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後場の日経平均は576円高でスタート、三井E&Sや住友電工などが上昇

2025/1/22 13:23 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;39604.28;+576.30TOPIX;2739.08;+25.58 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比576.30円高の39604.28円と、前引け(39604.71円)とほぼ同水準でスタート。ランチタイム中の日経225先物は39520円-39610円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル=155.80-90円と午前9時頃から10銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数が下落して始まった後に下げ幅を広げ0.9%ほど下落している一方、香港ハンセン指数はマイナス圏で軟調で0.3%ほど大幅に下落している。  後場の日経平均は前引けとほぼ同水準で始まった。前場の日経平均が39200円台に位置する25日移動平均線を上回って始まり、その後も底堅く推移したことから、相場の先高観を指摘する声が聞かれる。一方、23-24日に日銀金融政策決定会合を控えており、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもある。  セクターでは、非鉄金属、機械、その他製品が上昇率上位となっている一方、石油石炭製品、鉱業、保険業が下落率上位となっている。  東証プライム市場の売買代金上位では、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、三井E&S<7003>、ディスコ<6146>、ソフトバンクG<9984>、フジHD<4676>、TOWA<6315>、住友電工<5802>、アシックス<7936>、ルネサス<6723>が高い。一方、住友林<1911>、東京海上<8766>、霞ヶ関キャピタル<3498>、INPEX<1605>、商船三井<9104>、伊藤忠<8001>、郵船<9101>、三井住友<8316>、信越化<4063>、みずほ<8411>が下落している。 《CS》
関連銘柄 20件
1605 東証プライム
1,870
1/22 15:30
-41(%)
時価総額 2,354,584百万円
国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化なども推進。 記:2024/12/04
1911 東証プライム
5,302
1/22 15:30
-152(%)
時価総額 1,092,567百万円
米国の戸建分譲住宅事業などの建築・不動産事業、戸建注文住宅やリフォーム等の住宅事業が柱。1691年創業。木材建材事業、資源環境事業等も展開。戸建注文住宅事業ではZEH仕様住宅の受注拡大、施工効率化を図る。 記:2024/10/07
3498 東証プライム
14,650
1/22 15:30
-210(%)
時価総額 144,478百万円
物流施設開発やホテル開発、ヘルスケア施設開発等を行う不動産コンサルティング事業を手掛ける。ホテルは「fav」等のブランドを展開。29.8期当期純利益500億円目標。事業の多角化、事業規模の大型化図る。 記:2024/10/24
4063 東証プライム
5,190
1/22 15:30
+31(%)
時価総額 10,388,781百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。1926年設立。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英などで世界トップシェア。海外売上比率が高い。先端露光材料の新拠点建設推進。機能材料事業は高機能性製品の販売に注力。 記:2024/10/28
1,971.5
1/22 15:30
+148.5(%)
時価総額 461,715百万円
フジテレビジョンが中核の持株会社。ニッポン放送、ポニーキャニオン、サンケイビルなども傘下に持つ。ドラマ、バラエティー番組で実績。配信広告収入は順調。オフィスビル、賃貸レジデンスの賃料収入は堅調続く。 記:2024/12/21
5801 東証プライム
7,915
1/22 15:30
+882(%)
時価総額 559,329百万円
国内電線大手。1884年創業。ワイヤハーネス、電線等の電装エレクトロニクス部門が柱。光ファイバ・ケーブル、通信用波長可変光源などで世界トップクラス。情報通信ソリューション部門では製販体制の強化図る。 記:2024/08/26
5802 東証プライム
2,908
1/22 15:30
+188.5(%)
時価総額 2,308,780百万円
ワイヤーハーネス、自動車電装部品等の自動車関連事業が主力。1897年創業。送配電用電線・ケーブル、光ファイバ・ケーブル、電子ワイヤー等も。環境エネルギー関連事業では電動車用平角巻線の拡販等に注力。 記:2024/10/07
5803 東証プライム
6,943
1/22 15:30
+896(%)
時価総額 2,054,177百万円
独立系電線メーカー大手。1885年創業。光ファイバケーブルや通信ケーブル、圧力センサ、プリント回路、自動車電装品等を手掛ける。光ファイバ融着接続機に強み。自動車事業部門は収益性改善に引き続き取り組む。 記:2024/08/05
6146 東証プライム
52,140
1/22 15:30
+5,540(%)
時価総額 5,647,648百万円
半導体の精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売を行う。1937年に広島県呉市で創業。ダイシングソーなどで世界トップシェア。精密加工装置は高付加価値製品中心に出荷順調。精密加工ツールは高水準の需要続く。 記:2024/12/08
6315 東証プライム
1,921
1/22 15:30
+134(%)
時価総額 144,346百万円
半導体製造装置メーカー。京都府京都市に本社。半導体モールディング装置で世界トップシェア。超精密金型の製造・販売等も行う。海外売上比率は8割超。開発リソースへ積極的に資源投入。半導体事業の収益力強化図る。 記:2024/08/09
2,166.5
1/22 15:30
+87.5(%)
時価総額 4,052,687百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
7003 東証プライム
1,608
1/22 15:30
+132(%)
時価総額 165,783百万円
舶用エンジン、コンテナクレーン等を手掛ける総合重工メーカー。1917年に旧三井物産造船部として創業。舶用大型エンジン、港湾クレーンで国内トップシェア。舶用推進、港湾物流の中核事業中心に収益力強化進める。 記:2024/10/12
7936 東証プライム
3,580
1/22 15:30
+150(%)
時価総額 2,718,946百万円
スポーツ用品メーカー。各種スポーツ用品の製造・販売等を行う。ランニングシューズに強み。オニツカタイガーブランドなども展開。海外売上高比率が高い。国内はパフォーマンスランニング、オニツカタイガーが順調。 記:2024/12/20
8001 東証プライム
7,075
1/22 15:30
-77(%)
時価総額 11,213,097百万円
1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50%目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記:2024/08/30
3,776
1/22 15:30
-29(%)
時価総額 14,819,033百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
3,949
1/22 15:30
-14(%)
時価総額 10,027,498百万円
みずほ銀行を中核とする銀行持株会社。みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズなども傘下に持つ。シンジケートローンなどに強み。配当性向は40%目安。26.3期連結ROE8%超目標。 記:2024/08/27
5,165
1/22 15:30
-90(%)
時価総額 10,536,600百万円
メガ損保の一角。東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、イーデザイン損害保険などを傘下に収める持株会社。北米を中心とする海外保険事業等も。海外保険事業では競争力の高い商品のグローバル展開などに注力。 記:2024/10/25
9101 東証プライム
4,705
1/22 15:30
-83(%)
時価総額 2,169,005百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。航空運送事業は貨物取扱量が増加、運賃単価は高水準。 記:2024/12/15
9104 東証プライム
5,003
1/22 15:30
-78(%)
時価総額 1,813,858百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。自動車船などは好調。運行費用増が重し。 記:2024/12/23
9984 東証プライム
10,230
1/22 15:30
+982(%)
時価総額 15,038,049百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。スマホ契約数は増加。コンシューマ事業はモバイルサービス、ブロードバンドサービス売上等が順調。 記:2024/11/27