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三井住友、エムスリー、スクリーンHDなど

2020/5/18 17:26 FISCO
     <8316> 三井住友 2805.5 +96.0大幅反発。先週末に20年3月期決算を発表、純利益は7039億円で前期比3.1%減。新型ウイルスのマイナス影響をカバーして従来計画水準を達成した。また、年間配当金は180円から190円に引き上げた。一方、21年3月期は4000億円で同43.2%減、減益幅は大きいが、新型ウイルスの影響は3100億円と見積もっており、保守的と捉えられた。前期増配などの評価から、メガバンクの中では強い動きが目立つ。 <3606> レナウン 48 -30ストップ安。先週末に東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受けたと発表している。前期まで2期連続の赤字と経営不振が続いていた中、新型コロナウイルスの感染拡大による営業休止によって衣料品の販売が急減、資金繰りに行き詰まったもよう。親会社の中国企業との関係悪化も足元では目立っていたようだ。新型ウイルスの感染拡大以降、国内上場会社が法的整理手続きに入るのは初めてとなる。 <7735> スクリーンHD 4780 -760急反落。米政府は中国の通信機器大手「ファーウェイ」への制裁措置を一段と強化すると発表している。米製半導体の製造装置を使ってつくられた製品は国外でつくられたものでも、ファーウェイに販売することは認めないとしている。同社など国内半導体製造装置メーカーや電子部品メーカーなどには、少なくても今来期にかけてファーウェイ向けの売上減少が余儀なくされるとの見方になっているようだ。 <2413> エムスリー 4155 +390急騰。先週末に20年3月期の決算を発表、営業利益は343億円で前期比11.5%増益、ほぼ従来予想線上での着地となった。一方、21年3月期はガイダンス非開示となっている。決算数値にインパクトはないが、医薬品のデジタルマーケティングやオンライン診療などについて会社側では強気の見通しを示しているようだ。また、4月実績について営業利益は前年同月比21%増と好調な滑り出しになっている。 <4974> タカラBIO 2693 +313急騰。新型コロナウイルスの感染の有無を唾液から調べるPCR用検査試薬を発売すると報じられている。唾液による採取は簡単で、医療従事者のサポートもなく自分で行えるようだ。自宅で採取して検査場所に郵送することも可能になるとみられ、一気に検査機会が拡充することにもつながる。厚労省では唾液を検体に使うPCR検査法を5月中にも認める公算で、同社では既に月200万検体分の量産体制を整えているもよう。 <9432> NTT 2446.5 +90.0大幅反発。先週末に20年3月期決算を発表、営業利益は1兆5622億円で前年同期比7.8%減益、ほぼ従来計画水準となっている。一方、21年3月期のガイダンスは非開示となっているが、配当計画は実質5円増配となる100円を計画としている。NTTドコモ<9437>やNTTデータ<9613>の増配計画が見送られていたことで、同社の増配計画には意外感もあるもようで、ポジティブな材料と受け止められている。 <6178> 日本郵政 760.0 -76.8急反落。先週末に20年3月期の決算を発表、純利益は4837億円で前期比0.9%増益となった。一方で、21年3月期は2800億円で同42.1%減と大幅減益の見通しとしている。市場予想は下限水準でも3200億円程度であり、保守的過ぎるとの見方もあるが、想定以上の減益見通しを弱材料視する動きが優勢に。また、配当金は、中間配当が前年同期の25円から無配に、期末は未定としている。 <3271> グロバル社 255 -80ストップ安。先週末に第3四半期決算を発表、営業損益は14.2億円の赤字となり、前年同期比7.2億円の損益悪化となった。通期予想は24.8億円の黒字から14.4億円の赤字にまで減額。ホテル事業における商談の一時休止、運営の抑制などが主因。年間配当金も25円の従来計画から無配とした。また、事業継続資金の確保に向け、現時点では金融機関等からの資金調達について確実な見通しが得られていないとリスク注記。 《US》
関連銘柄 10件
2413 東証プライム
1,408.5
11/25 15:30
-16.5(%)
時価総額 956,470百万円
医療従事者専門サイト「m3.com」を運営。製薬企業の薬剤プロモーション・マーケティング支援、薬剤師向け求人情報サイト「薬キャリ」の運営等も。メディカルプラットフォームでは医療現場のDX化支援が順調。 記:2024/07/29
3271 東証スタンダード
636
11/25 15:30
+1(%)
時価総額 18,003百万円
首都圏で分譲マンションや収益物件の開発・販売を行う。「ウィルローズ」などのブランドで展開。建物管理事業、ホテル事業等も。配当性向30%以上目処。分譲マンション事業ではウィルローズ府中宮町等を引き渡し。 記:2024/06/25
3606 東証1部
4
6/15 15:00
-3(%)
時価総額 405百万円
老舗のアパレル。中国企業の傘下で経営再建を目指したが、親会社グループに対する売掛金の回収が不能に。コロナ禍に伴う目下の事業環境悪化も痛手となって民事再生手続の開始が決定。同社株は6月16日付で上場廃止に。 記:2020/05/19
4974 東証プライム
1,083
11/25 15:30
-3(%)
時価総額 130,411百万円
研究用試薬などの試薬事業が主力。宝HD傘下。滋賀県草津市に本社。再生医療等製品関連受託などのCDMO事業、遺伝子医療事業も手掛ける。25.3期は大幅増益計画。再生医療等製品関連受託の増収などを見込む。 記:2024/07/05
6178 東証プライム
1,470.5
11/25 15:30
+6(%)
時価総額 5,540,653百万円
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に収める日本郵政グループの持株会社。約2万4千局の郵便局ネットワークを持つ。郵便・物流事業、不動産事業に資源を積極投入。アジア中心にロジスティクス事業を強化。 記:2024/10/04
9,152
11/25 15:30
+85(%)
時価総額 929,752百万円
半導体機器の製造、販売等を行うSCREENセミコンダクターソリューションズが中核の持株会社。バッチ式洗浄装置やスピンスクラバーなどで世界トップシェア。配当性向30%以上目安。DX推進による生産性向上図る。 記:2024/08/22
3,708
11/25 15:30
+45(%)
時価総額 14,552,165百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
9432 東証プライム
154.8
11/25 15:30
-1.2(%)
時価総額 14,017,189百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
9437 東証1部
3,880
12/24 15:00
±0(%)
時価総額 12,527,081百万円
NTTグループの中核を担う国内最大の携帯キャリア。金融・決済など非通信領域の強化に力注ぐ。21.3期1Qはコロナ禍で国際ローミング急減。だが非通信領域の拡大などで補う。通期では利益反発・連続増配を見込む。 記:2020/09/03
9613 東証プライム
2,956.5
11/25 15:30
+72(%)
時価総額 4,146,491百万円
国内最大の専業システムインテグレーター。NTT傘下。世界50カ国以上でITサービスを提供。金融分野、公共・社会基盤分野向けに強み。海外売上比率は6割超。製造業領域を強化。データセンター事業は積極投資継続。 記:2024/08/10