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後場の日経平均は101円安でスタート、メルカリや東電力HDなどが下落

2023/7/7 13:04 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;32671.08;-101.94TOPIX;2270.98;-6.10 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比101.94円安の32671.08円と、前引け(32618.88円)からやや下げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は32590円-32680円のレンジで強含みもみ合い。ドル・円は1ドル=143.90-144.00円と午前9時頃とほぼ水準。アジア市況は上海総合指数がマイナス圏で推移し0.3%ほど下落している一方、香港ハンセン指数は下落して始まった後も軟調で0.7%ほど下落している。後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。日経平均は昨日までの3日続落で1000円近く下げており、下値では押し目買いが入りやすいもよう。一方、今日は上場投資信託(ETF)の分配金捻出のための換金売り需要が発生すると予想されていることに加え、今晩、米国で発表される6月の米雇用統計を見極めたいとする向きもあり、積極的な買いは限定的のようだ。  セクターでは、鉱業、電気・ガス業、非鉄金属が下落率上位となっている一方、海運業、空運業、陸運業が上昇率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、エーザイ<4523>、メルカリ<4385>、東電力HD<9501>、パナHD<6752>、丸紅<8002>、ホンダ<7267>、ディスコ<6146>、武田薬<4502>、信越化<4063>、ニデック<6594>が下落。一方、ANYCOLOR<5032>、ソシオネクスト<6526>、川崎船<9107>、任天堂<7974>、HOYA<7741>、商船三井<9104>、神戸鋼<5406>、郵船<9101>、第一三共<4568>、東エレク<8035>が上昇している。 《CS》
関連銘柄 20件
4063 東証プライム
5,054
12/20 15:30
-69(%)
時価総額 10,116,551百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。1926年設立。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英などで世界トップシェア。海外売上比率が高い。先端露光材料の新拠点建設推進。機能材料事業は高機能性製品の販売に注力。 記:2024/10/28
4385 東証プライム
1,825
12/20 15:30
-8(%)
時価総額 299,353百万円
国内最大のフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」、スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」なども手掛ける。「メルカリ ハロ」の登録ユーザ数は800万人超。越境取引、BtoCは順調に拡大。 記:2024/11/10
4502 東証プライム
4,105
12/20 15:30
+10(%)
時価総額 6,530,800百万円
国内製薬最大手。1781年創業。潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤など消化器系疾患領域が柱。アイルランドの製薬大手「シャイアー」等を傘下に持つ。潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤ENTYVIOは米国売上が順調。 記:2024/11/26
4523 東証プライム
4,316
12/20 15:30
-23(%)
時価総額 1,279,983百万円
国内製薬大手。神経領域、がん領域が重点領域。抗がん剤「レンビマ」、不眠症治療剤「デエビゴ」などが主力製品。一般用医薬品でチョコラBBなど。アルツハイマー病治療剤「レケンビ」に積極的な成長投資実施。 記:2024/10/20
4568 東証プライム
4,382
12/20 15:30
+30(%)
時価総額 8,531,903百万円
大手製薬会社。抗悪性腫瘍剤「エンハーツ」、抗凝固剤「リクシアナ」などが主力品。かぜ薬「ルル」、解熱鎮痛薬「ロキソニンS」などで知名度高い。米メルクと戦略的提携。がん事業への集中的な資源投入を図る。 記:2024/08/26
5032 東証プライム
2,856
12/20 15:30
-94(%)
時価総額 173,422百万円
VTuberグループ「にじさんじ」の運営が主力。英語圏におけるVTuberビジネス「NIJISANJI EN」等も手掛ける。29歳以下のユーザーが多い。所属VTuber数は160人超。ID数は順調に増加。 記:2024/10/26
5406 東証プライム
1,471.5
12/20 15:30
-6.5(%)
時価総額 583,223百万円
1905年創業の鉄鋼大手。鋳鍛鋼製品等の素形材、製鉄プラント等のエンジニアリング、油圧ショベル等の建設機械、電力事業等も手掛ける。ボトル缶材で国内トップシェア。アルミ板ではディスク材の販売数量が順調。 記:2024/11/27
6146 東証プライム
41,540
12/20 15:30
-980(%)
時価総額 4,499,488百万円
半導体の精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売を行う。1937年に広島県呉市で創業。ダイシングソーなどで世界トップシェア。パワー半導体向け中心に精密加工装置は出荷順調。生産能力の強化、効率化推進。 記:2024/06/28
6526 東証プライム
2,643.5
12/20 15:30
-119(%)
時価総額 474,241百万円
半導体ファブレスメーカー。富士通、パナソニックのシステムLSI事業の統合により誕生。SoCの設計・開発、販売を行う。オートモーティブ、データセンターなどが注力分野。注力分野中心に多くの大型商談を獲得。 記:2024/07/28
6594 東証プライム
2,750
12/20 15:30
-13(%)
時価総額 3,279,565百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
1,588
12/20 15:30
+20.5(%)
時価総額 3,897,660百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
7267 東証プライム
1,229.5
12/20 15:30
+9.5(%)
時価総額 6,491,760百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
7741 東証プライム
19,530
12/20 15:30
-685(%)
時価総額 6,854,229百万円
メガネレンズ、医療用内視鏡などを手掛けるライフケア事業が主力。エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等も。半導体用マスクブランクスで世界トップシェア。コンタクトレンズはPB品、オンラインサービスが順調。 記:2024/08/30
7974 東証プライム
9,131
12/20 15:30
-279(%)
時価総額 11,858,338百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8002 東証プライム
2,236
12/20 15:30
+4(%)
時価総額 3,748,383百万円
大手総合商社。芙蓉グループ。生活産業、食料・アグリ、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・金融分野などで事業展開。みずほリースと資本業務提携。総還元性向は30%~35%程度が目安。 記:2024/08/30
8035 東証プライム
23,300
12/20 15:30
-150(%)
時価総額 10,989,049百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
9101 東証プライム
5,055
12/20 15:30
-67(%)
時価総額 2,330,355百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
5,220
12/20 15:30
-60(%)
時価総額 1,892,532百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
2,107
12/20 15:30
-35.5(%)
時価総額 1,422,587百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。ドライバルクセグメントでは運航コスト削減、配船効率の向上図る。 記:2024/11/27
444.5
12/20 15:30
+0.2(%)
時価総額 714,320百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13