株～企業情報・おすすめ銘柄

<7201> 日産自 641.4 +26.9大幅反発。本日は大手自動車株が総じて逆行高の展開に。米長期金利の上昇に伴い、為替相場ではドル・円が1ドル115円台にまで上昇、4年8カ月ぶりの円安水準となっている。円安メリットの大きいセクターとして関心が向かっているもよう。また、電動車と充電インフレ整備に関する政府の新たな支援策が伝わっていることも、今後のEV市場拡大につながるものとしてポジティブ視されているようだ。 <7187> Jリース 2258 +163大幅続伸。「プライム市場」の選択申請及び上場維持基準の適合に向けた計画書の作成を発表。現状では流通株式時価総額がプライム上場基準に未達であるが、「新3カ年計画」の遂行による企業価値向上及び株主関連の充実を図るとしている。新計画では24年3月期営業利益を25億円にまで上方修正する方針で、21年3月期は9.4億円だった。高い収益成長のコミットメントを評価する動きが優勢となっている。 <3697> SHIFT 25700 -3770急落で下落率トップ。個別の材料は特段観測されていないものの、本日は同社をはじめグロース株の一角できつい下げが目立っている。パウエルFRB議長が再任の方向となったことで、米国では10年債利回りが一時1.68％台にまで急上昇、つれて、半導体関連などのグロース株が売り優勢となっており、国内関連株にも同様の流れが波及する形に。同社もPBRが20倍台超とバリュエーション面での割高感は強い状況にある。 <2503> キリンHD 1928.5 +63.0大幅反発。ミャンマーの国軍系企業であるミャンマー・エコノミックHDが同社との合弁会社の清算をミャンマーの裁判所に申し立てたと報じられている。同社では提携を解消して事業を続ける意向であったが、方向修正を迫られる可能性が高まる格好に。ただ、ミャンマー事業の先行き不透明感もあって、足元で株価は年初来安値圏で推移していたため、目先の悪材料出尽くしとも受け止められているようだ。 <5986> モリテック 422 +13一時急伸。電動車と充電インフラ整備に関する政府の新たな支援策の全容がわかったと伝わった。EV購入者への補助金を現在の2倍の最大80万円に引き上げるほか、充電設備関しては、現在の約3万基から30年までには15万基まで増やす方針で、今回の補正でも65億円を計上するもよう。商業施設や宿泊施設に付随しないコインパーキングも新たに補助対象に加える。充電スタンドを手掛ける同社にもメリット期待が波及した。 <7545> 西松屋チェ 1565 +48大幅続伸。一昨日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比10.8％増と2カ月ぶりプラス転換。客数が同7.8％増加したほか、客単価も同2.7％上昇している。トレーナーや肌着、パジャマ、寝具などの秋冬物の売上が極めて好調だったほか、育児・服飾雑貨の売上も好調に推移のもよう。7カ月ぶりの2ケタ増となっており、第3四半期決算への期待も高まる状況のようだ。 <6078> バリューHR 2430 +150大幅反発。東京海上HDとの資本業務提携を発表、期待材料につながっている。第三者割当方式によって、東京日動海上火災に対して49万株の新株を発行、疾病予測機能・行動変容モデルの開発、健康経営支援分野での新たなサービスの開発などを共同で取り組んでいく計画。なお、東京日動火災海上以外にも、大同生命やあまの創健など5者に計48万株の新株を発行する。 <9919> 関西スーパ 1904 +400ストップ高比例配分。一昨日に神戸地裁では、同社とH2Oリテイリング傘下2社との経営統合手続きを差し止める仮処分決定をしている。統合を決めた臨時株主総会の手続きを巡って、オーケーが示していた疑義を認めたもよう。従来よりオーケーでは、差し止めが認められた場合、同社に対するTOBの提案を行う方針を示していた。想定されるTOB価格2250円にサヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。 <8101> GSIクレオス 1056 +150ストップ高比例配分。一昨日に次期中期計画を発表、配当性向をこれまでの25％以上から50％にするとしている。これに伴い、年間配当金は従来の35円から、記念配当7円を含めた62円にまで引き上げ。先週末終値をベースにすると、配当利回りは6.8％の水準に達している。利回り妙味が一気に高まる形に。なお、25年3月期営業利益は、今期予想の20億円に対して35億円を計画。 <1605> INPEX 955 +35大幅反発。バイデン米政権では前日に、日中印などと協調して石油備蓄を放出すると発表。ただ、市場の反応は限定的で、WTI原油先物価格は前日比2.3％高の1バレル＝78.5ドルで取引を終えた。OPECの増産にはつながらないとの見方など、原油相場の先高期待に変化はないもよう。足元では、石油備蓄放出の動きが原油相場反転のきっかけになるとの懸念もあっただけに、買い安心感が優勢となったようだ。 《YN》