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ヒマラヤ、エンビプロHD、明和産など

2021/9/29 15:32 FISCO
<5698> エンビプロHD 1935 +169急伸。子会社のエコネコルが新工場を建設することを決議したと発表している。エコネコルは落じん灰、廃棄物破砕残渣及びミックスメタルを全国から広域で集荷し、独自のリサイクル技術で高品位な素材へリサイクルすることに取り組んでいる。資源循環の必要性が高まっているなか、新工場建設による業容拡大を期待する動きが優勢となっているもよう。なお、新工場の竣工予定時期は22年12月期を予定。 <9716> 乃村工芸 1020 +6一時急反発。前日に上半期業績予想の上方修正を発表、営業損益は従来予想の収支均衡から9.2億円の黒字に増額。原価低減効果により各プロジェクトの利益率が向上したほか、人件費および経費削減策なども奏効した。依然として収益水準は低水準であるものの、緊急事態宣言の9月末での全面解除が決まったこともあり、リオープン(経済再開)関連銘柄として、今後の経済活動再開による収益回復期待なども高まったもようだ。 <8103> 明和産 1060 -97大幅続落。中間配当権利落ちで手仕舞い売りが優勢になっている。22年3月期は中間期末に47円、期末に68円の年間配当115円を計画している。大幅増配を発表後に株価は急伸したが、前日終値ベースでも配当利回りは9.9%の高水準となっていた。年度末の配当水準は一段と高まることになり、引き続き下支え材料となるが、来年度以降は連結配当性向50%に戻すとみられている。 <3920> アイビーシー 931 +51大幅反発。IoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」のブロックチェーン技術を利用した電子証明システムについて米国特許を取得したと発表、期待材料視される展開になっている。今回の米国における特許取得によって、kusabiの独自性と堅牢性が世界的に客観的に認められたことになるとしており、今後の採用拡大が想定される状況のようだ。 <7514> ヒマラヤ 1280 -195急落。前日に21年8月期決算を発表、営業益は20.2億円で前期比25.1億円の損益改善となり、第3四半期決算時に上方修正した18.5億円も上振れた。一方、22年8月期は21億円で、今期から「収益認識に関する会計基準」適用となるが、単純比較すると同3.8%増益にとどまる。想定以上の収益鈍化でネガティブに受け止められた。また年間配当金は前期の25円から20円に減配計画としていることも失望売りに。 <2792> ハニーズHD 1120 -29大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は4.6億円で前年同期比35.6%減益となった。据え置きの上半期計画21億円、通期計画45億円に対して、低進捗となっており、ネガティブに捉える動きが優勢に。8月に入ってから、新型コロナまん延による大型商業施設の入場制限など、前年以上に人流抑制が求められて客数に影響したこと、中旬の気温低下と天候不順などが響いたようだ。 <3003> ヒューリック 1255 -101大幅安。8480万5000株の公募増資、並びに、919万5000株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。増加する株式数は最大で、発行済み株式数の13.9%に当たる。株式価値の希薄化や目先の需給懸念が強まる状況になっているもよう。調達資金は、開発・建替事業のための投資資金に充当するほか、CP償還や短期借入金の返済資金に充てるもよう。 <6178> 日本郵政 945.9 -57.1大幅反落。政府では保有する同社株式の第3次売却を年内に実施する方向で調整に入ったと一部で報じられている。政府保有が義務付けられている3分の1を除く全株を処分する方針で、売出規模は約9500億円となるもよう。政府保有株の売出は既定路線であり、同社では株式売出に合わせ自社株買いを実施して、放出株式の一定程度を吸収する計画とされているが、市場の先行き不透明感が強まる中で需給面への警戒感は強いもよう。 <8035> 東エレク 51000 -2840大幅続落。前日の米国株市場は大幅に下落、なかでも長期金利の上昇を受けてグロース株の下げがきつく、SOX指数は3.8%の下落となっている。米大型半導体関連株の下落に連れ安する形で、国内でも同社やアドバンテストなど主力の半導体関連が軟調な動き。米長期金利はFOMC後の上昇トレンドが継続、10年債利回りは1.53%まで上昇し、3カ月ぶりの高水準となっている。 <9101> 郵船 9340 -90売り先行後は下げ渋る展開に。今週に入ってからは権利落ち後の株価下落を先取りする形で、高値から2日間で一時20%の急落となっていたが、中間期末の配当権利落ち日となっている本日はあく抜け感も優勢に。依然としてPER水準や配当利回り水準には割安感が強く、年度末にかけては再度の上方修正や増配期待も残ることで、押し目買いの意欲も強い状況のようだ。 《ST》
関連銘柄 10件
1,716
5/2 15:00
+16(%)
時価総額 47,876百万円
低価格のカジュアル婦人服チェーン。SCや駅ビルに出店。ミャンマー自社工場からの調達に強み。国内店舗数は873店舗。夏物商品は販売好調。EC事業は自社ECサイトを中心に伸びる。24.5期2Qは2桁増益。 記:2024/02/03
3003 東証プライム
1,502
5/2 15:00
+17(%)
時価総額 1,153,398百万円
不動産会社。東京23区を中心に、不動産賃貸や開発、建替、アセットマネジメントを行う。保険代理店やホテル、旅館も展開する。23年12月期は不動産売が伸び悩むも、賃貸・管理やホテル・旅館が増益となった。 記:2024/03/07
3920 東証スタンダード
409
5/2 15:00
±0(%)
時価総額 2,341百万円
ITシステムの情報管理・性能監視ツールを提供。情報を高速収集して解析する技術に強み。24.9期1Qはライセンス販売が堅調。機器販売も拡大。ただ原価増や販管費増が利益の重石に。通期増収増益・連続増配を計画。 記:2024/03/12
512
5/2 15:00
±0(%)
時価総額 15,412百万円
金属スクラップや産業廃棄物を収集し、リサイクルして販売。Li電池リサイクルや中古車輸出も。リチウムイオン電池リサイクル事業は足踏み。資源循環事業は堅調。片付け事業などが寄与。24.6期2Q累計は増収。 記:2024/02/11
6178 東証プライム
1,515
5/2 15:00
+15.5(%)
時価総額 5,708,323百万円
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を傘下に有するグループ会社。約2万4千の郵便ネットワークを持つ。郵便・物流事業は売上伸び悩むが、郵便局窓口事業や銀行業が売上下支え。24.3期3Q累計は小幅増収。 記:2024/04/09
7514 東証スタンダード
913
5/2 15:00
±0(%)
時価総額 11,249百万円
スポーツ用品店大手。ゴルフ用品業態も。地盤の岐阜県から全国に展開。24.8期1Qはキャンプ用品やゴルフ用品のブーム需要が一巡。暖冬による秋冬衣料の値下げ販売増も利益押し下げ要因に。通期では増収増益を計画。 記:2024/02/07
8035 東証プライム
35,010
5/2 15:00
+70(%)
時価総額 16,511,871百万円
世界的半導体製造装置メーカー。半導体の成膜や洗浄の前工程からテストまでの製造装置を展開。リソグラフィーでトップシェア。24.3期3Q累計はウェーハボンディング/デボンディング装置の量産受注が拡大。 記:2024/02/24
8103 東証プライム
714
5/2 15:00
+25(%)
時価総額 29,831百万円
三菱商事系商社。レアアース・レアメタル、金属関連、難燃剤、断熱材、防水材、潤滑油、ベースオイル、自動車部品関連、電池材料などを展開。自動車・電池材料事業や機能建材事業の好調で、24.3期3Q累計は純増益。 記:2024/02/28
9101 東証プライム
4,285
5/2 15:00
-39(%)
時価総額 2,186,057百万円
海運最大手。コンテナ船等の定期船に加え、ドライバルクやエネルギー等の不定期専用船を展開。海洋資源開発等も。物流事業は足踏み。ターミナル関連部門は国内で取扱量が増加。24.3期3Qは不動産業が増益確保。 記:2024/02/23
9716 東証プライム
838
5/2 15:00
-11(%)
時価総額 100,474百万円
ディスプレイ業界最大手。アパレルなど商業施設向けを中心に、ミュージアム、ホテル、イベントプロモーション等で実績。複合商業施設市場は売上伸長。増収効果等で24.2期3Qは大幅増益。通期業績予想を上方修正。 記:2024/01/28