株～企業情報・おすすめ銘柄

<6752> パナソニック 940.0 +14.0大幅反発。2021年に米テスラのEV向け電池の生産能力を増強すると報じられた。百数十億円を投じ米国工場に追加の組み立てラインを構築する。電池の増産は19年春に凍結となっていたが、販売上向きで再開に踏み切るもよう。テスラは20年の世界販売を前年比36％増の50万台と計画、21年中に生産能力は100万台超となる見通し。好調なテスラ向け電池販売の増加が業績の下支えにつながっていくとの期待が先行。 <8005> スクロール 828 +85急騰。前日に7月の月次動向を発表している。月次売上高は前年同月比23.4％増となり、3カ月連続での2ケタ成長となっている。4月からの累計では前年同期比16.2％増にまで高まっている。コロナ禍における巣ごもり需要の高まりに伴って、引き続き通販事業の好調が続いているとみられる。短期的な失速感も感じられず、一段の業績拡大期待などが高まる状況へ。 <1878> 大東建 8955 +84続伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」に格上げ、目標株価は11000円を継続している。株価は第1四半期決算を機に急落し、コロナの影響や減配を含むマイナス材料をほぼ織り込んだと考えているもよう。一方で、来期予想PERは8.2倍の水準となり、割安感が浮上してきたと指摘している。自粛が続くと見ていたダイレクトセールの再開などを背景に、21年3月期営業利益は前期比22％増と回復を見込んでいる。 <8518> アジア投資 237 +19急伸。投資先である西東京リサイクルセンターが産業廃棄物処分業許可を取得し、食品リサイクル事業を開始したと発表している。メタン発酵を用いて食品廃棄物を80％程度減容し、その過程で生成されたバイオガスを再生可能エネルギーとして羽村バイオガス発電所において発電として利用する計画。投資先の企業価値向上を先取りする動きになっているようだ。 <7988> ニフコ 2646 +88大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に、目標株価も2900円から3200円に引き上げた。コロナ禍においての強いトップラインと卓越した固定費コントロールを評価。台当たり平均搭製品搭載金額の上昇などを背景とした業績早期回復を想定すると、株価には上昇余地が大きいとみている。21年3月期営業利益は会社計画135億円を上回る180億円と予想。 <9201> JAL 2029.0 +51.0大幅続伸。茂木外務大臣が20日からカンボジア、ラオス、ミャンマーなどを訪問し、新型コロナに対応した入国制限の緩和を巡って、各国の外相との協議に臨むと一部で報じられている。茂木大臣は今月はじめ英国に訪れたのに続き、先週にはシンガポールやマレーシアにも訪問と、対面外交を活発化させている。国際線の運航回復への期待から、同社やANAホールディングス<9202>などには買いが優勢の展開へ。 <8226> 理経 208 +14急伸。国内大手化粧品メーカーから、米3dMD社の3次元サーフェス超高速撮影＆解析システム「3dMD System」を受注し、納入したと発表した。同シリーズは、顔や頭部、全身を最大360度、誤差0.2mm以下という高精度で超高速撮影する装置で、撮影データを3Dデータ化し表示するソフトウェアも有するシステム。大手メーカーからの受注実績獲得により、今後の拡販への期待が高まる展開になっている。 <5486> 日立金 1624 +111後場に入って急伸する展開に。日立製作所<6501>が約53％の株式を保有する同社を売却する検討に入ったことが明らかになったと一部で報じられている。売却に向け外資系証券会社をファイナンシャルアドバイザーとして雇い、入札の準備に入ったもよう。すでに、日立電線、日立化成の売却を実施しており、同社に関しても折に触れて売却観測が上がっていた。再編プレミアムを期待する動きが先行へ。 <7606> Uアローズ 1607 +129急伸。前日に提出された大量保有報告書によると、SOMPOアセットマネジメントが株式の5.17％を取得したことが明らかになっている。保有目的は純投資としている。直近ではZOZO<3092>創業者前澤氏の7.97％取得が明らかになっており、あらためて思惑が先行する展開になっているようだ。また、機関投資家の大量取得による株価の割安感なども意識される形に。 <2398> ツクイ 611 +41急伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断「バイ」継続で、目標株価を800円から960円に引き上げていることが材料視されている。21年4月の介護報酬改定について、処遇改善やADLADL維持等加算の引き上げを中心とするプラス改定を想定し、22年3月期業績予想を引き上げているもよう。通所介護事業者は新型コロナの影響を大きく受けて経営が悪化しており、報酬増の対応を予想しているようだ。 《US》