定食店「大戸屋ごはん処」の直営、FC展開を行う大戸屋を中核とする持株会社。蕎麦処大戸屋の運営、アジアなど海外でも事業展開。27.3期売上高315億円目指す。中食事業の強化、海外事業の拡大等に取り組む。 記:2024/06/13
泳ぎとらふぐ料理専門店「とらふぐ亭」、寿司・魚料理「魚王KUNI」などの運営を行う飲食事業が主力。養殖・卸売等を手掛ける外販事業も展開。米ニューヨークにも店舗。6次産業化推進。陸上養殖とらふぐは生産順調。 記:2024/08/27
高級喫茶店「椿屋珈琲」、カジュアルカフェ「ダッキーダック」、イタリアンレストラン「イタリアンダイニングDONA」などを展開する外食チェーン。店舗数は110店舗超。多業態ドミナント出店などに取り組む。 記:2024/08/09
総合行政情報システム「Reams」、クラウド型電子カルテシステム、データセンターサービス等を手掛ける総合情報サービス会社。長野県長野市に本社。産業分野では生産管理システムなどの新規受注獲得に注力。 記:2024/10/06
道路舗装材料メーカー。アスファルト乳剤で国内トップシェア。1959年にカチオン系乳剤を日本で初めて開発。道路舗装工事、道路・舗装管理等も行う。環境配慮型製品の拡販、高付加価値工法の実施などに取り組む。 記:2024/08/06
コンクリート二次製品メーカー。パイル施工や電柱に強く、既製コンクリート杭とパイルキャップとの接合方法に定評。三谷商事の持分法適用関連会社。コンクリート二次製品関連事業は収益堅調。TSMC案件が寄与。 記:2024/06/22
タイルメーカーの東日本ダントータイルなどを傘下に収める持株会社。1885年設立。淡路島に自社工場を保有。不動産事業、住宅金融事業も展開。タイル事業は高付加価値商品の拡販、プロモーション強化などに注力。 記:2024/07/02
1918年創業の船舶推進プラントの総合メーカー。低速4サイクル機関が主力製品。内航船用エンジンで国内トップシェア。スクリュー、遠隔操縦装置の製造等も。部材の内製化図る。船舶用メタノール燃料エンジンが完成。 記:2024/06/28
2,322.5
11/6 15:30
+99.5(%)
時価総額 227,196百万円
電子部品実装ロボットメーカー。愛知県知立市に本社。高速装着機「NXT」が主力。NC旋盤中心の工作機械、移乗サポートロボット等も手掛ける。拡張型オールインワン装着機「AIMEXR」など新世代機種の拡販図る。 記:2024/08/06
各種アンテナの製作・建設、各種電気通信施設の製造・建設等を行う電気通信関連事業が主力。高周波誘導加熱装置の製造・販売等も。基地局向けアンテナで国内トップ。LED航空障害灯など低環境負荷製品の需要開拓推進。 記:2024/10/14
無線通信機器が主力の通信機器メーカー。日清紡HD傘下。16年3月に長野日本無線、上田日本無線の2社を完全子会社化。船舶用に強い。通信機器事業では中継装置等の売上が増加。18.3期1Qは最終損益改善。 記:2017/08/25
居酒屋「三代目鳥メロ」や「ミライザカ」、「焼肉の和民」等の外食事業を手掛ける。現在は国内売上トップの宅食事業が柱に。有機農産物の生産販売等も。宅食事業の営業拠点数は520ヶ所超。配当性向20%以上目安。 記:2024/06/18
総合印刷会社。呉服値札業として1868年に創業。包装資材及び紙器、紙工品部門が主力。情報機器及びサプライ品、商業印刷等も。特殊印刷技術などが強み。配当性向20%以上目標。27.3期売上高153億円目標。 記:2024/08/22
しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」が主力の外食企業。国産牛焼肉の「くいどん」、居酒屋「とりかく」などのブランドも展開。店舗数は190店舗超。中計では27.3期売上高600億円目標。焼肉業態の拡大等を図る。 記:2024/07/04
関東、東海、九州中心に仏壇・仏具専門店を展開。1929年創業。墓石販売や屋内陵墓の受託販売、ライフスタイルショップ「田ノ実」の運営等も。ピースフルライフサポート事業、飲食・食品・雑貨事業の育成図る。 記:2024/07/29
ゼビオ、ヴィクトリア、ゴルフパートナーなどを傘下に収める持株会社。ゴルフ部門、一般競技スポーツ・シューズ部門が柱。グループ総店舗数は890店舗超。グループEC受取拠点の拡充などサービス機能の強化を図る。 記:2024/07/04
首都圏等でスーパーマーケット・総合ディスカウントストア「オリンピック」を展開するOlympicが中核の持株会社。自転車販売やゴルフ専門店等も。新規出店や既存店の改装、M&A等により、業容拡大を図る。 記:2024/05/16
兵庫県内で最大規模の第二地銀。関西アーバン銀行、近畿大阪銀行と経営統合で基本合意。20.3期当期純利益70億円以上目標。18.3期3Qは業績厳しい。国債等債券売却益は減少。与信関係費用の増加なども響く。 記:2018/04/22
名古屋鉄道傘下の運送会社。企業間物流に強み。引越しや航空利用輸送も。22.3期は燃料費・人件費増が利益を圧迫。親会社が完全子会社化を企図して行った1株3500円でのTOBが成立。6月14日付で上場廃止に。 記:2022/06/13