株～企業情報・おすすめ銘柄

<4217> 日立化成 4560 +480急騰。前日に昭和電工<4004>が同社の買収を正式に発表している。TOBを通じ9600億円強ですべての株式を買い入れ完全子会社化する。TOB価格は4630円と、前日の同社株4080円に対して13％強のプレミアムとなる。TOB価格にサヤ寄せの動きとなっている。先の観測報道では買収額は9000億円規模とされていた。一方、昭和電工は資金負担の増加もあって売りが先行する形に。 <7202> いすゞ自 1334.0 -51.0大幅反落。前日はボルボとの包括提携が伝わり一時急伸する展開になっていたが、正式発表を受けて本日は売りが優勢の展開になっている。トヨタ<7203>との資本提携解消後はアライアンスでの進展がなかったため、ボルボとの提携自体には期待感も高まる形ではあるもよう。ただ、戦略的提携の一環とされるボルボ・グループ保有のUDトラックス買収に関しては、同社の負担増につながるとして警戒する見方が優勢のもようだ。 <9843> ニトリHD 17180 -400続落。第3四半期累計営業利益は前年同期比8％増の840億円前後になったもようとの観測が伝わった。10月の消費税率引き上げ前に高額家具を中心に駆け込み需要が膨らんだもよう。また、為替予約によって輸入の決済レートが円高になったことも収益を押し上げ、上半期の小幅減益から増益に転じる形へ。ただ、通期計画は据え置くもようとされており、駆け込み需要の反動減の影響には不透明感残るとの見方が優勢に。 <6501> 日立 4670 +205大幅続伸。、南アフリカ案件に関する三菱重<7011>との和解、日立化成<4217>の売却、画像診断事業の売却を揃って前日に発表。それに伴って業績予想の修正も発表、和解費用計上などで親会社株主に帰属する当期利益は3600億円から1700億円に減額。発表内容は既報でもあり、業績修正とあわせてあく抜け感へとつながった。また、南ア案件でのキャッシュアウトが想定よりも小幅にとどまる見込みも買い材料視。 <6857> アドバンテス 5980 +150年初来高値を更新。前日の米国市場では取引終了後にマイクロンが決算を発表、減収減益決算となったものの市場予想は上回る着地となり、時間外取引では約4％の上昇となっている。これを受けての国内半導体関連株は高安まちまちとなっているが、同社に関しては、前日に開催された技術説明会などを評価して、野村證券が目標株価を6695円から7453円に引き上げており、支援材料となっている。 <9418> USENNEX 1361 +102大幅反発。株主優待制度の拡充を前日に発表している。これまで映像サービス「U-NEXT」の株主優待を実施してきたが、中長期保有の株主拡大に向けて、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験に交換できる株主優待制度「USEN-NEXT HOLDINGS プレミアム優待倶楽部」を新設。500株以上のお株主を対象に、保有株数や保有年数に応じて、製品との交換が可能な株主優待ポイントを贈呈する。 <3861> 王子HD 609 -24大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を新規に「ニュートラル」、目標株価を680円としている。当面のパルプ市況の回復は株価に織り込まれたと判断、中国の景気先行き不透明感などを踏まえると、2018年ほどの市況上昇は当面起こりがたいとみている。ヒストリカル比較でみると株価水準に割安感も見いだせないとしている。株価が高値圏にあるなかで、利食い売りのきっかけ材料ともされる形に。 <6615> UMCエレ 464 -74急落。東証が、同社の不適切な会計処理の事象に関連し、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定すると発表した。1年後に内部管理体制確認書を提出し、審査の結果、内部管理体制等に問題があると認められる場合には原則として上場廃止となる。また、上場契約違約金4800万円の支払いも求められている。先行き不透明感が改めて意識される展開となっているようだ。 <7602> カーチスHD 345 +77一時ストップ高。中国の山東新華錦の100％子会社である青島新華錦汽車貿易と合弁会社設立の合弁契約を締結したと前日に発表。今後、中国に自動車および関連部品の輸出事業を行う拠点を構築し、中央アジア、EU方面への物流・輸出などの事業について具体的に進めていくとともに、中国国内での中古車市場における事業展開を目指していく計画。中国展開の本格化に伴う今後の収益寄与への期待が高まる展開となっているようだ。 <4901> 富士フイルム 5389 +112反発。日立<6501>の画像診断機器事業買収報道を受けて昨日は資金負担増などを警戒する動きが優勢となったが、正式発表や説明会を受けて、本日は見直しの動きが優勢になった。製品ラインアップ拡充によるトータルソリューション提供、画像処理・AI技術を組み合わせた革新的なソリューション提供、販売チャネルの相互活用による営業力強化といったシナジーの示現を期待。また、自社株買いの再開も期待される格好に。 《US》