長野県地盤のゼネコン。1920年創業。長野県駒ヶ根市に本社。上伊那クリーンセンターなどで施工実績。産業機器、小水力発電等のエンジニアリング事業も。新規顧客開拓、新規分野における受注確保などに注力。 記:2024/10/06
国内コーヒー企業大手。1920年創業。業務用・家庭用のコーヒー、コーヒー豆、ギフト等の製造、販売を手掛ける。飲食店の運営等も行う。アマンド六本木店のリニューアル実施。D2Cビジネス、海外ビジネスに注力。 記:2024/06/03
豊田通商グループの半導体商社。サムスングループの半導体、電子部品を国内外メーカーに販売。日本、アジア圏中心にビジネス展開。サーバー・ストレージ、車載等が注力事業。26.3期売上高5000億円目指す。 記:2024/06/03
海鮮居酒屋の「はなの舞」「さかやな道場」「魚鮮水産」のほか、「やきとり道場」、「大衆食堂 安べゑ」等を運営。やまやの連結子会社。グループ店舗数は470店舗超。店舗のブラッシュアップ、新業態の開発に注力。 記:2024/07/29
ECサイト構築パッケージ「ecbeing」の販売等を行うECソリューション事業、クラウドサービスの提供等を行うITソリューション事業を展開。企業向け生成AIサービス、企業内情報システムサービスの提供推進。 記:2024/10/11
ファルコバイオシステムズ、アテスト、ファルコファーマシーズ等を傘下に収める持株会社。臨床検査事業、調剤薬局事業が柱。ICT事業等も。ゲノム事業ではNIPTの販路拡大、検査業務の効率化などに取り組む。 記:2024/07/08
「TAYA」などのヘアサロンを全国展開。フリーランス美容室ブランド「ano」、公式通販サイトの運営等も。24年3月末時点で美容室67店舗。anoの本格出店、TAYAブランドのリブランディング等に取り組む。 記:2024/06/15
PC鋼線・ばね用鋼線等の特殊鋼線関連事業、ワイヤロープ製品の鋼索関連事業が柱。神戸製鋼グループ。PC鋼線、ワイヤロープは国内シェアトップクラス。高付加価値製品の販売拡大、コスト削減などに取り組む。 記:2024/10/12
情報・印刷・産業システム機材が主力。1946年創業。金融汎用・選挙システム機材、紙・紙加工品等も。選挙システム機材で国内トップシェア。業務用ろ過フィルターは販売順調。デジタル非破壊検査機器の販売等に注力。 記:2024/09/02
国内外食企業トップ。「すき家」を中核に、「なか卯」や「はま寿司」、「ココスジャパン」、「ジョリーパスタ」などを傘下に収める。グループ店舗数は1万5000店超。新規出店などでグローバルすき家部門は売上順調。 記:2024/06/17
計測・認識制御機器の総合メーカー。ジャイロコンパス、オートパイロットで世界トップシェア。油空圧機器、防衛・通信機器、流体機器等も。船舶港湾機器等は堅調。防衛予算増が追い風。AI検査システムの販売開始へ。 記:2024/10/05
住宅設備機器メーカー。システムキッチンやシステムバスルーム、洗面化粧台など住宅設備機器の製造・販売を行う。国内で初めてシステムキッチンを開発。中期経営計画では27.3期売上高1450億円以上目指す。 記:2024/06/25
東京多摩地区中心に食品スーパーマーケット「いなげや」をチェーン展開。1900年創業。ネットスーパーの強化図る。U.S.M.Hが株式交換で同社を完全子会社化へ。同社株は24年11月28日付けで上場廃止予定。 記:2024/07/04
青森県地盤の地方銀行。銀行業務やリース等の金融サービスを提供。子会社を通してカードサービスやリース、信用保証等も。株式等売却益、役務取引等収益は増加。営業経費は減少。22.3期3Q累計は増収増益。 記:2022/03/16
宮崎県地盤の地方銀行。1932年創立。預金、貸出シェアは県内トップ。グループ会社に宮銀リース、宮銀カード、宮銀ベンチャーキャピタルなど。総還元性向30%目標。営業力、ソリューションの強化などに注力。 記:2024/07/04
兵庫県南部が地盤の私鉄準大手。1907年創立。阪神電鉄が筆頭株主。山陽百貨店などの流通業、不動産業、レジャー・サービス業等も展開。賃貸不動産開発の推進を図る。百貨店事業は外商部門中心に営業体制強化。 記:2024/07/04
物流サービス事業が主力。1881年創業。車両整備等のモビリティサービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業等も。トヨタ自動車などが主要取引先。中期経営計画では27.3期売上高700億円目指す。 記:2024/09/01
テレビ朝日系列の朝日放送テレビを中核とする持株会社。朝日放送ラジオ、CS放送のスカイAなども傘下に持つ。住宅展示場等のライフスタイル事業も展開。投資等により、コンテンツ関連事業の更なる拡充に注力。 記:2024/09/01
オフィス賃貸や中古マンション再販などの不動産が収益の柱。映画館や飲食関連事業も。インバウンド需要の増加等で飲食事業は売上増。映画興行事業は低調。中古マンションも堅調。財務体質強化のため賃貸用不動産売却。 記:2024/08/27