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後場の日経平均は17円高でスタート、スズキや任天堂などが高い

2023/11/8 13:05 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;32289.39;+17.57TOPIX;2316.45;-16.46 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比17.57円高の32289.39円と、前引け(32329.39円)から上げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は32290円-32380円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル=150.40-50円と午前9時頃から10銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数が前日終値を挟んだ動きで0.1%ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は下落して始まった後は方向感の定まらない動きで0.2%ほど上昇している。後場の東京市場は前引けに比べやや売りが先行して始まった。日経平均は昨日下落したものの、10月31日以降、昨日までの5営業日で1500円を超す上げとなったことから、引き続き短期的な過熱感を意識する向きがあるようだ。一方、米株式市場でダウ平均が昨日まで7日続伸となったが、ダウ平均先物が時間外取引で下値の堅い展開となっていることが、東京市場で安心感となっているもよう。  セクターでは、その他製品、医薬品、空運業が上昇率上位となっている一方、石油石炭製品、鉱業、銀行業が下落率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、マツダ<7261>、LINE ヤフー<4689>、任天堂<7974>、スズキ<7269>、エーザイ<4523>、ルネサス<6723>、リクルートHD<6098>、SANKYO<6417>、スクリーンHD<7735>、レーザーテック<6920>が高い。一方、ユニチャーム<8113>、バンナムHD<7832>、IHI<7013>、第一生命HD<8750>、ヤマハ発<7272>、INPEX<1605>、みずほ<8411>、三菱重<7011>、三井住友<8316>、三菱UFJ<8306>が下落している。 《CS》
関連銘柄 20件
1605 東証プライム
2,005
11/22 15:30
+25(%)
時価総額 2,524,568百万円
国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
4523 東証プライム
4,650
11/22 15:30
+31(%)
時価総額 1,379,037百万円
国内製薬大手。神経領域、がん領域が重点領域。抗がん剤「レンビマ」、不眠症治療剤「デエビゴ」などが主力製品。一般用医薬品でチョコラBBなど。アルツハイマー病治療剤「レケンビ」に積極的な成長投資実施。 記:2024/10/20
4689 東証プライム
415
11/22 15:30
-3.4(%)
時価総額 2,967,084百万円
ヤフー、LINEなどの再編で2023年に誕生。グループ会社にアスクル、出前館、PayPay、ZOZOなど。LYPプレミアムは有料会員の拡大図る。「LINE Pay」は25年4月末に国内サービスを終了予定。 記:2024/06/28
9,824
11/22 15:30
+288(%)
時価総額 16,208,048百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6417 東証プライム
2,155.5
11/22 15:30
+40.5(%)
時価総額 560,430百万円
パチンコ・パチスロ機メーカー大手。カードシステムや補給機器、喫煙ブース、内装施工等も。配当性向40%目安。パチンコ新台「Pフィーバー三国戦騎7500」の導入を開始。27.3期売上高2200億円目標。 記:2024/06/18
2,012
11/22 15:30
-3(%)
時価総額 3,763,677百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
6920 東証プライム
17,280
11/22 15:30
±0(%)
時価総額 1,629,262百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
7011 東証プライム
2,309
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 7,789,753百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
7013 東証プライム
8,529
11/22 15:30
-192(%)
時価総額 1,319,266百万円
総合重工メーカー大手。1853年に石川島造船所として創業。産業システム・汎用機械、資源・エネルギー・環境、航空・宇宙・防衛等の分野で事業展開。航空エンジン・ロケット分野、クリーンエネルギー分野に注力。 記:2024/09/02
7261 東証プライム
1,003
11/22 15:30
-2.5(%)
時価総額 633,699百万円
1920年創業の自動車メーカー。広島県安芸郡府中町に本社。トヨタと資本業務提携。人気車種にクロスオーバーSUV「CX-5」など。高効率エンジン等に強み。北米市場は販売順調。25.3期は販売台数増を見込む。 記:2024/08/30
7269 東証プライム
1,638
11/22 15:30
-38(%)
時価総額 3,217,992百万円
四輪車、二輪車メーカー。1909年創業。静岡県浜松市に本社。軽自動車に強み。四輪車はインドでトップシェア。船外機なども手掛ける。日本、インド、欧州が主要事業地域。インドは四輪車の累計生産が3000万台超。 記:2024/10/10
7272 東証プライム
1,335.5
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 1,403,146百万円
二輪車を主力とするランドモビリティ事業が柱。船外機が主力のマリン事業、ロボティクス事業等も。1955年に日本楽器製造(現ヤマハ)から分離独立。海外売上比率が高い。二輪車はインド、ブラジルで強い需要続く。 記:2024/07/04
9,067
11/22 15:30
-31(%)
時価総額 921,117百万円
半導体機器の製造、販売等を行うSCREENセミコンダクターソリューションズが中核の持株会社。バッチ式洗浄装置やスピンスクラバーなどで世界トップシェア。配当性向30%以上目安。DX推進による生産性向上図る。 記:2024/08/22
3,142
11/22 15:30
-2(%)
時価総額 2,073,720百万円
バンダイ、ナムコの経営統合で2005年に誕生した持株会社。トイホビー事業、デジタル事業が主力。IP活用に強み。アミューズメント施設の運営等も。総還元性向は50%以上目標。トイホビー事業は堅調続く見通し。 記:2024/06/25
7974 東証プライム
8,166
11/22 15:30
-37(%)
時価総額 10,605,103百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8113 東証プライム
3,831
11/22 15:30
-24(%)
時価総額 2,378,415百万円
大手衛生用品メーカー。生理用品、ベビー用紙おむつで国内トップシェア。ペットケア用品、業務用食品包装資材等も。海外売上高比率は6割超。大人用排泄ケア用品は東南アジア地域で商品ラインアップの拡充図る。 記:2024/06/29
1,825
11/22 15:30
+19(%)
時価総額 24,239,641百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
3,663
11/22 15:30
+64(%)
時価総額 14,375,561百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
3,835
11/22 15:30
-13(%)
時価総額 9,738,024百万円
みずほ銀行を中核とする銀行持株会社。みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズなども傘下に持つ。シンジケートローンなどに強み。配当性向は40%目安。26.3期連結ROE8%超目標。 記:2024/08/27
3,799
11/22 15:30
+20(%)
時価総額 3,918,095百万円
第一生命保険を中核とする持株会社。第一フロンティア生命保険、アイペット損害、ベネフィット・ワンなども傘下に持つ。既存進出国の資本効率改善などに取り組む。中期経営計画では27.3期ROE10%程度目標。 記:2024/08/30