いでおり、値上げ浸透への期待感が先行する形に。株価が安値圏にある中、収益改善期待の高まりからリバウンド狙いの動きが強まっている。 <2678> アスクル 1372 -47大幅続落。前日に11月の月次動向を発表。単体売上高は前年同月比4.0％の減少、BtoB事業は同4.8％減で2カ月ぶりのマイナス、LOHACO事業は同1.2％増でここ3カ月の2ケタ成長から伸びが鈍化している。新型コロナウイルスの特需の反動に加えて、既存商品の回復も緩慢となっており、両事業ともに会社計画を下回っているもよう。想定以上の売り上げ伸び悩みと捉える動きが優勢に。 <3994> マネーフォワード 7560 -260大幅続落。前日に業績予想の下方修正を発表。売上高や営業損益は据え置いているが、新株発行に伴う株式交付費3.1億円を営業外に計上することで、経常損益は従来の8.6～12.6億円の赤字予想から11.7～15.7億円の赤字に減額。大きなサプライズはないものの、中小型グロース株が軟化する流れなども逆風に。なお、社内向けAIチャットボットを展開するHiTTO社の完全子会社化も発表。 <3799> キーウェア 592 +20一時ストップ高。JR東日本情報システム（JEIS）との資本業務提携を発表。開発・運用体制の構築、両社の人材・スキルの交流によるシステム開発運用における安定したソリューションの提供、AI、IoTなどの新規事業分野における技術交流、両社の顧客基盤・販路を活用した自社商材の外販力の強化などを業務提携の内容としている。JEISは相対取引で株式を取得、発行済み株式数の7.24％を保有することになる。 <9358> 宇徳 616 +100ストップ高比例配分。親会社である商船三井が完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。TOB価格は1株725円で前日終値を40％程度上回る水準になっている。買い付け期間は12月1日から22年1月18日まで。同社ではTOBに賛同の意を表明しており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きに。なお、商船三井ではダイビルのTOBも前日に発表している。 <5659> 日精線 5080 +705ストップ高比例配分。親会社である大同特殊鋼がTOBを実施すると発表している。間接所有分も含めて、保有株を過半数まで引き上げることを目指している。TOB価格は1株5300円で前日終値を20％強上回る水準。買い付け期間は12月1日から22年1月18日までとしている。買付予定数の上限は49万6600株となっているが、ひとまずはTOB価格サヤ寄せを目指す動きに。なお、同社の上場廃止は企図していない。 <8806> ダイビル 1764 +300ストップ高比例配分。親会社である商船三井が完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。TOB価格は2200円で前日終値を約5割上回る水準となっている。買い付け期間は12月1日から22年1月18日まで。同社ではTOBに対して賛同の意を表明しており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB完了後には同社は上場廃止となる。 <6954> ファナック 23235 +990大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」に、目標株価も25000円から30000円に引き上げた。工場自動化や無人化ニーズの拡大に加え、「CNC+ロボット」の提案が今後新たな成長ドライバーとなる可能性、落ち込みが懸念されたロボドリルの受注高が既に大きく調整済み、決算発表後の株価調整で割安感が強まったことなどが格上げの要因。23年3月期営業利益は前期比20％増の2400億円を予想。 《ST》