株～企業情報・おすすめ銘柄

<6645> オムロン 11420 +160反発。SMBC日興証券は投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も9600円から14600円に引き上げている。IAB上振れを主体とした業績予想の引き上げに加えて、第2の柱であるヘルスケア事業の成長確度が高まったと判断。また、大和証券も投資判断を「3」から「2」に格上げ、目標株価を7400円から14000円に引き上げている。あらためてヘルスケア事業のポテンシャルの高さを評価としている。 <6620> 宮越HD 1319 +50急伸。中国子会社が深センで推進している「ワールドイノベーションセンター」プロジェクトについて、日建設計との間でコンサルティング業務委託契約書を締結すると発表している。現地当局から開発推進体制を整えるよう要請されたことで、中国各地で豊富な都市開発プロジェクトの実績を持つとされる日建設計に業務委託を行うようだ。深センプロジェクトの進捗確認を材料視する動きとなっている。 <8227> しまむら 10230 -480急落。前日の決算内容を反映する動きとなっている。上半期営業利益は253億円で前年同期比58.6％増益、従来計画の197億円を上振れる着地に。ただ、市場コンセンサスは若干の下振れに。一方、通期計画は従来の386億円から457億円、前期比20.1％増にまで上方修正。市場予想も15億円程度上振れている。ただ、想定の範囲内ではあり、前日にかけ連日の上昇となっていたことで、出尽くし感が先行する状況へ。 <6271> ニッセイ 1086 +57急伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。通期営業利益は従来予想の9億円から12.5億円、前期比5.5倍の水準にまで引き上げている。コロナ回復後を見込んだ設備投資需要の高まりが業績上振れの主因に。年間配当金も従来計画の20円から24円にまで引き上げている。第1四半期決算時に続く大幅上方修正を受けて、強い業績モメンタムがあらためて意識される形になっているようだ。 <6547> グリーンズ 485 -100ストップ安。21年6月期において債務超過となったことから、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄になったと前日に発表。6月末において29.3億円の債務超過となっており、猶予期間は21年7月1日から23年6月30日まで。決算発表において、すでに債務超過は明らかになっており、第三者割当による優先株式発行での債務超過解消計画も発表済みだが、足元でリバウンド歩調となっていたことで、戻り売りのきっかけ材料に。 <3333> あさひ 1333 -89大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は49.8億円で前年同期比18.1％減益となっている。従来会社計画50億円の水準で着地しているが、第1四半期は同36.9％の大幅増益であったため、6-8月期は一転して大幅減益となる形に。既存店の月次動向から6-8月期の伸び率鈍化は相当程度想定されていたものの、2ケタ減益転落をネガティブ視する動きが先行している。 <3627> JNS 586 +69大幅反発。22年2月期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の2.7億円から4.5億円、前期比88.3％増にまで上方修正。第1四半期は営業赤字で、大幅上方修正にはサプライズも強まる形に。NintendoSwitch向けソフトやHealthTechサービスが好調に推移しているほか、GIGAスクール構想の進展によって、EdTech領域におけるデジタル化需要も拡大しているようだ。 <3157> ジューテック 1264 +138一時ストップ高。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の3億円から10.5億円、前年同期比5.3倍の水準にまで引き上げ。木材製品の高騰などによる売上増加が収益上振れの背景のようだ。第1四半期の段階で上半期計画は上回っていたものの、修正幅の大きさがインパクトにつながっているもよう。上半期決算時には通期計画の上方修正も想定される形に。 <1605> INPEX 893 +36大幅続伸。原油価格の上昇が材料視される展開になっている。前日のWTI原油先物は前営業日比で1.47ドル高の1バレル＝75.45ドルと大幅に5日続伸の展開、約3年ぶりの高値水準となっている。米国株式市場でも石油関連株が物色される流れに。経済活動再開に伴う需要増が見込まれる中、ハリケーン「アイダ」の被害を受けた原油生産の減少によって、供給ひっ迫への思惑が高まる状況となっているようだ。 <9101> 郵船 9430 -840大幅続落。本日は上半期末配当権利取り最終日で、権利落ち後の株価下落を見込んだ手仕舞い売り圧力も強まっているもよう。現在の同社の配当予想は上半期末が200円で期末が500円の年間700円、配当利回りは前日終値ベースで6.8％の高水準だが、配当権利取り妙味から8月以降の株価上昇率は一時92％の水準まで上昇しており、権利落ち後の下落リスクは強く意識されているようだ。他の海運株にも売りが先行。 《ST》