株～企業情報・おすすめ銘柄

<4716> 日本オラクル 11640 -1180急落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は145億円で前年同期比2.0％増益となった。経費削減効果などで増益を確保したものの、新型コロナによる企業活動低下でソフトウェアライセンス販売の売り上げが伸び悩み、市場予想は下回ったとみられる。クラウドサービス需要の拡大に伴う上振れ期待は高かったとみられ、増益率鈍化をネガティブ視する動きが優勢のようだ。 <9024> 西武HD 1142 -136急落。前日に未定としていた業績予想を公表している。上半期営業損益は390億円の赤字、通期では560億円の赤字としている。鉄道業やバス業における出控えによる利用客の減少、ホテルやレジャー・スポーツ関連・商業施設などにおける出控えやソーシャルディスタンスを意識した営業形態による利用客の減少などが背景。通期の市場コンセンサスは100億円強の赤字であったため、想定以上の損益悪化と捉えられている。 <6988> 日東電 6950 +480急反発。前日に説明会を実施しており、ポジティブな評価につながっているもようだ。初めてハイエンドOLEDスマホ向け偏光板の一部採用が決まったことが明らかになったほか、ハイエンドスマホ向け高精度基板の採用拡大の可能性なども言及されているもよう。核酸医薬事業に関しても、受託製造の需要が広がってきているなど、期待製品の先行き期待が高まる形に。 <3038> 神戸物産 5710 +360大幅反発。10月31日を基準日として1株につき2株の割合での株式分割を実施すると発表している。投資単位の水準引き下げにより、株式の流動性向上や投資家層の更なる拡大を図ることが目的としている。8月高値からの調整にも一巡感が高まりつつあった中、格好の反発材料と捉えられる形になっている。この時期の株式分割実施は3年連続となる。 <8586> 日立キャピ 2567 +9一時急伸。前日に三菱Uリース<8593>との経営統合を発表、統合比率は三菱UFJリースが1に対して、同社は5.10。両社ともに前日は売買停止となったが、売買停止前の三菱Uリースの株価を基にすると、理論株価は2626円。同社にとってのプレミアムは限定的。重複部門統合などによるコスト低減、資産積み上げや投資余力拡大といったシナジーは期待されるが、本日は三菱Uリースの株価はもみ合いと上値は重い。 <9104> 商船三井 2167 -50続落。前日の引け後に上半期業績見通しを公表。経常利益は220億円で前期比21.9％減益を見込む。コンテナ船会社の利益好調で持分法利益が上振れ、市場見通しは上回る水準と捉えられた。通期予想は前回ゼロとしていた水準からの改善を見込むとしながら、今回は未定とした。想定比上振れではあるものの、前日に上方修正を発表した郵船<9101>や川崎船<9107>との比較ではインパクトは限定的。 <5333> 日本ガイシ 1565 +128急反発。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来の30億円から100億円に、通期では300億円から330億円に増額へ。中国市場をはじめとした自動車生産の回復、デジタル化の進展による電子部品の需要増加などが上方修正の背景に。第1四半期は3億円の営業赤字であったため、大幅な上方修正のインパクトは強いようだ。通期業績予想にはなお上振れ余地残るとの見方にも。 <9143> SGホールディングス 5470 +700ストップ高。前日に日立物流<9086>との戦略的資本提携の見直しを発表、本日売買が成立した。同社が日立物流の保有する佐川急便株を譲受し、同社では保有する日立物流株3234万9700株のうち、1953万9100株を売却した。今後は1281万0600株を継続保有し業務提携は継続する。同社にとって、インパクトが少なかった持分法投資利益と少数株主利益を相殺した利益は改善するとみられ、ポジティブな評価に。 <4465> ニイタカ 3510 +465急騰。前日発表の第1四半期決算が好感されている。営業利益は6.9億円で前年同期比2.5倍と急拡大、通期予想の13億円、前期比19.6％減益に対して過半を超過する水準になっている。除菌・消毒用アルコール製剤の売上が順調に推移、とりわけ、高付加価値の手指用消毒液の出荷増加が収益拡大に貢献した。通期決算発表後に株価が急落、足元も安値水準での推移が続いていたため、見直しの動きが活発化する状況に。 <8174> 日瓦斯 5170 +400急伸。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も4780円から6200円にまで引き上げている。LPガスを中心とした顧客数増加に伴う利益成長、それを原資とした配当の拡大という、株主価値向上サイクルは当面の継続が期待できると評価。短期的な株価調整は押し目買いの好機と位置付けており、決算発表時の追加株主還元がカタリストになる可能性としている。 《US》