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北興化、パナソニック、電通グループなど

2021/1/21 16:15 FISCO
<4188> 三菱ケミHD 702 +33大幅続伸で昨年3月以来の高値水準に。田辺三菱製薬の新型コロナウイルスワクチン開発が進展しているとの一部報道が材料視されている。カナダ子会社のメディカゴが開発する植物由来VLPワクチンが、年内にも米国とカナダで承認申請できる可能性が出てきたとされている。また、グループ会社が扱う「マルカサイドAV」で抗ウイルス加工を施した生地が、新型コロナに対する不活化効果があることを確認したとの発表を材料視も。 <3665> エニグモ 1286 +43大幅続伸。21年1月期末配当金を10円にすると発表、従来は0円予想であった。前期は7円の記念配当を実施していた。これまで成長投資を最優先としてきたなか、配当政策の転換としてポジティブに捉えられている。配当の継続実施期待もあったが、配当金の水準は想定以上とみられる。また、配当実施の決定は来期業績への自信とも受け止められている。 <4992> 北興化 1298 +86大幅反発。目立った材料は観測されていないものの、半導体関連の一角として関心が強まっているようだ。同社はフォトレジスト用原料として使用されるスチレン系機能性モノマーなども手掛けている。フォトレジストはエッチング工程から表面を守る・保護する役割を担う材料であり、微細化を進めるうえでは露光装置と並ぶコア部材と位置付けられている。前日のASMLの好決算を受けて物色の矛先が向かっているもよう。 <1925> 大和ハウス 3020 -6続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げ、目標株価も3100円から3000円に引き下げた。第2四半期決算後の株価上昇で割安感が薄れたと判断しているもよう。収益の柱である賃貸住宅・商業施設・事業施設の事業環境の見通しは依然厳しく、カバレッジ内の選好順位をLIXIL<5938>、TOTO<5332>などと比べて引き下げているようだ。 <3088> マツモトキヨシ 4275 +145大幅反発。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も4200円から5300円に引き上げている。新型コロナの影響で売上が減収となる中、粗利益率が改善して7-9月期の営業利益率が改善したことはポジティブ、株価は見直される可能性があると判断しているもよう。日用品などの需要の高まりによる値引き販売の抑制、KPI管理の浸透などが利益率改善の要因としている。 <8060> キヤノンMJ 2382 +91大幅続伸。前日に20年12月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の240億円から313億円、前期比3.5%減に引き上げている。フルサイズミラーレスカメラの新製品が堅調であったほか、在宅勤務向け家庭用プリンターの伸びも想定を上回ったようだ。上方修正は10月に続いて2度目となる。市場予想も50億円程度上回る水準となっており、ストレートに好感される動きに。 <3774> IIJ 2210 +51前日比変わらず挟んで4日ぶり大幅反発。第3四半期累計営業益は前年同期比5割増の90億円程度になったもようとの観測報道が伝わった。同期間としては3年連続の最高益更新となる見込み。新型コロナ下のテレワーク拡大で法人向けのネット接続サービスが好調だったほか、出張費など経費減少も収益押し上げ要因に。市場予想は5億円程度上回っているとみられる。テレワーク浸透による収益水準の押し上げ効果を評価する流れに。 <6752> パナソニック 1404.0 +66.5大幅続伸。新型コロナウイルスのワクチン輸送・保管向けの保冷容器を開発したと報じられている。セ氏マイナス70度以下を18日間保持でき、マイナス70度での管理が必要とされる米ファイザー製のワクチンにも対応するようだ。3月までに製薬会社や物流会社に試験提供、今春中の販売を目指すとされている。国内で超低温対応の容器を生産するメーカーは少なく、ワクチン普及へ大きな役割を担っていくとの評価になっている。 <4324> 電通グループ 3200 +160大幅反発。東京都港区の本社ビルを売却する検討に入ったと報じられている。売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられているようだ。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、遠隔勤務を主体とした分散型のオフィスに改革していく。売却後も大部分を賃借して本社は移転しない方針。構造改革の進展として評価されているほか、売却資金が株主還元にも充当されるのではとの期待感も先行へ。 <6920> レーザーテック 14810 -320大幅続落。前日に蘭ASMLが10-12月期の決算を発表、売上高は市場予想を上回り、1-3月期見通しも粗利益率とともに市場想定を上回っている。ただ、期待感が足元で急速に強まっていたこともあって株価は上値の重い展開になり、米SOX指数なども下落している。ASMLとの関係性が高い同社にも目先の出尽くし感が波及し、利益確定の動きが優勢となっているようだ。 《ST》
関連銘柄 12件
1925 東証プライム
4,690
11/22 15:30
+36(%)
時価総額 3,092,957百万円
賃貸住宅事業、商業施設事業、事業施設事業が柱。戸建住宅事業やマンション事業、環境エネルギー事業等も手掛ける。商業施設事業では大型物件への取り組みを強化。中計では27.3期売上高5兆5000億円目指す。 記:2024/06/13
2,028
11/22 15:30
+5(%)
時価総額 842,991百万円
大手ドラッグストア。マツモトキヨシHD、ココカラファインの経営統合で21年10月に誕生。ヘルス&ビューティ分野に強み。国内店舗数は3400店舗超。アジアを中心とするグローバル事業の拡大などに注力。 記:2024/08/27
3665 東証プライム
302
11/22 15:30
+8(%)
時価総額 12,878百万円
海外ブランド・ファッション通販サイト「BUYMA」を運営。豊富な品揃えなどが強み。「BUYMA TRAVEL」等も手掛ける。会員数は1140万人超。新サービス「BUYMA VINTAGE」で需要獲得図る。 記:2024/08/23
2,926
11/22 15:30
-84(%)
時価総額 535,999百万円
1992年創業の総合IT企業。国内で初めてインターネット接続サービスを開始。格安SIM等のIIJmio、システム構築・運用保守等を展開。ネットワークサービスは売上順調。27.3期売上3800億円規模目標。 記:2024/06/15
4188 東証プライム
830.8
11/22 15:30
+0.5(%)
時価総額 1,251,424百万円
総合化学国内最大手の三菱ケミカル、田辺三菱製薬、日本酸素ホールディングスを傘下に収める持株会社。MMAモノマーで世界トップシェア。25.3期はスペシャリティマテリアルズ、石化製品等の需要回復を見込む。 記:2024/06/24
4324 東証プライム
3,744
11/22 15:30
-17(%)
時価総額 1,011,498百万円
国内最大の広告代理店。世界145以上の国・地域で事業展開。メディア確保力、広告企画力などが強み。配当性向35%目標。内部投資で競争力、ケイパビリティの強化を図る。中国などでのコアビジネス再建に注力。 記:2024/07/08
4992 東証スタンダード
1,338
11/22 15:30
+4(%)
時価総額 40,121百万円
農薬メーカー。野村鉱業の製薬部から分離独立して1950年に誕生。JA全農が主要取引先。水稲用や園芸用に強み。ファインケミカル事業も手掛ける。水稲剤、園芸剤は国内販売順調。26.11期売上高488億円目標。 記:2024/10/29
5332 東証プライム
4,027
11/22 15:30
-15(%)
時価総額 712,702百万円
水まわり住宅総合機器メーカー。1917年創立。福岡県北九州市に本社。国内トイレ市場首位。レストルーム、バス、キッチン、洗面商品等の製造・販売を行う。日本住設事業ではサステナブル高付加価値商品の提案を強化。 記:2024/10/08
5938 東証プライム
1,769.5
11/22 15:30
+11.5(%)
時価総額 508,448百万円
住宅設備機器メーカー大手。トステム、INAX、新日軽等が統合して誕生。水廻り設備や金属製建材に強み。住宅窓サッシで国内トップシェア。リフォーム関連製品は売上順調。循環型素材「レビア」の拡販等に取り組む。 記:2024/06/11
1,551
11/22 15:30
+31(%)
時価総額 3,806,846百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
6920 東証プライム
17,280
11/22 15:30
±0(%)
時価総額 1,629,262百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
4,720
11/22 15:30
-28(%)
時価総額 524,298百万円
デジタルカメラ、デジタル複合機などキヤノン製品の国内販売を行う。業務支援ソリューション、ITセキュリティソリューション等も手掛ける。ITソリューション事業を成長事業に位置付け。注力領域の拡大を進める。 記:2024/08/12