長野県地盤のゼネコン。1920年創業。長野県駒ヶ根市に本社。上伊那クリーンセンターなどで施工実績。産業機器、小水力発電等のエンジニアリング事業も。新規顧客開拓、新規分野における受注確保などに注力。 記:2024/10/06
味の素製油、ホーネンコーポレーション、吉原製油の経営統合で誕生。国内業務用食用油の販売量シェアは約4割。26年度営業利益110億円目標。アセアン市場でテクスチャー事業、製菓製パン業界向け事業の強化図る。 記:2024/04/30
マンションフロントサービス事業、ビジネスホテル・ユニット型ホテル「BAY HOTEL」の運営を行うホテル事業が柱。18年にコンビニ事業の大半を売却。ホテル事業では需要予測に基づく販売コントロールを強化。 記:2024/08/02
1951年創業のアパレルメーカー。専門店などへの卸売を行うアパレル卸売事業が主力。自社ブランドの開発・販売等を行うブランド小売事業等も。企画力や生産力が強み。非アパレル事業は服飾雑貨、コスメの強化図る。 記:2024/05/08
総合デバッグサービス等を手掛けるデジタルハーツ、品質コンサルティング事業等を手掛けるAGESTなどを傘下に収める持株会社。カプコンなど多数の国内ゲームメーカーと取引実績。エンタープライズ事業は高成長続く。 記:2024/06/13
合成樹脂加工メーカー。住設建材などの建築資材・シビル事業、シュリンクフィルムなどのフィルム事業が柱。ポリカーボネート採光建材などに強み。伊藤忠商事の子会社がTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/09/03
コンクリート二次製品メーカー。パイル施工や電柱に強く、既製コンクリート杭とパイルキャップとの接合方法に定評。三谷商事の持分法適用関連会社。コンクリート二次製品関連事業は収益堅調。TSMC案件が寄与。 記:2024/06/22
大手耐火物メーカー。1875年創業。鉄鋼業界向けに強み。JFEスチールの持分法適用会社。東京駅外壁の赤レンガなどで納入実績。セラミックス事業等も。海外事業の拡大等に注力。27.3期売上1800億円目指す。 記:2024/06/15
建築物の確認・検査業務、住宅性能評価等を行う日本ERIを中核とする持株会社。戸建住宅の審査に強みを持つ住宅性能評価センターなども傘下に持つ。中核事業ではM&Aでインフラ・ストック分野の事業領域を拡大。 記:2024/06/28
マシニングセンタ製造が主力の工作機械メーカー。日本電産グループ。汎用フライス盤や鋼材加工機、水道メーターも展開。立形マシニングセンタ「VM43RII」等の拡販図る。特別利益計上。23.3期2Qは黒字転換。 記:2022/11/30
老舗農業機械メーカー。1926年に愛媛県松山市で創業。トラクタ、耕うん機等の整地用機械が主力。田植機、コンバイン、芝刈機などの製造・販売も。国内では畑作市場などへ経営資源集中。海外は事業拡大の加速図る。 記:2024/08/09
直動案内機器やニードルベアリング、精密位置決めテーブル等を製造・販売。「IKOブランド」で展開。自動車など輸送機器向け売上比率が約5割。製品群は2万種超。NASA火星探査機に採用されるなど実績豊富。 記:2024/05/02
電子黒板、書画カメラ等の販売を行う映像&IT事業が主力。業務用車載器やFA関連機器等の販売を行うロボティクス事業も展開。アセアン地域での事業拡大などグローバル化を加速。ロボティクス事業では経費削減図る。 記:2024/07/28
エレクトロニクス商材を扱う商社。センサー等のFA機器が主力。ケーブル等の電設資材、コネクター等の電子・デバイス機器、OA機器等の情報・通信機器も扱う。半導体製造装置、電子部品関連向けなどに経営資源集中。 記:2024/08/22
雑誌やコミック等の出版印刷分野と、カタログやパンフレット等のマーケティング分野を主力に、教科書や指導書を手掛ける。凸版印刷による完全子会社化により上場廃止。19.3期は雑誌やコミック、チラシ等が足踏み。 記:2019/08/02
総合スポーツメーカー大手。1906年創業。野球用品やゴルフ用品、競泳水着に強み。スポーツ施設の運営等も。同社製人工芝は「台北ドーム」 などで実績。フットボールに注力。ライフスタイルシューズは成長加速。 記:2024/06/29
ハンバーガー専門店「モスバーガー」をFC主体で全国展開。紅茶専門店「マザーリーフ」等も。台湾中心に海外でも店舗展開。国内店舗数は1300店舗超。海外事業では不採算店舗の見極め、管理コストの抑制等を図る。 記:2024/08/12
中古マンションの買取再販を行うリノベーション事業が主力。国内トップクラスの販売実績が強み。リースバックなどソリューション事業も手掛ける。リノヴェックスマンション販売は順調。ホテル事業は稼働率上昇。 記:2024/06/03
兵庫県南部が地盤の私鉄準大手。1907年創立。阪神電鉄が筆頭株主。山陽百貨店などの流通業、不動産業、レジャー・サービス業等も展開。賃貸不動産開発の推進を図る。百貨店事業は外商部門中心に営業体制強化。 記:2024/07/04
財務会計・税務システムを中心とするERP(統合業務管理)製品の販売等を行う。会計事務所、中堅・中小企業向けが中心。会計事務所向け、中小企業向け各種業務システムは販売順調。2028年度売上高600億円目標。 記:2024/06/07