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後場の日経平均は175円高でスタート、住友林や古河電工などが上昇

2025/1/16 12:53 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;38620.12;+175.54TOPIX;2693.47;+2.66 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比175.54円高の38620.12円と、前引け(38551.96円)から上げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は38570円-38680円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル=155.70-80円と午前9時頃から40銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が朝高の後は伸び悩み0.1%ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は上昇して始まった後は上値が重く0.6%ほど上昇している。  後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。日経平均は昨日までの5日続落で1600円を超す下げとなったことから、下値では押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすいようだ。一方、日銀が来週23-24日の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの観測が意識され、円高警戒感もあり、積極的な買いは限定的となっているもよう。  セクターでは、証券商品先物、石油石炭製品、サービス業が上昇率上位となっている一方、海運業、輸送用機器、空運業が下落率上位となっている。  東証プライム市場の売買代金上位では、住友林<1911>、ニトリHD<9843>、古河電工<5801>、ベイカレント<6532>、野村マイクロ<6254>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>、TOWA<6315>、三菱重<7011>、SHIFT<3697>が高い。一方、マネーフォワード<3994>、村田製<6981>、キオクシアHD<285A>、日産自<7201>、商船三井<9104>、トヨタ<7203>、川崎船<9107>、郵船<9101>、ホンダ<7267>、レーザーテック<6920>が下落している。 《CS》
関連銘柄 20件
1911 東証プライム
5,304
1/17 15:30
+138(%)
時価総額 1,092,979百万円
米国の戸建分譲住宅事業などの建築・不動産事業、戸建注文住宅やリフォーム等の住宅事業が柱。1691年創業。木材建材事業、資源環境事業等も展開。戸建注文住宅事業ではZEH仕様住宅の受注拡大、施工効率化を図る。 記:2024/10/07
1,788
1/17 15:30
±0(%)
時価総額 0百万円
世界最大のフラッシュメモリ専業プレイヤーであり、製造合弁契約を結ぶWestern Digitalグループと合わせたフラッシュメモリのビット生産量は約3割のシェアを有する。積層化技術により、大容量化と信頼性の向上、低消費電力化を実現したBiCS FLASH™を開発。 記:2024/12/16
3697 東証プライム
20,690
1/17 15:30
-500(%)
時価総額 368,965百万円
ソフトウェアテスト関連サービス、ソフトウェア開発関連サービスが柱。Web企画制作、マーケティング等も。連結エンジニア数は1.1万人超。エンジニア採用、事業開発投資進める。27.8期売上2000億円目指す。 記:2024/10/25
3994 東証プライム
3,982
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+228(%)
時価総額 218,170百万円
経理・確定申告、人事労務等の「マネーフォワード クラウド」が主力。家計簿アプリや事業用プリペイドカード、企業間請求・決済代行サービスなども。課金顧客数は35万超。企業間請求・決済代行サービスは好調。 記:2024/10/28
5801 東証プライム
7,315
1/17 15:30
+205(%)
時価総額 516,929百万円
国内電線大手。1884年創業。ワイヤハーネス、電線等の電装エレクトロニクス部門が柱。光ファイバ・ケーブル、通信用波長可変光源などで世界トップクラス。情報通信ソリューション部門では製販体制の強化図る。 記:2024/08/26
10,570
1/17 15:30
-60(%)
時価総額 17,438,830百万円
求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。マッチング&ソリューション事業はSaaSアカウント数の拡大図る。 記:2024/12/08
2,617
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-184(%)
時価総額 106,271百万円
超純水製造装置専業メーカー。半導体・FPD向け超純水製造装置を中心に、水処理装置の設計・施工・販売を行う。神奈川県厚木市に本社。半導体・製薬関連各社への営業強化を図る。27.3期売上高1010億円目標。 記:2024/10/04
6315 東証プライム
1,738
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-50(%)
時価総額 130,595百万円
半導体製造装置メーカー。京都府京都市に本社。半導体モールディング装置で世界トップシェア。超精密金型の製造・販売等も行う。海外売上比率は8割超。開発リソースへ積極的に資源投入。半導体事業の収益力強化図る。 記:2024/08/09
6532 東証プライム
5,892
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-8(%)
時価総額 915,682百万円
大手経営コンサルティング会社。全体戦略や事業戦略の立案など経営課題を解決するサービスを提供。24年9月に持株会社に移行、M&A推進。採用活動を積極化。コンサルタントの増加により人件費増も案件拡大で堅調。 記:2024/10/31
6920 東証プライム
14,615
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+80(%)
時価総額 1,377,990百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置、レーザー顕微鏡なども。1960年創業。24年9月に新製品「SiCウェハ欠陥検査/レビュー装置SICA108」を発表。 記:2024/11/11
6981 東証プライム
2,353.5
1/17 15:30
-4.5(%)
時価総額 4,684,908百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。京都府長岡京市に本社。積層セラミックコンデンサはスマホ向けなどが順調。 記:2024/11/09
7011 東証プライム
2,074.5
1/17 15:30
-30(%)
時価総額 6,998,633百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
7201 東証プライム
424.8
1/17 15:30
+4.8(%)
時価総額 1,792,960百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
7203 東証プライム
2,788
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-49(%)
時価総額 44,036,424百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7267 東証プライム
1,460
1/17 15:30
+4(%)
時価総額 7,708,800百万円
二輪・四輪車メーカー大手。1948年設立。二輪車は世界シェアトップ。除雪機や耕うん機、発電機などのパワープロダクツも手掛ける。エンジンなどに強み。EVラインナップ及び充電サービスの拡大などに取り組む。 記:2024/12/14
9101 東証プライム
4,757
1/17 15:30
-34(%)
時価総額 2,192,977百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。航空運送事業は貨物取扱量が増加、運賃単価は高水準。 記:2024/12/15
9104 東証プライム
5,053
1/17 15:30
-66(%)
時価総額 1,831,985百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。自動車船などは好調。運行費用増が重し。 記:2024/12/23
9107 東証プライム
1,967
1/17 15:30
-23(%)
時価総額 1,328,063百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。ドライバルクセグメントでは運航コスト削減、配船効率の向上図る。 記:2024/11/27
9843 東証プライム
18,870
1/17 15:30
-120(%)
時価総額 2,159,539百万円
家具・インテリア国内最大手。企画、原材料調達、製造、物流、販売の一貫体制を構築。アイテム数は約1万点。自社開発商品比率が高い。島忠を傘下に収める。中国大陸などグローバルチェーン展開の加速などに注力。 記:2024/11/12
9984 東証プライム
9,080
1/17 15:30
-122(%)
時価総額 13,347,555百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。スマホ契約数は増加。コンシューマ事業はモバイルサービス、ブロードバンドサービス売上等が順調。 記:2024/11/27